自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時 (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま
【都政現場のDX】豊洲市場の衛生監視：都庁職員自らノーコード／ローコードで業務を変えました｜＃シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム（東京都 公式）
都政の構造改革「未来型オフィス実現プロジェクト」では、都庁本庁舎に加え、事業所のオフィス改革を進めています。都民生活に密着した600を超える事業所にディスプレイなどの基礎的なデジタルツールを導入し、あわせてタブレットやローコードのような実践的なツールを導入することで、事業所の業務を変革していくことを目指しています。 2021年度、豊洲市場の水産物等の衛生監視の業務を行っている福祉保健局の市場衛生検査所において、都庁職員自らタブレットとノーコード／ローコードツールを使って業務の進め方をデジタル化しました。 「ノーコード／ローコード（no-code/low-code）」：専門的なプログラミングの知識がなくとも、簡易なアプリ開発等が可能なツールのこと 今回のnoteでは、市場衛生検査所の野口所長、高田統括課長代理、田中主任をはじめとする担当者のみなさまと、それを支援したデジタルサービス局の民間出
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました 内閣官房と総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」（以下、『報告書』）が発行されました（令和２年８月５日付）。 今回の『報告書』は、内閣官房IT総合戦略室・総務省行政管理局の２府省により構成される「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」プロジェクトチーム、クラウド利用戦略・企画担当の皆様より、作成・取りまとめをいただいた報告書となります。 後述の引用部分の記載のとおり、今回の『報告書』は、第一号の政府重点プロジェクトに指定された政府共通プラットフォームにおける「クラウドサービス調達」に関して、２府省共同で組成されたプロジェクト
行政プロセスにデータ分析を取り入れるために知っておきたい知識と事例
2020年2月6日に開催された「令和元年度 政策評価に関する統一研修」（埼玉会場）の講義資料です。 (2020-02-09追記) 受講者以外の方々にもたくさんご覧頂いているようでありがとうございます。 注意点として、口頭での説明を前提とした資料であるため、スライド中の文章は最小限にとどめてある点ご了承下さい。
パスポートのセキュリティ - AAA Blog
前回、運転免許証記載情報の真正性を確認する方法を紹介しました。 パスポートにも免許証と同様にICチップが埋め込まれており、海外渡航時の入国審査では本物のパスポートかどうかチェックが行われています。 不動産取引や民間サービスの本人確認業務でも、同じ方法でICチップの確認を行えば身分証偽造による詐欺行為を防ぐことができます。 今回パスポートのICチップにアクセスして真正性を確認するAndroidアプリをつくったのでその仕組みを紹介します。 目次 電子パスポート仕様パスポートは世界で通用する身分証明書です。 それぞれの国が独自仕様のパスポートを発行すると大変なので、 国際民間航空機関(以下ICAO)がICチップの技術仕様を標準化し、各国のシステムで相互運用できるようになっています。 ICAOはDoc 9303 Machine Readable Travel Documents(機械可読な旅券)と
あの｢経産省 若手の資料｣作者本人を直撃 なぜあの資料を公開したんですか？
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
思いつきで作った段ボール製ベッドを自治体に売り込んだ｜たちこぎライダー
ふと思いついた「段ボールのベッド」を、自治体に売り込んだ。 なんのツテもなく始めたが、なんとか結果が出た。 ■TVを観ていて、ふと思いつくきっかけは、昨年（2014年）の夏、広島県で起こった土砂崩れのニュースをTVで観たことだった。小学校の体育館に避難したお年寄りが、インタビューされていた。お年寄りの背後には体育館の様子が映っていたが、床にゴザを敷いて寝ているようだった。 「こんなところで寝たら、体じゅうが痛くて大変だろうな」と思った。 東日本大震災のとき、いくつか避難所を見た。長期にわたって避難生活を送っている人たちは、体育館の床に段ボールや布団を何枚も重ねていた。そのことを思い出して、 「せめて段ボールのベッドでもあればいいのに……」とも考えた。 調べてみると、段ボール製の簡易ベッドを作っている会社が見つかった。 同じような発想から、東日本大震災の際には避難所に段ボールのベッドを寄贈し
オープンデータ徹底入門
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英国政府、新ポータルGov.ukをクラウド、アジャイル、Rubyで開発。ソースはGithubで公開
クラウド上でRubyを使って開発し、成果物はオープンソースとして公開。開発プロセスにはアジャイル開発を採用し、毎日スタンドアップミーティングを実施。まるでベンチャー企業が新サービスを開発するようなスタイルを採用しているのが、英国政府のポータル「Gov.uk」の開発チーム。 Welcome to GOV.UK Beta (Test) - simpler, clearer, faster access to UK government services and information Gov.ukは、英国政府の情報とサービスを利用するためのポータルサイトとして開発が進んでおり、現在β版が公開されています。 グーグルのプロジェクトのようにGov.ukは作られている Gov.ukがどのように開発されているのか、ブログGovernment Digital Serviceにポストされたエントリ「Int
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オープンデータ、使ってほしいけどオススメしづらい3つの理由
GitHub - Tokyo-Metro-Gov/covid19: 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト / Tokyo COVID-19 Task Force website
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/honbun_h290328.pdf