立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事(71)らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。(大野暢子、山口哲人)※内容を随時更新しています。
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
【ソウル=木下大資】通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、自身の交流サイト(SNS)で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦(ユンソンニョル)政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国(チョグク)代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
日本モダニズム(近代)建築の旗手、前川国男(1905~86年)が設計した東京都の世田谷区第1庁舎の取り壊しが始まるのを前に、建築に関わった前川事務所出身の建築家による講演と現地見学会が4月23、25の両日に区内で開かれた。「完成から今年で約60年。60年の命だったわけですが、愛着を持っていただき、ありがとうございました」と語りかけた。(森本智之) 区庁舎はピロティと広場を中心にコンクリート打ちっ放しの複数の建物で構成される。このうち、区民会館(1959年)、第1(60年)、第2庁舎(69年)が前川の作品だが、区は老朽化を理由に、区民会館は改修、第1、第2庁舎などは建て替えることを決定。第1庁舎は大型連休明けの5月中旬に、第2庁舎は2026年9月以降に取り壊しが始まる。 23日は、区民会館と第1庁舎を担当した奥村珪一さん(90)、第2庁舎を担当した大宇根弘司さん(82)が約30人に施工当時の
全国の警察などが2023年、ストーカー規制法に基づき出した加害者への「禁止命令」は1963件(前年比12.6%増)で過去最多を更新し、「警告」の1534件(同17.9%減)を初めて上回ったことが警察庁の統計で分かった。17年施行の改正法で、禁止命令に違反した場合は警告を経ずに逮捕できるようになり、年々、件数が増加していた。 法改正以前は、まず警察が加害者に警告し、従わなかった場合に公安委員会から禁止命令が出され、違反すれば逮捕する手順だった。改正法では、緊急と判断した場合に現場の警察署長名で出せる「緊急禁止命令」も導入。今回の禁止命令1963件のうち、緊急禁止命令は6割の1179件に上った。
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」(横浜市)の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。
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