「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設　世界に活用法を提案（1/2 ページ） 発信だけでなく、情報収集ツールとしての活用を強化していきたいというTwitter。熱心なユーザーが多い日本に開発拠点を新設し、世界に向けた新機能開発に取り組む。 Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。 Twitter Japanの笹本

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３日、「２回の蒸留で完璧な維新スピリッツ（蒸留酒）が出来上がった。ウイスキー職人ですよ」と語り、自身が主導し、維新の党の大阪選出の国会議員らが参加する新たな国政政党の結成を酒造りに例えた。市役所での定例会見で述べた。 橋下氏は、共同代表を務めていた旧「日本維新の会」が分裂した後、旧「結いの党」と合流して維新の党が生まれ、結成から約１年で維新の党が分裂することを念頭に、「維新スピリッツ、まさに維新の精神を抽出していくために、蒸留的にやっていくというやり方もある」と発言。「離合集散」は必要な手順だったとの認識を示した。 一方、「維新スピリッツを理解していなかったメンバーが全員外へ行ってくれるなら大正解だ」とも語り、これまで衝突の多かった民主党出身議員らとたもとを分かち、純化路線で再出発することを自賛してみせた。

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

刑事事件として立件されるかどうかが焦点 インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利益の過大計上の総額は1518億円。 「チャレンジ」と称して、経営トップが定例会議の席で各事業部門に目標達成や収益改善を過剰に求める利益至上主義の実態も報告された。 当初、財界におもねる新聞や経済紙は「不適切な会計処理」などと表記していたが、そんな生やさしいレベルではない。「飛ばし（自社の損失を他社に移すこと）」による不正会計が発覚したオリンパスの粉飾額1178億円を上回るのだ。 経営判断として行われたなら立派な「不正」であり、有価証券報告書に虚偽の記載を行ったのだから完全に「粉飾」である。少なくとも「善良なる管理者と

毎週おなじみ、アマゾンの週間ベストセラーランキング（ビジネス・経済書）トップ200冊をお届けする。今回は8月23日から29日が集計の対象。 この間にもっとも売れたのは中室牧子著の『「学力」の経済学』。7月5～11日、12～18日、19～25日に3週連続トップだった同書が返り咲きを果たした。 東洋経済オンラインの人気連載「ミセス･パンプキンの子育てマザー相談室」では8月25日に同書を取り上げている（「優れた子育てには､科学的な裏付けがある」）。そこで解説されているように、巷間語られている常識がいかに科学的根拠のないものであるかを思い知らされる。「ご褒美で釣っても『よい』」し、「ほめ育てしては『いけない』」し、「ゲームをしても『暴力的にはならない』」のだ。なにかと経験論、精神論で語られがちな子育て・教育に科学の視点を持ちこむ意欲作だ。 ■8月23～29日のアマゾン（ビジネス・経済）トップ20冊

（1） 世界市場のアキレス腱、中国 バンピーな世界株式 世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。 鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7％成長という公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したという観測も誤りとは言えないかもしれない。 上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ1週間で軒並み10～20％の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除できなくなったのである。 まだ暗雲は晴れない 急落に伴い、当然のリリーフラリーが起きている。売り方の買戻し、日本の投資家などのポートフ

この提言では、 ・総合的な診療を行う“かかりつけ医“の全地域への配置 ・医療費適正化のため、地域ごとに医療費単価の調整を行う ・たばこフリー社会の実現 ・ICTを活用した医療 ・世界をリードする医療実現のための「医療イノベーション推進局」の創設 などが議論されています（資料はこちら）。 ご存じのとおり日本の医療費は50年以上にわたり全国一律の単価です。それがここに来て、医療サービス目標量に応じて地域ごとに医療費の価格を調整することで医療費適正化を図る方策が、厚生労働省の関連会議から提言されたのです。 これは、驚きに値することと言えます。従来の諮問機関とは異なり、30～40代のメンバーが中心となって、20年後に自分たちが医療を受けることを想定して作成したことの成果とも言えるでしょう。

「地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ」。8月28日にこのテーマを掲げて開かれた「地方創生サミット」には、おかげさまで多くの方に参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。この連載を楽しみにしてくださっている読者の方々にも、多数お目にかかることができました。ありがとうございました。 さて、サミットの成果も踏まえ、今回は地方の再生や活性化に欠かせない、新規事業について考えます。 志は高いのに批判の嵐･･新しい事業がつぶれる仕組み 地方が衰退する状況を打破するためには、もちろん縮小している既存事業を立て直すのが重要です。しかし、それだけでなく、新たな事業を立ち上げ「稼ぐ仕組み」を作り、域外からの収入をあげたり、雇用も増やしていこうという意欲的な取り組みがどこでも行われています。 もちろん、新規事業への支援は、農林水産業、工業、商業といったさまざまな分野で横断的に行われていますが、なかな

鉄鋼業界から半導体業界まで「自動車王国」頼みの構図が強まる日本。それに対し、自動車の母国であるドイツで逆の動きが起きている。それも、舞台は自動車部品の世界最大手、独ロバート・ボッシュだ。「産業界の王様」と呼ばれる自動車ビジネスの枠を超えたところで、何を目指しているのか。「太陽」をつくる北緯59度、北極圏に近いノルウェーの村、リューカン。高い山に囲まれ、太陽が低い9月から3月までは昼間でも日光

