共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、今回の衆院選で公示前から２減となる１０議席に終わったことなどに関連し、引責辞任する考えがないことを明らかにした。 同党は獲得議席数と比例代表の得票数、得票率がいずれも前回を下回った。 志位氏は「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる」としつつ、「残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言した。

帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな

東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った

京都大は３１日、ｉＰＳ細胞研究所の機密書類を無断でスキャンしたなどとして、研究所の５０代の女性非常勤職員を懲戒解雇処分にした。 京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類をスキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。 教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。事実関係を否認しており、京大は今後刑事告訴なども検討しているという。

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

令和元年の大みそかに放送されたＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時から２時間４５分）の関東地区平均視聴率（総合テレビ）は３７・３％だった。ビデオリサーチが２日に発表した。前年比４・２ポイント減で、２部制となった平成元年以降で最低だった。 これまで過去最低は２７年の３９・２％。昨年の大河ドラマ「いだてん」も過去最低を更新した。多額の予算を投じた看板番組の不振が続き、ＮＨＫにとって痛手となる。 関西地区の第２部平均視聴率は３６・２％（前年比４・３ポイント減）。 前半部分の第１部（午後７時１５分から１時間４０分）は、関東が３４・７％（同３・０ポイント減）、関西は３１・９％（同３・３ポイント減）だった。

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

金沢市立小学校で４月、４０代の男性教諭が、担任する６年生の児童に「クイズに正解したらベロベロチュー」などと発言していたことが１７日、市教育委員会への取材で分かった。教諭は「冗談のつもりだった」と話しているが、一部の女児がショックを受けて休みがちになり、自ら校長に申し出て今月１１日に担任を交代した。 市教委によると、教諭は４月上旬、健康診断で教室に控えていた複数の児童に算数に関するクイズなど５問を出した。１問正解するごとに「握手」「高い高い」「なでなで」「ハグ」「ベロベロチュー」から一つを選べると発言。実際には握手以外はしていない。 翌日、女児の１人がショックを受けて学校を休み、保護者に相談したため発覚した。女児は遅刻や早退が多くなったが、現在は学校に通っているという。 【2017年記事】文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ　わいせつ教員の再雇用防止に向け

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【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。 欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。 このため欧州委は

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集

【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。 国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

安倍晋三首相は３日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。 首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語った。 基金は、イバンカ氏の提案を受け今年７月に世界銀行グループが設立した。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など１４カ国がパートナーとなっている。

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

こうの史代の同名漫画をアニメ映画化した「この世界の片隅に」の評判がいい。全国映画動員数ランキング（興行通信社調べ）によると、公開２週目も１０位を保ち、週末動員（１９、２０日）は前週比１２４％の１１万７千人に上った。このため、公開時に６３館だった上映館を２６日から７８館に拡大した。大ヒットとなったランク１位のアニメ映画「君の名は。」は大手映画会社の東宝グループの力もあり、上映館が約３００館とけた違いだが、「この世界の片隅に」も健闘しているといっていいだろう。 好評な理由の一つが、ヒロインの「すず」の声を、久しぶりに仕事復帰した女優の能年玲奈改め「のん」が担当していることだ。すずは広島市生まれで、絵が得意。昭和１９（１９４４）年に、広島から２０キロ離れた呉に１８歳で嫁ぎ、戦況が進む中で日々の食卓を作り出すための工夫を凝らす。のんにはもともと絵心があり、裁縫も得意とあって創造的なところがすずの人

参院予算委員会で、手話を交えて質問する無所属クラブの薬師寺道代氏＝１３日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、薬師寺道代参院議員（無所属クラブ）が手話を交えて質問したのに対し、手話で応じる場面があった。 薬師寺氏は、聴覚障害者のオリンピック「デフリンピック」の日本開催招致などについて、時折、手話を使って質問した。これに対し、首相は「具体的な相談があれば、内容に応じてしっかりとバックアップをしていきたい」と答えた。 首相はさらに「きょうは薬師寺議員にこのように取り上げてもらい、デフリンピックに対する知名度、理解も進んだと思う」と述べた上で、手話で「うれしい」を表現するポーズを取りながら「私も大変うれしく思う」と応じた。

最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。

埼玉県朝霞市の少女（１５）が２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた大学生、寺内樺風被告（２４）＝東京都中野区＝の初公判が２７日、さいたま地裁（松原里美裁判長）で開かれた。公判では、少女を洗脳するためアサガオの種から抽出した麻薬成分を食事に混ぜるといった寺内被告の異常な行動や、少女が誘拐から約１カ月後に逃げ出したものの、助けを求めた人々に話を聞いてもらえず、絶望して寺内被告の部屋に戻ったことなどが明かされていった。 よどみない説明　午前１０時半前、法廷に入室した傍聴人や記者たちが最初に見たのは、既に席に座って険しい表情を浮かべてこちらを見る寺内被告だった。逮捕時は目にかかるほど長かった髪は丸刈りになり、黒縁の眼鏡をかけ、黒のスーツ姿。松原裁判長から「名前は」と聞かれると、「寺内樺風です」とはっきりと答えた。 起訴状が読み上げられた。寺内被告は平成２６年３月