キー局がなぜ今、YouTubeに テレ朝とTBS、“かつての敵”と手を組む
左からGoogle日本法人の辻野晃一郎社長、TBSテレビの氏家夏彦 コンテンツ事業局長、テレビ朝日の古川柳子 クロスメディア専任局長、Googleのデービッド・ユン パートナー事業戦略担当副社長 在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレビ朝日とTBSテレビがそれぞれ9月29日、YouTubeとパートナー契約を締結。YouTube上に公式チャンネルを設置し、ニュース番組などを配信する。 キー局はここ数年、YouTubeに投稿される著作権侵害動画の扱いに悩まされてきた。YouTube上には今も、テレビ番組を無断でアップロードした動画が並ぶ。 それでも手を組む背景には、YouTubeの“内部”に入って侵害動画対策を強力に進めようという狙いと、屋台骨のテレビ広告事業が行き詰まる中、ネット動画に新たな収入源を求めざるを得ない厳しい台所事情があるようだ。 YouTu
NHKが過去番組をネット配信 月額１５００円で:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「NHKが過去番組をネット配信 月額１５００円で」 1 クッキングパパ(愛知県) :2008/05/20(火) 22:03:38.05 ID:HiG9LNDF0 ?PLT(13464) ポイント特典 5月19日、東京の明治記念館で開催された特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会 どうなる？通信・放送融合時代の映像配信〜本格化するIPTVサービス〜」において、12月からの開始が予定されている日本放送協会（NHK）のコンテンツブロードバンド配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」に関する詳細が説明された。 登壇したNHKアーカイブス・オンデマンド推進室長の木田実氏は「受信料を使わず、すべてサービス利用料金でまかなうことになる」と新サービスのビジネスモデルを説明。権利処理にかかわる費用が放送用とは別に発生する
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経営者倶楽部
