米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

密集する避難民のテント。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2023年12月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月10日 AFP】イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）壊滅を目指し攻勢を強める中、爆撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）の住民は稼働していない病院などに身を寄せ合っており、人道状況は「世界終末」（国際NGO）の様相を呈している。 国連安全保障理事会（UN Security Council）で8日、ガザでの即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ハマスせん滅に向け正義の戦争を続ける」と宣言。ヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長も「攻勢をさらに強める」必要があると語った。 そうした中、AFP記者は9日、イス

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

ウクライナの首都キーウで、攻撃を受けた現場から立ち上る煙（2022年4月28日撮影）。(c)SERGEY VOLSKIY / AFP 【4月29日 AFP】（更新）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウが28日夕、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、救急当局によると10人が負傷した。同市への攻撃は今月中旬以来。 市内では午後8時15分（日本時間29日午前2時15分）ごろ、大きな爆発音が響き、都心西部の住宅街に向けて緊急車両が出動した。 緊急対応当局によると、ミサイル1発が25階建てのマンションに着弾し、二つの階が損壊。AFP特派員も、低層ビルが炎上して黒煙を上げる現場に救急隊が出動したのを確認した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のサビアノ・アブレウ（Saviano Abreu）報道官は、グテレス氏を含む国連代表団は

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と

アイスランドの首都レイキャビクから40キロほど離れたファグラダールスフィヤットル山で、流れる溶岩を見つめるハイキング客ら（2021年3月26日撮影）。(c)Jeremie RICHARD / AFP

ドイツ首都ベルリンで、「ムペンバ効果」を再現するため、冷たい空気中にお湯をまく人（2021年2月13日撮影）。(c)Tobias Schwarz / AFP 【2月14日 AFP】ドイツ首都ベルリンで13日、特定の条件下で冷たい水よりもお湯の方が早く凍る現象「ムペンバ効果（Mpemba-Effect）」を再現する実験が行われた。「ムペンバ効果」は、少年時代にこの現象を発見したタンザニアのエラスト・ムペンバ（Erasto Mpemba）氏に由来する。(c)AFP

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

米ワシントン州ブレインで駆除されたオオスズメバチ（2020年10月24日撮影）。(c)Elaine Thompson / POOL / AFP 【10月25日 AFP】米西部ワシントン州で発見された巨大なオオスズメバチの巣が24日、当局職員らによって無事駆除された。オオスズメバチは別名「殺人バチ」とも呼ばれ、米国で巣が発見されたのは初とみられている。 ワシントン州農務局（WSDA）によると、巣は22日に対カナダ国境に近いブレイン（Blaine）の私有地で見つかった。 同局は、捕まえた体長5センチほどのオオスズメバチにデンタルフロスを使って小型無線機を取り付け、数週間かけて巣を探していた。 職員らは24日の夜明け前、頭からつま先までを覆う防護服を身に着け、枯れ木の中に作られた巣からハチを吸引し、駆除した。 オオスズメバチは2019年12月に米国内で初めて見つかり、今年7月にはブレインがあるワ

独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の広報、クリスチャン・リュート氏。ベルリンにて（2017年3月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月29日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は28日、党の広報を長く務めるクリスチャン・リュート（Christian Lueth）氏が、銃や毒ガスによる移民殺害について語ったとの報道を受け、同氏を「即時解任」した。 【関連記事】ドイツの極右政党、ファシストを自称の報道官を停職処分(4月27日） 反イスラム、反移民を掲げる連邦議会最大野党、AfDはAFPの取材に対し、扇動的な発言をしたことが発覚したリュート氏を「即時解任」したと語った。 独ニュースサイト「ツァイト・オンライン（Zeit Online）」は、リュート氏が今年2月、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）で報道活動を行う右派寄りの記者と

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi