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internationalとsocietyに関するMakotsのブックマーク (11)

  • 民主主義と自由権はそろそろ終わるかもしれない|Taejun

    個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基ツールは投融資(主に融資)。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける(少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる)。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基

    民主主義と自由権はそろそろ終わるかもしれない|Taejun
  • 途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記

    前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか? 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転

    途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
  • 国際刑事警察機構 - Wikipedia

    国際刑事警察機構(こくさいけいじけいさつきこう、英: International Criminal Police Organization(略称:ICPO)、仏: Organisation internationale de police criminelle(略称:OIPC))は、国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際組織である。日国内では頭文字「ICPO(アイシーピーオー)」の略称で呼ばれることが多いが、海外ではインターポール(INTERPOL[注釈 1][注釈 2][注釈 3])の名称で呼ばれることが多い[要出典]。2017年時点の加盟する国・地域は195カ国を数え[1]、国際連合に次ぐ[2]。 概要[編集] ICPO職員のIDカード(見) 犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。 主な活動は、国外逃亡被

    国際刑事警察機構 - Wikipedia
  • パレスチナ問題を理解するための基本前提 - モジモジ君のブログ。みたいな。

    最低限の(と僕が思う)ことを、三つ。 パレスチナはイスラエルの占領下にある 1967年の第3次中東戦争以来、パレスチナ(ガザ地区およびヨルダン川西岸地区)はイスラエルの占領下にあります。その間、イスラエルによるパレスチナ側への不法入植*1が続いています。 昨年、2008年においてさえ、ヨルダン川西岸地区への入植は続いており、むしろ、加速しているという見方もあります。次の記事は、昨年8月から9月にかけて書かれたものです。>「西岸入植地建設、飛躍的な加速!」、「西岸地区のユダヤ人入植者の横暴」 つまり、国境をはさんでそれぞれの国があり、時々、国境を越えて攻撃が行われる。といった状況ではありません。パレスチナは、1967年以来、一貫してイスラエル軍の支配下に置かれている、イスラエルはパレスチナ側の土地を奪い、入植を続けている、ということです。ですから、当然、パレスチナ側からイスラエル側への攻撃と

    パレスチナ問題を理解するための基本前提 - モジモジ君のブログ。みたいな。
  • CNET Japan

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  • 日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

    が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月6日(日)11:18 (フィナンシャル・タイムズ 2008年7月3日初出 翻訳gooニュース) フィリップ・スティーブンズ 質問がある。日はどこだ? 地理の質問ではない。今週末、洞爺湖の湖畔には世界各国の指導者や同行取材陣が集結するが、別に世界地図を開かなくてもいい。これは、地理と言うよりは心理上の問題なのだ。日は今でも、世界第2の経済大国だ。しかし政治的には、ほとんどまったく姿が見えない。 来週のG8洞爺湖サミットは日にとって、国際政治のひのき舞台に立てる珍しいチャンスだ。サミットでは総理大臣や大統領たちが集って、原油価格から地球温暖化、核拡散からマラリア対策にいたるありとあらゆるテーマについて、次々と声明を発表していく。急成長する新興国からは14人もの国家指導者たちが特別出演。中国とラン

  • 日本が核武装したら、アジアで軍拡競争が起こる。日本の評価は落ち、常任理事国入りは不可能に…米議会調査局 : 痛いニュース(ノ∀`)

    が核武装したら、アジアで軍拡競争が起こる。日の評価は落ち、常任理事国入りは不可能に…米議会調査局 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/05/23(金) 15:15:50 ID:???0 米議会調査局(CRS)は22日までに、日の核武装の可能性やその影響について分析した報告書を作成、日が万一、核兵器の開発を決めた場合、アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した。 また、世界的な核不拡散体制に打撃を与えることになり、日に対する国際的評価は損なわれ、国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなるとの見方が多いと指摘した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052300124 2 名前:名無しさん@全板トナメ開催中[] 投稿日:2008/05/23(金) 15:16:27 ID:LfgnK1O

    日本が核武装したら、アジアで軍拡競争が起こる。日本の評価は落ち、常任理事国入りは不可能に…米議会調査局 : 痛いニュース(ノ∀`)
  • asahi.com:食糧暴発 止まらぬ高騰、空腹に乱れる世界 - 国際

  • ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由 | WIRED VISION

    ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由 2008年3月 3日 経済・ビジネスワークスタイル コメント: トラックバック (3) (これまでの 藤井敏彦の「CSRの質」はこちら) 前回の 「ヨーロッパ人が忙しくない3つの理由」が仰天の大反響(当社比)を呼んだものですから、せっかく来ていただいた新読者の囲い込み(笑)のため予定変更、急遽続編であります。 CSRといえば脊髄反射的にステークホルダー経営とくるわけですが、どこの会社も必ずお客様と従業員を大切なステークホルダーに挙げます。ま、確かにそうなのですが、この二者のステークはある局面では二律背反になるのではないかと思うのです。 ヨーロッパに駐在する日人の間でよく話題になるのが彼の地の接客態度です。日の甲斐甲斐しく超効率的な接客に慣れた身には最初「ココは共産主義か」と思われました。当に。かつての中国やソ連では売り手がお客さんに商品を投げると

  • 猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク

    ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値

  • シンガポールと日本 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 

    シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の70%が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である

    シンガポールと日本 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
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