前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか? 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
先日、苅谷剛彦さんと対談したときに、日本のように「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が1億以上」というような市場をもつ国は世界にほとんど存在しない、ということを指摘していただいて、「ほんとにそうだよな」と思ったことがある。 「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が一億以上」いるということは、言い換えると、「日本語を解する読者だけを想定して著作や出版をやっていても、飯が食える」ということである。 日本人が「内向き」なのは、要するに「内向きでも飯が食える」からである。 「外向き」じゃないと飯が食えないというのは国内市場が小さすぎるか、制度設計が「外向き」になっているか、どちらかである。 どうしてそんなことを考えたかというと、テレビの政治討論番組で「フィンランドに学ぶ」という特集をしているのを横目で見ていたからである。 フィンランドはノキアという携帯電話のシェア世界一のブランドを有して
シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日本が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の70%が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日本とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である
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