５月２日、オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏（写真）の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。パリで撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ［２日　ロイター］ - オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。 同日公表したイプソス／ソプラ・ステリアの調査でも、得票率予想はマクロン氏６０％、ルペン氏４０％だった。

４月１１日、関係筋によると、東芝は監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。写真は同社のロゴ。都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 関係筋によると、東芝6502.Tは、監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス（ＷＨ）の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。 東芝は、決算発表の延期申請を見送り、監査法人の承認がない意見不表明の決算を含めた四半期報告書を関東財務局に提出する予定だ。今後の焦点になるのは、同社の上場が維持されるかどうかだ。 上場廃止基準では、意見不表明の四半期報告書が出た場合、当該企業は

８月３１日、米飲料大手コカ・コーラのフランス南部にある工場で、コスタリカから配送されてきたジュースのコンテナから大量のコカインが発見された。ニースのすーぱーで４月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Gaillard） ［パリ　３１日　ロイター］ - 米飲料大手コカ・コーラのフランス南部にある工場で、コスタリカから配送されてきたジュースのコンテナから大量のコカインが発見された。現地紙バール・マタンによると、見つかったコカインは計３７０キロで、末端価格は推計約５０００万ユーロ（約５８億円）という。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。 中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。 こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。 ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いという

８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　４日　ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。

［５日　ロイター］ - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。 キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。 キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）はソ連から６００億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

［東京　１１日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は１１日、２０１４─２０１６年度の中期経営計画を公表し、３カ年で総額２０００億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なＭ＆Ａ（合併・買収）で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間５００億円を行う予定で３年で１５００億円を計画。さらに、配当性向２５％を目安に安定配当を実施すれば３年で８００億円になる見通しという。