米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗

【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。 【写真特集】愛嬌たっぷり、癒やしの動物ワールド 飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 同州が提案した規制法は、2018年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が23年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年1月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう1頭当たり少なくとも2．2平方メートルの面積確保を義務付けた。カリフォルニア州内での豚肉やベーコンの販売には、第三者機関から認証を得て基準を順守している証明が必要となる。全米で人口が最も多い同州は消費する豚肉の9割を州外

北海道・道北の士別市の牧場できょう（2024年2月23日）午前11時半ごろ、名寄市の47歳の男性が、牧草ロールの裁断中、重機に両足を挟まれました。 警察によりますと、近くにいた作業員が男性の姿が見えないことに気づき探したところ、重機の中から「止めてくれ」と叫ぶ男性を発見したということです。 男性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡しました。 巻き込まれたのは「ベールカッター」と呼ばれる重機で、上から投入した牧草ロールを内部の刃で細かく裁断します。 警察はベールカッターに巻き込まれた経緯を調べています。

2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

安芸高田市の石丸伸二市長は、2023年4月27日に、生活雑貨店の無印良品を展開する良品計画（東京）と、地域活性化に関する包括連携協定を結んだ。安芸高田市にある道の駅「三矢の里あきたかた」への出店や移住の促進で連携しようと考えたのだ。しかし、議会からの妨害で無印良品の出店は取りやめになった。 石丸市長は「無印良品が出店していたら、多大な経済効果を見込めた」というーー。連載「孤高のリーダー 元アナリスト市長の安芸高田戦記」全11回の5回目。 安芸高田市への無印良品出店を妨害した市議会。一体何がしたかったのか　安芸高田市にある道の駅「三矢の里あきたかた」と、異なる色の稲で絵を描き、展望台を設けて観光客を呼び込む「田んぼアート事業」は、石丸市長の先々代の市長である浜田一義氏の負の遺産であると、石丸市長はこれまで批判を繰り返してきた。石丸氏は、本インタビューでも「公共施設はつくったあとが大変なのです

福島県南相馬市の消防団が、団員だった40代男性に1年半にわたり報酬を渡さなかった上、先輩団員が「嫌なら辞めて」などと退団を促していたことが関係者への取材で判明した。市は消防団に改善を求めて指導。毎日新聞は男性と先輩団員らのやりとりを録音した音声データを入手した。 【写真まとめ】この消防団員の年額報酬 ◇各地で不適切管理が発覚、消防庁が通知 消防団員の報酬を巡っては、各地の消防団で不適切な管理や流用が発覚。総務省消防庁は2021年4月、報酬を個人に直接支給するよう全国の自治体に通知している。 南相馬市の条例では、団員に報酬を支給すると定めている。一般団員の年額報酬は21年度までは2万7000円で、22年度以降は3万6500円。22年度分は市から団員への直接支給に切り替わったが、21年度分までは市が各分団にまとめて振り込んでいた。 男性は21年4月に入団したが、同年度分の報酬が支払われないのを

ふるさと納税で基準を超える高額な返礼品である温泉利用券を寄付者に渡し、制度の対象から除外された洲本市についてです。温泉利用券は、返礼品に限らずイベントなどでも配られ、どこで誰が何枚持ち出したかも市は把握できていないことが分かりました。 【特集動画▶をみる】温泉利用券 ばらまきの実態 サンテレビに情報提供のあった東京で行われたイベントでのばらまきの実態とは？ 10万円を寄付すると、返礼品として5万円分の温泉利用券をもらえた洲本市。基準を超える高額な返礼品を寄付者に贈っていたとして、2022年5月1日から2年間ふるさと納税の制度の対象から除外されています。市の第三者調査委員会の調べで、3割基準や地場産品基準など違反があった返礼品は373品に上ります。 さらに、市の税金を使ったばらまきとも言える驚愕の実態が…。

大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。 【写真】「横領やりました」部下の告白　上司が負わされた3千万円の監督責任 市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。 市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。 市は「道義的責任」を理由に、森山一正市長と奥村良夫副市長の給料を3カ月間、2割減額する条例改正案を、6日に開会する市議会定例会に提出する。（田中祐也）

