第95回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長=27日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が27日に東京都内で開催した第95回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長=9月19日、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も1週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん(特に女性)がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚5人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣(26人)
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の1人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが19日、分かった。党県委員である神谷氏が今年2月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月9日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、2月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」(40・6%)と「反対」(42・3%)で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の52・1%、公明支持層の28・6%が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も6割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の32・8%、公明支持層の42・5%で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の24・8%、維新支持層の24・4%で、「反対」はそれぞれ57・1%、60・9%だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」(39・4%)と
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上(そじょう)に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然(きぜん)とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
ロシアが実効支配する北方領土・国後島で日本人のビザなし交流訪問団の宿泊先だった日本寄贈の「友好の家」(通称ムネオハウス)が、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用されたことが29日分かった。現在は夏季休暇のロシア人らが利用している。 日本は侵攻後に米欧に同調し対露制裁を科し、反発したロシアは北方領土問題を含む平和条約交渉を中断。北方四島の元島民とロシア人島民らによるビザなし交流の合意も破棄した。 「友好の家」は日本政府の資金で建設され、1999年にロシア側に引き渡された。ロシア人島民向けの日本語教育も行われた。日本からの訪問者がいない時期には日ロ交流と関係のないロシア人が宿泊することもあったが、侵攻後に改装され、宿泊・飲食施設として営業を本格化させた。 教室として使われた部屋にはテレビやビールサーバーが設置され、食堂兼スポーツバーに転用。入り口に
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」(TX)の延伸を検討していた茨城県は23日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。JR常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の3方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年3月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント(意見公募)を行い検討していた。
巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「2ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は26日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた1審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に2億1700万円の支払いを命じた。 知財高裁は「2ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成18年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、26年2月~29年9月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額500万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年12月の1審判決は、同社が平成16年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、24年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出
自民党の薗浦健太郎衆院議員(50)=千葉5区=は21日、細田博之衆院議長に議員辞職願が受理されたことを受けてコメントを発表した。 薗浦氏は、複数の政治団体が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に計約4千万円少なく記載した疑惑について「私にも一定の責任がある」と言及。「私を国政に送り出していただいた有権者の気持ちを思うと慙愧(ざんき)に堪えない」と辞職の理由を挙げた。 また「透明性が求められる政治資金について誤った収支報告書を提出してしまったことは、国民の政治不信を招きかねないものであり誠に申し訳ない」と謝罪した。 薗浦氏のコメントは以下の通り。 ◇ 「本日、私は、衆院議長宛てに辞職願を提出いたしました。 私が代表を務める政治団体である新時代政経研究会などの政治資金収支報告書に誤った記載をしたことにおいて、私にも一定の責任があることを認め、私を国政に送り出していただきました有権者の皆さ
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。 経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン(供給網)の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術、食料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。 一方、政府が10月28日に閣議決定した事業規模が71兆6千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。 対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日本経済がリスクを
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏(73)が退任する見通しとなったことが22日、分かった。早ければ5月にも退任する方向で、昨年9月の就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
共産党の志位和夫委員長は1日、作家で元東京都知事、元衆院議員の石原慎太郎氏が死去したことに関して、国会内で記者団に「心からのお悔やみを申し上げたい」と述べた。 都政などで対峙(たいじ)した石原氏との思い出について問われると、「世代もだいぶ違っていて、ご一緒したこともほとんどない。私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と語った。
任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」配送を依頼された人気家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」など約200点を配送せずに横領したとして、警視庁蒲田署は横領の疑いで、住所不定、無職、峯村冬樹容疑者(50)を逮捕した。峯村容疑者は「お金に困っていた。お金はほとんど競馬に使った」と容疑を認めている。 峯村容疑者は運送会社に個人委託されて配送を請け負っていたが、預かったニンテンドースイッチや家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」など約200点(販売価格計約580万円)を配送せずに着服。その日のうちに都内の中古品販売店などに転売し、300万円以上を得たとみられている。 逮捕容疑は10月上旬、ゲーム機など約200点の配送を依頼され預かり保管中に横領したとしている。 ニンテンドースイッチは据え置き型でありながら持ち運べる手軽さや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を追い風
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制(けんせい)し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
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