公立学校教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が現状の2.5倍以上となる基本給10%以上とする案を出す方向であることが12日、分かった。増額すれば約50年ぶりとなる。教員は長時間労働が敬遠され、民間企業に学生が流れる傾向が続き、担い手不足が深刻だ。中教審は優秀な人材を呼び込むには、調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必

三菱自動車が早ければ2026年度にも、「パジェロ」ブランドの多目的スポーツ車（SUV）を国内で発売することがわかった。パジェロは19年に国内向けの生産が終了しており、復活すれば7年ぶり。国内でSUV人気が続くなか、三菱自の象徴である車種を再投入して需要を取り込む。同社がこのほど販売会社向けの会議で伝えた。新型SUVは東南アジアの工場で生産し、26年度以降に国内販売する。2月に国内販

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

文部科学省は2024年度から、次世代の人工知能（AI）開発などに携わるトップ人材への経済支援を始める。若手研究者に年2000万円、大学院生に年600万円を支給する制度を設ける。国際競争が激化するなか、厚待遇で国内へのつなぎ留めを図る。政府は24年度から研究に使う生成AIの基盤モデルを開発する方針だ。米国も5月に開発計画を発表するなど国家間で競争が始まっている。文科省関係者は「海外に人材が流出し

法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。これまでは筆記試験だった。ペンや紙を使う実務はほぼなくなっており、デジタル社会に見合った方式へ変える。試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式と呼ぶ方法を想定する。法務省が司法試験に対応したシステムを開発し、インターネットにはつながらない仕組

米グーグルのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」が存在感を高めている。独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基本ソフト（OS）を手掛ける米2強が争う構図が強まる。「（グーグルのOSを載せた）アンドロイド端末を使うのは初めて。写真編集機能や手ごろな価格が気になっていた」。横浜市の50代の男性会社員は5月中旬、ビックカメラ

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙いだ。脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。7日の経済財政諮問会議で示した。岸田文雄首相は同日の会議で足元の賃上げなどに触れ「今こそこうした動きを力強く拡

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。 壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。 小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。 基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り必要な人に直接給付する仕組み必要国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支

岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

高級コーヒー豆（アラビカ種）の国際価格が急落している。2月の直近高値に比べ4割安く、1年5カ月ぶりの安値圏に沈む。一大消費地の欧州では、急激なインフレで景況感が悪化。コーヒーの消費が鈍り、需給を敏感に映す先物取引所の在庫が急増した。主産地のブラジルでも生産の回復が見込まれる。国内のコーヒー製品にも影響する可能性がある。アラビカ種の国際指標となる米インターコンチネンタル取引所（ICE）のニューヨ

行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材が手薄だ。全国の自治体に計1万人のDX担当者がいるとされるが、その実態は心もとない。優秀なIT（情報技術）人材は民間との争奪戦で外部任用も進まない。待遇面など硬直的な人事制度を改めたり、既存職員をリスキリング（学び直し）したりする取り組みが公務員にも欠かせない。総務省が自治体のDXや情報化の推進状況を尋ねる調査によると、DX推進や情報政

外国人の受け入れを巡り政府・与党は制度改定の議論に入る。政府は22日に有識者会議を設置した。課題になってきた技能実習や特定技能の制度はどうあるべきか。8月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長に聞いた。――制度改定にあたってどのような問題意識を持っていますか。「あらゆる制度には時間の流れとともに状況が変化し実態との乖離（かいり）が出てくる部分がある。外国人の受け入れの法整備も同様だ

政府が2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が分かった。日米が連携する次世代研究拠点の整備に約3500億円、先端品の生産拠点の支援に約4500億円を盛る。製造に欠かせない部素材の確保にも3700億円を充て、計1.3兆円を投じる。経済安全保障上の重要性が高まる半導体の国内供給網の構築を進める。支援の枠組みが巨大になるだけに妥当性や透明性がさらに重要になる。経済安保や産業競争力の

【北京=羽田野主】中国共産党の幹部人事を決める5年に1度の第20回党大会が16日、北京の人民大会堂で開幕した。習近平（シー・ジンピン）総書記は過去5年間の成果と今後の方針を示す活動報告で台湾統一方針を巡り、「決して武力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と強調した。台湾問題に介入を深めるバイデン米政権や台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権を威嚇した。習氏は「台

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務