問題。　検診で乳がんが発見された人が100人いたとします。この100人の中で、がん検診のおかげで乳がんで死なずに済んだ人は、何人ぐらいでしょうか？ がん検診を行えば何かしら治療を要するがんが見つかる。しかし、がんを発見できること自体は、がん検診が有効であることを意味しない。「手術を要するがんが見つかってよかったのではないでしょうか」に代表されるような、がん検診に関する誤解はなかなか解けない。 マンモグラフィーによる乳がん検診は有効性が証明された数少ないがん検診の一つだが、その乳がん検診の大まかな効果の大きさを理解することで、がん検診一般についての理解も進むのではないか。そういうわけで冒頭のクイズである。もちろん、検診の対象者や乳がんの診断・治療法によってこの答えは変わってくるが、だいたい、大雑把にどれぐらいなのかを推測していただきたい。 現在の日本人のデータがあればいいのだが、残念ながら正

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

参議院議員選挙が迫ってきました。選挙の開始時点においては、年金2千万円不足問題が世間の耳目を集め、選挙戦の大きな争点になるかと思われましたが、それほど議論が深まらないまま、選挙が終わろうとしています。 しかし、有権者のアンケートでは年金・社会保障問題が第一の関心事であり、今後の日本のあり方を決めるうえで極めて重要な問題であることは論を待ちません。参院選の投票を考える際の最後の材料として、あえて年金問題を取り上げたいと思います。 「年金2千万円不足」問題とは ことの発端となった「年金2千万円不足」問題についてあらためてみてみましょう。 ご承知の通り、この問題は金融監督庁の審議会で「年金だけで暮らすには2千万円不足する。」と言う報告書がまとめられ、反響を呼んだというものです。これについて、「年金は安心だ」とする政府・自民党と、「安心でない」と言う野党とで主張が正反対になっていますので、事実関係

白えびビーバー八村効果でついに在庫欠品　１カ月待ちに　あの菓子との“タッグ”も！？ 2枚 米プロバスケットボール・ＮＢＡのワシントン・ウィザーズの八村塁（２１）がチームメートに“お裾分け”したことで話題を呼んでいる「白えびビーバー」を製造する北陸製菓は１７日、自社のホームページで同商品の在庫が欠品となり、現在注文から１カ月待ちの状態となったことを発表した。 「配送遅延と在庫欠品についてのお詫び」と題し、「弊社の『白えびビーバー』に関しまして、全国ニュース以来、予想以上に多くの方からご注文いただき、品薄状態となっております。現在はご注文から１カ月程度のお時間を頂いております。ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありませんがどうぞ何卒よろしくお願い申し上げます。北陸製菓株式会社」と、発表した。 事の発端は、八村の同僚のトロイ・ブラウン・ジュニアがインスタグラムに投稿した動画。チームバスの中で「白えびビー

東京で百貨店業界を取材していると、店内のにぎわいに「景気のよさ」を感じることが多い。ところが今年の百貨店の閉店数は、リーマン・ショックの影響が色濃く出た２０１０年に肩を並べる。その大半が地方の店という。政権は「地方経済は明るくなった」とうたっていたはずだ。何が起きているのだろうか。 北陸新幹線で３時間足らず。富山県第２の都市、高岡市への東京からの「距離」は、駆け出しの記者時代、県内に赴任していた１５年前より約１時間縮まった。だが、久々に初任地に降りたって感じたのはそのころより人が少ない静かさだ。 ＪＲ高岡駅から歩いて５分ほどにある地元唯一の百貨店、大和（だいわ）高岡店は８月下旬で７５年間の営業を終える。正面玄関には「閉店セール」の貼り紙。「なんかさみしいやちゃね。こんなものいっぱい貼られて」。年配の女性客２人は、こう話しながら店を後にした。 地元では、「包装紙を持っていることがステータス」

政府が赤字を増やす必要があるという理論の前提は、需要不足で民間貯蓄が過剰であることだ（イラスト：Y.TATSU / PIXTA） MMT（Modern Monetary Theory: 現代貨幣論）をめぐる論争は、議論がかみ合わないことも多い。MMTに関する説明はWEB上への投稿など断片的なものが多く、体系的に説明されたものが少なかったため、理論の前提や提唱者たちがどう考えているのかよく分からない部分が少なくなかったことが一因だ。 しかし、2019年になってMMTの提唱者であるビル・ミッチェル教授やランダル・レイ教授が書いたマクロ経済学の教科書（注）が刊行されるなど、体系的に説明された書籍が増えてきたため、全体像が理解しやすくなった。 MMTが前提としている制度や政策運営のルールと、現在多くの国々が採用している政策とは異なっているということが十分に理解されていないことも議論のすれ違いを生ん

「新卒で入社したホンダを3年で退職しました」というブログの記事が様々なSNSで拡散している。ここであらすじを紹介するのもなんなので（そもそもすぐ読めます）まだ御覧になっていない方はぜひ。読んだ多くの人が「ホンダって自社で技術開発していないのか！」と驚き、ダメ出しをしている。けれどこれを書いた人も読んだ人も、根本的な「思い違い」をしてると考えます。 ・当該ブログへのリンク ホンダに厳しいと言われる私が少し状況を説明したい。まずブログを書いた方は先進安全や自動運転の部門にいたとのこと。この分野、タイヤや変速機などと似ています。タイヤは自動車に必ず付いている部品ながら、開発はタイヤメーカーに丸投げしている。自動車メーカーが行うのはスペック出しと、要求値通り仕上がっているかのチェックです。これ、全メーカー同じ。 変速機も同じ。自動車メーカーはスペック出しをして要求に沿った製品を作って貰う。さらに言

