【ロスカボス＝岡田章裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、新たにカナダの参加が決まった。１９日に米国とカナダの両政府が発表した。ＴＰＰ交渉には１８日にメキシコの参加が決まっており、昨年１１月にメキシコ、カナダと同時に交渉参加の方針を表明した日本が取り残される構図がより鮮明となった。 カナダはメキシコに続き、米国や豪州などＴＰＰ交渉に参加する９か国すべてから参加を承認された。日本は米国などとの事前交渉を続けているが、出遅れの背景には、農業分野などで国内の意見集約が遅れている日本側の事情もある。 オバマ米大統領は１９日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議後の記者会見で、メキシコとカナダのＴＰＰ交渉参加が決まったことを「われわれの通商の課題を進めるうえで著しい進展があった」と歓迎した。

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「実験授業」廃止判定＝府省版事業仕分け−総務省 「実験授業」廃止判定＝府省版事業仕分け−総務省 総務省は１３日午前、有識者を交えて自らの事業の効果を検証する「行政事業レビュー」（府省版事業仕分け）を行った。対象２事業のうち、小・中学校の授業にタブレット型多機能携帯端末などを取り入れるフューチャースクール推進事業について、政策効果を疑問視する声が有識者から上がり、「廃止」と判定された。 　同事業は、タブレット端末などの情報機器を学習に取り入れ、成果をみる実証実験事業。総務省は、２０１２年度予算で情報端末費用などに約１１億円を計上。有識者は「端末などハード面の導入が先行し、肝心の教材内容が伴っていない」などと指摘した。　（2012/06/13-13:30）

国立公園・大山（１７２９メートル）で２日夜、夏山開きの前夜祭があり、登山客ら約２０００人が、たいまつを手に山腹にある大神山神社奥宮(おくのみや)（大山町）の参道約１・５キロを練り歩いた。 午後６時４５分頃、登山の安全を祈願してザイルやピッケルなどを神前に供える「ザイル祭」が催された後、登山客らが本殿前のかがり火をたいまつに採火。地元の伝説に登場する「カラス天狗(てんぐ)」にふんした町職員らの先導で、自然石を敷き詰めた石畳の参道を麓の旅館街まで歩き、幻想的な光の帯が杉木立を照らした。

「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。 警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。 書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。 書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。 インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

男のきもの指南>>手に入れよう>> 男のきもの・お店ガイド ここでは、男のきものおよび関連の物が入手できるお店を紹介します。 （基本的に、私が行った事のあるお店を勝手に載せています。）

1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向

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たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。

切り餅を形崩れしないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、業界２位の越後製菓（新潟県長岡市）が、業界１位の佐藤食品工業（新潟市）に「サトウの切り餅　パリッとスリット」など５商品の製造差し止めや５９億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁の飯村敏明裁判長は２２日、製造禁止と約８億円の賠償を命じた。判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行も認め、製造装置の廃棄も命じた。