栃木県警日光署は４日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約１メートル７０。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、９月１日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約６０メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため１０月４日早朝から、トレーラーなど大型重機９台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約７５人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後２時から３時半まで、第２いろは坂（国道１２０号）の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は２００２、０３年にも実施。約３００万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。

外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの５年間に計１６８件の火災が発生し、重体１人を含む４１人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月２８日夜、東京都江東区の民家から１１９番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

塗り替え工事がほぼ終了したアサヒグループホールディングス本社ビルのオブジェ（１１日午前、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝大石健登撮影 東京・下町のランドマークとして親しまれているアサヒグループホールディングス本社（墨田区）の「金の炎のオブジェ」の塗り替え工事がほぼ終わり、鮮やかな黄金色がよみがえった。 同社によると、オブジェは、３６０トンの鋼材を使用して１９８９年に完成。長さ４４メートルのたなびく「金の炎」は、浅草などを訪れる観光客らに人気だが、経年劣化で色がくすみ、１０月から「化粧直し」をしていた。 工事中はオブジェ全体がシートで覆われたため、一時的に地上から見られなくなり、同社には「工事はいつ終わるのか」といった問い合わせが約２０件寄せられた。同社の担当者は「東京五輪・パラリンピックに向けて、輝きを増した姿を見てほしい」と話している。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

廃棄物処分場で見つかった現金２０００万円のうち１０００万円を拾得物として届け出ずに盗んだとして、奈良県警は２３日、施設のパート従業員の男５人（６０～７８歳）を窃盗容疑で書類送検した。 ５人は２００万円ずつ山分けしていたという。 発表では、５人は５月２４日未明、その数時間前に奈良県御所市の処分場でごみの中から見つかった２０００万円のうち１０００万円を盗んだ疑い。いずれも容疑を認めているという。 現金を発見したのは５人のうち６０歳の男で、当初は１０００万円を自分のかばんに隠したうえで、残りを「見つけた」と報告。５人で山分けしたという。男はその後、１０００万円を隠していたことを仲間に告白。これだけを同２６日に拾得物として警察に届け出た。だが、大金発見の新聞報道などを見た男が同２９日、「おおごとになった」と会社側に真相を打ち明け、発覚した。５人のうち３人が生活費などで計１５万円を使っていた。現金は

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 ２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。 同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。 近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。 夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。

不正なインターネット広告を見ただけのパソコンをウイルスに感染させる手口のサイバー攻撃が急増していることがわかった。 専門家は「常にＯＳやソフトを最新版に更新し、脆弱（ぜいじゃく）性を放置しないことが必須」と呼びかけている。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、従来の不正広告による攻撃は、利用者が広告をクリックすると攻撃サイトに誘導される手口だった。しかし、今年７月以降、不正プログラムが仕込まれたバナー広告が正規のサイトに表示されただけで、攻撃サイトとの通信が発生する手口が急増。こうした不正広告が、国内３７００以上のブログサイトや企業サイトなどでランダムに表示されていたとみられる。 利用者のパソコンには正規サイトが表示されたままで、不正広告も通常の広告と見分けがつかない。気付かないうちにウイルスを送り込まれ、パソコン側に脆弱性があると突然画面がロックされるなどし、解除の代わりに