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、コンビニ最大手のセブン―イレブンで１日から始めた独自のスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」について、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、セブンペイの新規登録を停止すると発表した。クレジットカードやデビットカード、店頭やＡＴＭでのチャージ（入金）も停止する。すでにチャージ済みの金額は利用できる。 不正の被害は４日午前６時時点の試算で、計約９００人、約５５００万円。不正の被害については「全ての被害に対して補償を行う」としている。問い合わせは、お客様サポートセンター緊急ダイヤル（０１２０・１９２・０４４、２４時間受け付け）へ。 ４日午後に記者会見したサービス運営会社セブン・ペイの小林強社長は「被害に遭ったお客様に深くおわび申し上げます。セブンペイを利用してくださっているお客様、関係者に多大なるご迷惑ご心配をおかけしたことをおわび申

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

先日，米国のリアリティ番組でのスターであるキム・カーダシアン・ウェスト氏が，「KIMONO Intimates」社から発売予定の下着製品に「KIMONO」で商標登録申請したと発表した件について，京都市では，同社に対し，「きもの」「きもの文化」を御理解いただき，ブランド名として「KIMONO」の使用について再考いただくよう，別紙のとおり，理解を求める文面をお送りします。 (別紙)キムカーダシアン氏への市長名文書 (別紙)キムカーダシアン氏への市長名文書【日本語版 Japanese】(PDF形式, 95.65KB)キムカーダシアン氏への市長名文書 (別紙)キムカーダシアン氏への市長名文書【英語版 English】(PDF形式, 78.47KB)PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Re

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東洋経済『都市データパック』編集部が1993年以降発表している住みよさランキングは、“住みよさ”を表す各種指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価とし順位付けしている。 今回の「住みよさランキング2019」では、算出指標やランキング対象について大幅な変更を行った。そのため前年の結果との連続性はなくなっていることに留意いただきたい。 まず算出の基となる指標の数を、前回の16指標から22指標に拡充した。人口当たりの犯罪件数や交通事故件数、子ども医療費助成の対象年齢、水道料金、そして気候（夏暑くなく、冬寒くなく、日照時間が長い都市が上位）など、これまでとは別の視点からの指標を中心に、追加を行った。 もう1つの変更点は、東京23区の千代田区・中央区・港区をランキング対象から外したことだ。“都心3区”と呼ばれるこれらの区は、マンション開発により人口は増加傾向にあるものの、主要企業の本社が数

◇注目を集めるMMT MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがアメリカで注目を集めている。日本でも、国会で議論された。 これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという主張だ。ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。 この考えに対して、主流派経済学者や政策当局者は、異端の学説として強く批判している。 ◇マネーがマネーになるのは、人々がマネーとして認めるから MMTは、いくつかの理論を根拠としている。一つは、ドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって20世紀初頭に唱えられた貨幣理論（「チャータリズム」と呼ばれる）だ。これは、貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値があると宣言するから通用するという考えだ。 もう一つは、20世紀中頃のアメリカの経済

人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏（68）。 トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えていることを明らかにしている。 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。 日本を愛する一人のフランス人からの提言 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの

２０１５年６月、箱根火山で観測史上初めての噴火が起きた。幸い噴火はごく小規模だったが、大涌谷での激しい噴気活動の映像が連日のように報道され、気象庁も噴火警戒レベルを入山規制に引き上げたために世間は騒然となった。 あれからわずか２年。箱根山は再び静寂な観光地に戻り、人々は温泉という「恩恵」に浴している。 だが忘れてはいけない。都心からたった８０キロメートルしか離れていないこの活火山は、過去に何度も大噴火を繰り返してきた。数十万年〜１００万年と言われる火山の「寿命」を考えると、箱根火山が将来大噴火する可能性は極めて高い。 この火山には「カルデラ」と呼ばれる直径約１０キロメートルの凹地がある。芦ノ湖はそこに溜まった湖だ。カルデラは、地下に蓄えられた多量のマグマが一気に噴出してできた空洞の天井部分が陥没したものだ。箱根山では６万年前にもこの大事件が起きた。 ６万年前の大噴火で降り積もった「東京軽石

景気悪化への懸念が強まる中で20日に発表された2019年1～3月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。民間エコノミストの多くが事前にマイナス成長を予測していただけに予想外の数値だ。ただ内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない。GDPは各種の経済統計をもとに、一定期間内に国内で生み出された付加価値を推計

「ゴルディロックス」から一転「調整局面」へ？ 株式市場の不安定な状況が続いている。5月13日には、ニューヨークダウ平均が600ドルを超える大きな下落を記録し、昨年のクリスマスイブに記録した株価急落の悪夢が、再び投資家の脳裏をよぎったはずだ。 昨年12月24日、ニューヨークダウ平均株価は2万2000ドルを割り込む最安値をつけた。ところが、それ以後ナスダック総合指数で32％の回復を記録するなどアメリカ株は驚異的な回復を遂げた。日本や欧州など世界の株式市場も回復し、金融市場は再び「ゴルディロックス（適温相場）」となっていた。 その背景にあったのが、米中貿易交渉の楽観的な見通しとFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金利引き上げ論後退＝ハト派的な傾向の強まりだ。世界の金融市場は、再び「ゴルディロックス」を謳歌することになった。 そんなぬるま湯相場をぶち壊したのが、言うまでもなくアメリカのドナルド・