調べました。空売り比率は特に意味なかったです。終わり。 左の画像が日経平均株価の前日比と空売り比率との関係です。右の画像が翌日の日経騰落との関係です。左の画像は傾いていますので相関があります。右は水平。明日の予測には使えないです。以上。 元データはこちら。Excel2007以上で。 Yahoo!ボックス - 大切な思い出をずっと大事にお預かりします しかし重要な示唆も得られたので調査自体は無意味ではありませんでした。 空売り比率が高いと買い？売り？ 私が空売り比率に興味を持ったのは株価を報じる一部のニュースでした。 Google ニュース検索「空売り比率 過去最高」 空売り比率 過去最高 - Google 検索 空売り比率と日経平均株価は強く関係していることを前提に報道しています。 空売り比率が高いから失望している人が多いと報じるニュース 東証空売り比率過去最高、アベノミクス失望背景－ＥＴ

上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ

9月にリリース予定のiOS9には、不要な広告をブロックする機能が追加される予定です。iOS9向けに開発中の広告ブロックアプリを使って計測した結果、Safariでの読み込み時間が74%速くなり、データ通信量は従来の53%に削減できています。 iOS9のSafariでページは高速読み込み、データ通信量は半減！ iOS9のSafariには、アドオンをインストールすることで不要なコンテンツを遮断する、強力なブロック機能が追加されると見られています。 iOS9向けに開発中のコンテンツブロックアプリである｢Crystal｣を使った場合、ページ読み込み時間とデータ通信量にどの程度の効果があるかを比較した実験結果が公開されました。 実験は、iPhone6 PlusをWi-Fiに接続し、Safariで10のWebサイト（New York Times、Business Insider、Macworld、Wir

7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた（「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か）が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。 なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、

総務省は28日、7月の全国消費者物価指数（CPI、2010年=100）を発表する。市場では生鮮食品を除く総合指数について6月の前年同月比0.1%上昇から、7月はマイナス圏に転じるとの見方が多い。昨秋からの原油安を受けて、電気代や都市ガス代が下がった影響が出るとみられる。前年水準を下回れば13年4月以来、2年

日本人は“劣化”しているのではないか。ここ数年、そんな気がしている。当社の若い社員にもそれを感じる。みなそれなりに頭がよく、要領もいいし、礼儀正しく素直だ。だが、どうもおとなしくて覇気が足りない。これでは競争になかなか勝てないだろう。 ビジネスというのは、言葉を換えれば、世界中のライバルと市場を取りあう「戦い」だ。だから、絶対に勝ってやる、負けてたまるかという気迫や闘志が不可欠だ。ノウハウだけでは戦いには勝てない。戦いこそが社会の基本原理であるなどといえば、日本では眉をひそめられがちだが、こんなことは海外では常識だ。 先日、北京大学で講演を行った際も、あらためてそれを感じた。みなひと言も聞き洩らすまいと目がギラギラしているし、講演後も次々と質問をぶつけてくる。競争に勝つためにみな必死なのだ。 これは中国に限ったことではない。韓国もインドもみんなそうだ。そういう強烈な向上心や上昇志向を持った

ギズモード・ジャパンより転載：数十年後の未来に向かって邁進。 年内には登場する「モデルX」や2017年に向け開発が進む低価格モデルの「モデル3」など、今後の展開がますます楽しみなテスラ。どうも成功しているイメージが強いテスラですが、先日発表された決算の数字を見ると、ちょっと心配になるほどにテスラの赤字が膨らんでいるんです。第2四半期の決算報告によれば、テスラは前年比52％増の約1万1500台販売しながらも4700万ドル（約59億円）の営業損失を計上しています。つまり、単純計算で1台あたり4000ドル（約50万円）の損失を出しているわけなんです。そして営業損失を含めた企業全体の損益は、なんと1億8420万ドル（約230億円）の大赤字でした。 もちろんテスラの車が売れば売るほど赤字を生むわけではなく、これはモデルXに向けた15億ドルという多額の設備投資と、2カ月前から始まった同社のバッテリー工

このところモスクワの街中を歩くと至る所で道路工事や公的施設の改修工事に遭遇する。何ゆえ今さらそんなところを改修しなければならないのか首をひねる現場が多いうえ、地下道などは改修前と改修後でいったいどこを改修したのか分からない。 要は公共工事で少しでも景気を浮揚させようという政府･市当局の思惑であろうか。 7月下旬のアレクセイ・ウリュカエフ経済発展大臣の発言によれば、ロシアの2015年上期のGDP（国内総生産）成長はマイナス3.4％、通期ではマイナス2.6-2.8％になる見通しであった。 その後、8月10日に国家統計局から速報値が発表され、2014年第２四半期の成長率は前年同期比マイナス4.6%、第1四半期のマイナス2.2％からさらに悪化した｡ このようにロシアの景気低迷は明らかだが、一方で今年初めに想定されていた数値に比べると大幅に改善している。もちろん、低水準だった前年の裏要因を考慮する必