岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日

衆院補欠選挙で擁立した3候補者の当選確実が報じられ、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月28日、猪飼健史撮影 立憲民主党は泉健太代表が2021年11月に就任して以来、国政補選で公認候補の負けが続いており3補選での勝利に沸き立つ。自民党の裏金問題による「敵失」の中でも負けが込めば「泉降ろし」が起きかねない状況だっただけに、9月の代表選での再選を見据える泉氏にとっても弾みとなった。ただ、次期衆院選での野党「共闘」に向けた各党との溝も浮かび上がる。 「150（議席）は目標ではなく、私自身の進退に関わる数字です。党大会でも200を超える候補者を擁立し、できる限り当選者を増やしていくことを確認している」。選挙戦終盤の26日、3補選とも立憲優勢が伝えられる中での記者会見で、泉氏は次期衆院選への自信をにじませた。 自民が裏金事件の対応に追われ、国会での政治改革論議

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告（62）が有罪となったことを受け、大村知事は報道陣の取材に応じ「民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ」と話した。 大村知事は「（偽造には）たぶん何千万円という費用がかかっている。誰がこのカネを用意し、誰が指示したのか全体の事実関係が明らかになっていないのは大変残念だ」と述べた。

イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

記者会見する自民党の二階俊博元幹事長（中央）。奥右は林幹雄元経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日、竹内幹撮影 自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。 自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木氏が1019万円で、234万円だった塩谷氏らより多額

日本維新の会定期党大会で行われたガンバローコール＝京都市下京区で2024年3月24日午後4時53分、加古信志撮影 24日の党大会で、次期衆院選で与党を過半数割れに追い込むと同時に、野党第1党を目指す活動方針を採択した日本維新の会。2023年4月の統一地方選で躍進したが、その後の首長選では本拠地・大阪以外で敗北が続き、勢いに陰りも見える。党大会では吉村洋文共同代表が「非常に強い危機感を持っている」とも口にした。党が推し進める25年大阪・関西万博で巨額の追加費用が発生したことや、党所属議員の不祥事・離党も逆風となり、24年は次期衆院選での目標達成に向けた正念場となりそうだ。 統一選の勢いに陰り 統一選では、地方議員や首長を従来の約1・7倍の770人超（非改選含む）に増やした。23年10月には全国政党化に向けた足場固めの一環で、大阪以外での党大会開催を決め、その第一歩を京都市に定めた。24年2月

各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。

自民党の麻生太郎副総裁は21日夜、自身が率いる麻生派の「議員懇談会」を東京都内で開催した。麻生派は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で派閥解散の動きが広がったことを受け、月1回の夜の定例会合を見合わせてきたが、17日の党大会を一つの区切りとして捉え、再開させた。 岸田文雄首相の派閥解散宣言を受け、自民6派閥のうち岸田派など4派閥は解散を表明したが、麻生派と茂木派は政策集団として活動を続ける方針を示している。

社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（

開学時、入学宣誓式会場に向かう岡山理科大獣医学部1期生と家族ら＝愛媛県今治市で2018年4月3日、松倉展人撮影 農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7％（前年度69・9％）。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5％で、新卒者では17大学中16位だった。 発表によると新卒者全体の合格率は84・4％。合格率の上位3校は①鳥取大97・1％②岐阜大96・6％③宮崎大92・6％。岡山理大と、最下位の東京大（60・9％）は合格率70％を下回った。 加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相（故人）の友人であることなどから、

トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。

小雨の降る2月下旬の夜。マンハッタンにある古い教会を改装した小さなホールで開かれた政治集会は、肌の色も年齢層も多様な200人ほどの聴衆で埋まっていた。 「第2次南北戦争のトランプか、ジェノサイド（大量虐殺）のバイデンか。あなたたちはどちらかを選ぶのか？」 身を乗り出すような姿勢で壇上から訴える男性は、今秋の米大統領選に独立候補として出馬を表明しているコーネル・ウェスト氏（70）。プリンストン大などの著名大学で教壇に立った哲学者・神学者で、米国で広く知られたアフリカ系の進歩派知識人である。 ニューヨーク大学に通うヘンリー・ライトさん（21）は、詩情豊かにパレスチナの「兄弟姉妹」たちの権利や生命への連帯を繰り返し鼓舞するウェスト氏の演説を最前列で聞いていた。民主党員のライトさんは初めて投票権を得た前回2020年の大統領選では、バイデン大統領に1票を投じたという。 「当時はトランプ氏が再び大統領

保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