慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

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AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条

政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ

「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ

「日本の市場回復が遅れ、中国のロックダウンという想定していなかった事態も起きて成長が鈍化した」 決算会見に臨んだ資生堂の魚谷雅彦社長の表情は、終始厳しかった。 7月末から8月上旬、資生堂、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の化粧品メーカー大手3社が発表した2022年12月期中間決算。その内容は、まさに化粧品業界の苦境を示したものだった。3社そろって、通期の業績予想の下方修正に踏み切ったのだ。 資生堂は売上高が期初計画比0.5％減の1兆0700億円、営業利益は同35％減の400億円、ポーラ・オルビスHDは売上高が同8.6％減の1700億円、営業利益は同33％減の117億円にそれぞれ修正。高価格帯の「コスメデコルテ」が好調だったコーセーは2社と比べると修正幅が小さく、売上高は2930億円を据え置き、営業利益を同9％減の200億円とした。 上海ロックダウンよりも深刻な国内事情 下

あるいは、心電図検査については、どうでしょうか。 心電図検査では、心臓の壁が異常に厚くなっていないか、過去に心筋梗塞をやっていないか、不整脈の素因がないか、ということがわかります。心電図検査の話をする際に、患者さんから「不整脈は見つかりましたか？」と聞かれることがありますが、心電図はその瞬間、数秒間の心臓の電気信号を検出するだけなので、残念ながら時々出るような不整脈はほとんど捉えることができません。 1日1回以上出る動悸が不整脈によるものかを調べるには、例えば、24時間装着する「ホルター心電図」が必要になります。あるいは将来的にはスマートウォッチがその役目を十分果たせるようになるかもしれません。また、あくまで電気信号の検査なので、弁膜症など、心臓の形の異常も捉えることはできません。このように、心電図検査もいくつもの限界がある検査なのです。 そして、この心電図検査についても、臨床試験において

株価が好調だ。日経平均株価は再び3万円台に乗せて、さらに9月14日には31年ぶりの高値をつけた。それもこれも政局の転換に期待してのことである。上昇のピッチを加速させたのは、9月3日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を宣言したことがきっかけだ。それが相場活況の原因と考えれば、ご当人の心境はいささか複雑なものがあるかもしれない。 現職不出馬時の自民総裁選は「必ず盛り上がる」 とはいえ、それ以前の市場の読み筋は、「自民党総裁選挙は不人気な菅さんが楽勝するけれども、その後の総選挙では自民党が大敗し、議席数を大幅に減らす」というものであった。 この場合、菅内閣は日本維新の会など野党に協力を求めつつ、低姿勢の政策運営が続くことが予想された。大胆な新型コロナウイルス対策や、思い切った経済政策が打てるとは思えないので、相場もさえない展開が続くとみるのが自然であった。 ところが、菅さんは総裁選への不出馬を

7月に行われた兵庫県知事選挙で自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤元彦知事（43）が1日に就任し、今日から本格的に始動する。「大阪以外で初めて誕生した維新系知事」であり、吉村洋文・大阪府知事ら維新幹部は「兵庫でも『身を切る改革』を」「大阪と一体で関西経済活性化を」と期待を寄せる。 一方で維新流の急進的改革や強引な政治手法、地方の切り捨てなどを警戒する声も根強く、選挙戦では対立陣営が「維新を受け入れるのか」「兵庫が大阪に乗っ取られる」と盛んに訴えた。出馬の経緯や本人の言葉を追うと、維新が圧倒的な与党である大阪とは異なる複雑な実情が見えてくる。 斎藤新知事の「維新色」はどの程度か 「自民党に一定の軸足を置く一方で、維新の改革スピリットをしっかりと一緒になってやっていく」 兵庫県知事に当選して3日後の7月21日、日本維新の会本部（大阪市）を訪れた斎藤元彦氏は、同党の馬場伸幸幹事長と並ん

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ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」（自民幹部）との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」（政府筋）とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」（武田良太総務相）として、22日にも処分を決める方針

仲間を増やして内部から改革する 出口 治明（以下、出口）：ベンチャー企業が組織をゼロから作るのは簡単ですが、今ある組織を変えることは本当に難しいと思います。 上野 千鶴子（以下、上野）：そうです。 出口：歴史を見ると、今の王朝が嫌だと思った人はどうしたかというと、大体3つくらいのパターンがあります。いちばん簡単なのは、実力者がクーデターを起こして今の王様をクビにする。中国でいえば武則天のケースです。 2つ目は仲間を連れて飛び出して、新しい国を作る。そして今の王朝を逆に征服する。隋と唐のケースです。3つ目は時間をかけて仲間を増やして多数派工作を行ない王位を簒奪する。中国の晋やフランク王国のカロリング家の例ですね。 王朝を会社と考えれば、1つ目はかつての関西電力や三越などに実例があります。新しい国を作るというのは、わかりやすくいえば、起業をするということ。多数派工作というのは、今の会社で仲間を

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2020年も、残り1カ月を切った。歴史的パンデミックとの共存を迫られる中、大きな変化があったものといえば、私たちの「働き方」だろう。リモートワークの導入を端緒に、労働の当たり前を問い直す時間は、今も続いている。 働き方の変化のなかでも、顕著だったものの1つが、特化したスキルを持った「プロ人材」を現場のニーズに合わせて配置する「ジョブ型」の台頭だ。コロナ禍においては、日立製作所、資生堂、KDDI、三井住友海上などの大企業が導入を発表したことでも話題となった。最近では電通やタニタをはじめ、正社員を業務委託として「再契約」することで、柔軟な働き方を推進する動きも出てきている。 一方で、チームワークを尊重する「メンバーシップ型雇用」を慣行とする日本企業との齟齬が生まれやすい点をはじめ、ジョブ型のリスクを指摘する声も上がる。コロナ禍を経て、日本企業の雇用形態は、どのように変化していくのだろうか。 大

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「仕事が忙しく、あまり休みが取れていない」という方、多いのではないでしょうか？ 長時間働けば成果が出るというわけではありませんが、「あふれる仕事量をこなすために働かざるをえない」という声も聞こえてきます。 日本人は、まじめで休みを取ることをよしとしないところがあります。先日お会いしたある企業の人事部長は、「うちの社員は、病気のときしか休みは取らない」と言い、“だから勤勉である”という肯定的なニュアンスでお話しされていました。 人手の足りない職場では、「休みを取られるとほかの人へのしわ寄せがきて、むしろ過重労働になる」といった声もあります。 限られたマンパワーでの仕事のやりくりは確かに大変ですが、年次有給休暇は労働者に与えられた権利であり、休みが自由に取れない働き方というのは疑問です。 生産的な職場ほど休みを取り入れている 一方で、生産的な職場ほど、休みを効果的に取り入れているといわれていま