まず、入り口に展示されているのが『ベイビーヘッド』。赤ちゃんの頭は、身長の約4分の1、重さは体重の約30％もあるといわれています。それを大人サイズに換算し、長さ約45㎝の頭を持つ人間の像と、頭の重さを表現した約21㎏の重りが置かれており、実際に重りを持つことができます。 そして、2歳児から見た朝食風景を再現した展示も。一見、普通の朝ご飯の模型に見えますが、すべてが通常の約2倍サイズになっています。日本人男性の手のひらの大きさは、2歳児の約2倍ということで、そのサイズの違いを体験できます。 また、カフェのメニュー『こどもの視点セット』（税込1650円）は、ビッグサイズのケーキや直径約15㎝のクッキーとドリンクのセットで、食べることでも、こどもの視点を体験することができます。 ■体験した客「そりゃあこぼすよな」「こどもの視点に立つと難しい」実際に店を訪れ、“こどもの視点”を体験した客に話を聞く

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。 マクロン氏は３日間の中国公式訪問から戻ったばかり。中国では習近平国家主席から温かい歓迎を受けた。 中国は、台湾の蔡英文総統が５日にマッカーシー米下院議長と会談したことに反発し、８日から台湾周辺で軍事演習を開始している。 マクロン氏は中国訪問中、仏紙レゼコーと米政治専門サイト「ポリティコ」の共同インタビューに応じ、欧州は対立を加速させず、米中間の第３極としての地位を築くため

「お菓子配り族」、皆さんの職場にも出没していませんか。とりわけ若手社員に手渡して機嫌を取るのが最近の傾向。背景には、部下との付き合い方の難しさがあるようです。「パワハラリスク」を恐れて苦言を飲み込み、気疲れして…。とりわけ中堅社員たちは「自分たちと違って会社は若手を過剰に甘やかして…」とモヤモヤを募らせています。 【グラフィック】「お菓子配り族」増加、中堅社員はモヤモヤ 人事部からは謎の決まり「1日1回、若手を褒める」　今年のバレンタイン、広島県内の大手企業に勤める女性（35）は、新入社員にチョコレートを配った。「いつもありがとうねー」と作り笑いを添えて。 本音では「ワガママ言わず働けよ」と思っているが「若い子に敵視されるのが怖くて」。女性の職場では2年連続で新人が退職。焦った人事部は、「今年は絶対辞めさせるな」と通達を出し「とにかく優しく」と求めてくる。 「兵隊」のように扱われた自分の若

いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。 北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。 日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。酪農家からは悲痛な声が上がります。「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。 新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。 1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくだ

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

17日夕方、東京・目黒区の路上で、タクシーの運転手がドアを開けたところ、そこに自転車に乗った男性がぶつかって転倒し、バスと衝突する事故がありました。男性はその後、死亡しました。 警視庁などによりますと、17日午後7時前、東京・目黒区の目黒通りで、「タクシーとバスと人がぶつかって、歩行者が頭を打って動かない」と110番通報がありました。 客を乗せるために停車していたタクシーの運転手が、客を手伝うために運転席のドアを開けたところ、後ろから来た自転車がドアとぶつかり、転倒し、直後に走ってきたバスと衝突したということです。 自転車に乗っていたのは60代くらいの男性で、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 警視庁は、亡くなった男性の身元の特定を進めるとともに、事故の状況を調べています。 なお男性は、ヘルメットをかぶっていなかったということです。

小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。 1児の母親 「もらえるのはうれしいので賛成」 18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。 東京都　小池百合子知事 「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」 小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。 対象となる子どもは都内におよそ190万人います。 2児の母親 「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。（Q.何に使う？）そうですね～」 子 「おもちゃ買おうよ！」 2児の母親 「おもちゃは買わ

スマートフォンの画面に次々と現れる強敵を、手に入れたモンスターで倒していく。モンスターを集めて、育てて、勝ち進む。手っ取り早く勝つには、強くて希少なモンスターをたくさん獲得すること。そのためには課金だ。課金、課金、課金。ああ、また負けた。くそ、また課金だ。 ダイキさん（28）＝仮名＝は2020年秋、ゲーム障害やギャンブル依存症患者の回復施設「グレイス・ロード」（甲府市）に入所した。共同生活を送りながら、毎日の「ミーティング」で自分を語り、仲間が語るのを聞いて、ゲームにのみ込まれた自分自身を必死に見つめ直している。 高校を卒業するまで、ゲームはほとんどやったことがなかった。情報技術（IT）関連の専門学校に入学。周りはゲーム好きばかり。早く友達をつくろうと、皆がやるスマホのオンラインゲームを始めた。 初心者の自分は当然、弱い。皆のように勝つために、課金を繰り返した。 課金すると、数十種類のモン