ほとんど育児をしない｢とるだけ育休｣はなぜ起こるのか ｢休むと出世に響く｣雇用システム
育児休業を取得した男性のうち、ほとんど育児をしない「とるだけ育休」はなぜ起こるのか。働き方評論家で1児の父でもある常見陽平氏は、「形式的に数日間休みをとっても意味は薄い。自分は育児のために、育休はとらなかったが、勇気を持って仕事を減らした」という――。 育休男性の約半数が「3時間以下」しか育児をしていない 今、わが国の大きな問題は「とるだけ育休」である。 ママ向けアプリ「ママリ」を提供しているコネヒト株式会社が、夫（パートナー）が育休を取得したママ508名に対して行った調査によると、育休を取得した夫（パートナー）の家事および育児にかける時間は1日あたり1時間以下が17.7％、1時間超2時間以下が14.6％だった。2時間超3時間以下の15.2％と合わせると、約半数が3時間以下だった。 同調査によると、「今後、夫（パートナー）に育休を取得してほしいと思いますか」という質問に対して「あまりそう思
橋下徹“僕は「こども保険」に大反対！” 就学前児童問題は地方の仕事だ
なぜ国会の小泉進次郎氏がこの問題にこだわるのか 小泉進次郎さんが提言した「こども保険」が世間を賑わせている。さすが小泉さんだ。このように世間を賑わせ、考えさせ、議論させることが政治家の仕事の柱の一つ。この過程で当然小泉案は批判を受けるけど、批判を受けない提言なんて屁のツッパリにもならない。ガーンと世の中にメッセージを発して世の中を動かす。ここが政治家と学者との違いなんだよね。 ただし、僕はこども保険には大反対だ。理論的にもそして政治的にもね。 まず小泉さんのこども保険は、小学校に就学する前の子供を対象に給付金を支給する案のようだ。これによって就学前の子供の保育料・幼稚園料が実質無料に近づくらしい。 子育て世帯を応援すること自体は絶対に必要だ。特に就学前の子供を抱える若い夫婦を経済的にサポートしてあげないといけない。でも保育園や幼稚園の保育料・幼稚園料を無料にすることなんて、国（中央政府）が
「パナマ文書」最大の被害者が英キャメロン首相である理由
イギリスとアメリカとの関係が険悪に パナマ文書が世界を揺るがせている。両大洋をつなぐ運河で知られる中米の小国パナマにある法律事務所モサック＆フォンセカの内部資料がリークされたのだが、この法律事務所、世界中の顧客のためにタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを作ることを主たる業務としていたのだ。 リークされたのは顧客リストで、つまりは国際的な法網の抜け穴を利用して課税を逃れようとしていた大金持ちのリストということになる。そこに中国の習近平国家主席の親族、ロシアのプーチン大統領の「友人」そしてキャメロン英首相などが登場したことで、国際的な大スキャンダルに発展したというわけである。 このリーク事件、それ自体としても十分に面白いのだが、ここに国際政治の底流ともいうべき、ある事実を加えると、さらに面白くなって来る。 少し遠回りになるが、説明しよう。世界のマスコミはまったくと言ってよいほど
「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン
大都市圏の土地供給はほぼ無限になる 大学で経済を学んだ人なら覚えているかもしれないが、資本主義における成長（生産）の3要素は何かといえば、労働（力）と資本と土地である。 この原理原則に立ち返って考えてみると、日本経済の成長の方向性はハッキリする。 人口減時代に突入して労働人口が毎年30万人ずつ削られている現状では、成長戦略に“労働”は使えない。ベビーブーマーのときのような人口ボーナスは遠い昔の話だ。 資本はどうか。産業革命以来、世界の成長を支える資本は圧倒的に不足してきたが、高齢化が進んだ先進国では今やカネ余りで、ほとんどの国がゼロ金利の状態である。北欧でもカナダでもオーストラリアでも、そして日本でも、年金や保険の資金はあり余っていて、よほどうまい運用をしなければリターンは1％も出ない。超過剰な資本を振り向ける有効な投資先がないのが先進国の現実だ。 残るは土地である。国土の狭い日本は成長に
課長代理はプラス1カ国語、部長は2カ国語 －日本電産社長 永守重信氏【1】
経済のグローバル化が進んだことで、品質・価格をはじめ企業の実力がストレートに評価される時代がやってきた。要するにいいものは売れるが、悪いものは売れない。ビジネスの「王道」をゆく企業が栄えるようになったということだ。 かつては電機業界もいわゆる系列取引が常識だった。ところがグローバル化によって厳しいコスト感覚が問われるようになると、系列の壁、接待営業といった古い商習慣は消えてしまった。これからは電機に限らず、自動車など他の業界でも「脱・系列」の動きが加速するだろう。 われわれ日本電産はいうまでもなく、王道をゆく企業である。中立・公正なビジネスを展開し、モーターの世界で圧倒的なナンバーワンになることを目指している。現在の売上高は1兆円をうかがうところだが、2030年までには、モーター関連に特化したまま10兆円の高みに達するつもりだ。 その過程で重要なのが、積極的な企業買収や合併（M＆A）だと考
最後の晩餐、さて、何を食べるとするか
私は今、10年手帳をつけています。100歳を迎えた2010年から2020年、109歳までの手帳です。百賀を過ぎ、長寿をただ喜ぶのではなく、100歳が新たなスタートだと考えているのです。 多くの方は0歳が人生のスタートと考えます。40歳、50歳になれば、人生も折り返し地点だなと思うでしょう。あるいは、60歳の定年を人生の再スタートとする方も多いのではないでしょうか。 けれど、それは間違いです。その人が50歳であれば、そこからがサッカーでいう後半戦の始まりです。野球は7回からが勝負といいますが、ならば70歳のスタートがあっていい。人生の前半生は助走にすぎません。後半生をどう生きるかが大切なのです。 私は今でも週に2回、好物のステーキを食べていますが、「人生の最後に何を食べるか」など、とても今からは考えられません。 10年手帳には、たとえば皇后陛下の誕生パーティーの日程を2020年まで書き込んで
男女を問わず下流は結婚相手として見なされにくい －「上流vs中流vs下流」の習慣と財布の中身【1】 (2ページ目)
既婚率で大きな差が 上流と下流では既婚率が大きく異なる。上流の既婚者は84.6％であるのに対し、下流は47.2％（図2）。甲南大学の森剛志（たけし）准教授は、「下流の既婚率が低い背景には、自分より高収入の相手を選ぶ“上方婚”志向がある」と指摘する。 「昔から女性は上方婚志向ですが、女性自身の年収が増えたため、上方婚から弾かれた下流男性はますます結婚が難しくなりました。一方、最近は男性側も上方婚志向が強い。本来、経済基盤のある上流男性は、妻が無収入の専業主婦でも構わないはずです。しかし、今回の調査で配偶者の年収について尋ねたところ、上流男性ほど妻の専業主婦＝無収入率が低く（下流28.4％、上流18.0％）、高収入の女性と結婚している実態が浮かび上がった。つまり男女限らず、下流は結婚相手として見なされにくいのです」 上流はダブルインカム、下流は独身か、妻が専業主婦となると、世帯収入でも大きな差
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