東京女学館高校の冬服上下に学校指定のセーターがついて25万円。フェリス女学院高校の冬服上下が19万8000円。共立女子中学・高校の夏服、冬服一式19点合計で20万円――。 メルカリに有名女子校の制服が大量に出品されている。価格はいずれも高額だ。スカートがつかない上着だけで数万円、スカーフだけ、ネクタイだけで数千円。中には襟やカフスがついていない夏のセーラー服の替え上着だけのものなど、誰がどう使うのかよくわからないものまで出品されている。 有名女子校の制服は、白百合学園ならフランシスコ、東京女学館ならメーフェアかマルス洋装店、桜蔭学園ならオリムピア、東洋英和女学院ならフランセ洋装店など、学校指定の洋装店などでオーダーする。 買えるのは当然在校生のみ。指定の洋装店のタグの写真をアップするなど、本物であることを強くアピールしている出品が目立つ。 学校によって出品点数に多大な差 出品者のコメントを

大荒れの1週間だった。日経平均株価は8月26日の安値1万7714円を底に切り返したが、今回の「瞬間1万8000円割れ」の理由は、筆者が考えると次のようになる。 日経平均が一時1万8000円を割れた3つの理由 ① 人民元切り下げで筆者が前回のコラム「私が『バブル相場は続く』と考える7つの理由」で書いたのは、おおよそ以下の通りだ。「ドルで資金手当てをしている中国の銀行にとっては、借入額が増え、短期的には利上げと同じことになる。また、新興国経済には大きなダメージとなり、中国が築き上げてきた外交政策が台なしになるおそれがある」と考えた。そのため「結局は、早晩内需喚起策が出ると期待される」と書いた。 ところが、中国金融政策当局者の見解は、表面上おおよそ以下の通りだった。「株式市場の混乱の原因は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ懸念であり、人民元基準値引き下げではない。中国の為替改革は、株式市場

おカネがなくては企業活動は始まらない。損益計算書上で利益が出ていたとしても、売掛金の回収ができずに資金がショートすれば、黒字倒産に追い込まれることもある。「キャッシュ・イズ・キング（現金こそが王様）」といわれるゆえんだ。 手元資金の潤沢さを示す指標の一つとして、「ネットキャッシュ」が挙げられる。現預金と短期保有有価証券を足し、そこから有利子負債を差し引いて算出する。 倒産の可能性は低いが資金運用には疑問も ネットキャッシュが多いほど倒産の可能性は遠のき、経営の安定性は増す。一方、経営者には資金の効率的な活用も求められる。投資家の視点で見ると、足元でこれだけ金利が低いにもかかわらず、使用用途が当面ないキャッシュを大量に抱えていることは、資金をムダに遊ばせていると判断せざるをえない。 特に昨今では、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより、企業には株主の利益を毀損していないか、明確な説明

「やはり下げたか」というのが率直な感想だ。8月19日の株式市場は日経平均株価で前日比331円も下落、大幅安となった。膠着感が強まっていた相場は、投資家が持ちきれずに投げが出て、下げ幅を拡大した。だが、一見「急激に下げた」との印象が強いものの、実際には株価の割高感を示す指標が存在していた。 「セオリー通り」の調整局面が到来した このところの日経平均は、2万0500円を挟んで狭いレンジでの推移が続いていた。そのため、割高感から買いづらいと考える投資家が増えていたといえるだろう。 戻り売り、押し目買いのサイクルを繰り返してきた投資家の行動を、空売り比率や騰落レシオなどで確認すると、ごく短期的な株価の動きを推測することができる。 17日時点の空売り比率は33.0％。「売り余地」が残っていたため、18日には株価は下落し、空売り比率も34.6％に上昇した。そして昨日の19日の市場では、それまでの膠着相

異例の盛況ぶりは、会社の株主還元方針に対する不満の現れでもあるのだろうか――。総合商社大手の丸紅は6月19日、午前10時から約2時間にわたり東京・千代田区のパレスホテルで第91回定時株主総会を開いた。 昨年8月に最低投資単位を1000株から100株に引き下げたことから、株主総数は個人株主を中心に前年の14万3517名から19万3690名と大幅増。来場者数も前年の1660人から3057人と倍増し、同じホテル内に異例の第2会場を設けての開催になった。 取締役12名を選任する第1号議案、監査役1名の選任に関する第2号議案とも承認された。経営陣と株主とのやり取りは、社外取締役や監査役に対する質問から、2014年度に減損損失を出した米穀物大手ガビロンの今後の戦略、米国利上げへの対応まで多岐にわたったが、特に目立ったのは、伸び悩んでいる株価と株主還元方針に対する発言だった。 同業他社は年初来高値を更新

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夏のボーナス（賞与、一時金）シーズンが到来しました。日本経団連の5月末発表によると大手企業の2015年夏のボーナス平均妥結額は91万3106円と、昨年夏より2.43％増え、3年連続の伸びとなっています。 昨年より増えたボーナスを「とりあえず貯金する」という人は少なくないでしょう。しかし、いつのまにかその貯金が消えてしまう人がいます。「なぜかおカネが貯まらない」。そんな人には、ある共通点があります。 それは、おカネにまつわる常識を知らないことです。 「貯まる人」にとっては、いまさら言うのが恥ずかしいくらいの常識も、「貯まらない人」は本当に知らないことが多いのです。この差は、将来、大きな金融資産の差になります。「知らなくても貯まっていた」という幸せな人も、常識を知ればさらに「貯める」モチベーションが上がるはず。基礎からきっちり再確認しましょう。 「貯金でおカネを殖やす」は無理 まずは、大事なお

米エクソンモービルのビジネス戦略は、株主にとっても、世界にとっても危ない。全米石油審議会の北極圏委員会のリポートを読むと、そんな危機感が強まる。委員長は同社のティラソンCEO（最高経営責任者）だ。この報告書は、米国政府に北極圏での石油・ガス掘削の推進を求めているが、それが気候変動に及ぼす影響については、一言も触れていない。 昨年は観測史上最も気温が高かった。気候変動会議は、今年は12月のパリ会議で合意をまとめるが、協議の先行きが懸念される。各国政府は、人間の活動が原因の気温上昇を摂氏2度（華氏で3.6度）以内に抑えることで合意している。しかし、今の状況が続けば、今世紀末までに4～6度も上昇しそうだ。対策は、化石燃料を減らして、風や太陽光を利用する低炭素エネルギーへ、また低炭素の電力を動力源とする電気自動車へシフトすることだ。 現実に無関心なエクソンの経営陣 世界の主な石油会社、仏トタル、伊

5月7日に投開票が行われた英国の総選挙は、デイヴィッド・キャメロン首相率いる与党保守党が単独過半数を獲得し勝利した。保守党は選挙前（302議席）を上回る330議席を獲得し、1992年のメージャー政権以来の単独与党となった（下院定数は650）。一方、野党第一党である労働党の議席数は232議席に止まり、同党のエド・ミリバンド党首は党首辞任を表明した。 エリザベス女王は、大勢が判明した8日の午前11時半にキャメロン首相をバッキンガム宮殿に招き、組閣を要請した。今後は5月18日に新議会が招集され、27日には新政権の施政方針演説となる女王演説が行われる予定である。 SNP躍進に危機感を持つ有権者が保守党支持へ そのほかの政党では、スコットランドの地域政党で、昨年9月の独立を巡る住民投票で大健闘したスコットランド国民党（SNP）が大勝した。事前予想通りながら、同党は、スコットランドの全59議席のうち5

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

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前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので