朝日新聞の１００％子会社・朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載「ハシシタ　奴の本性」を巡り、橋下徹大阪市長が朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明した問題で、朝日新聞出版は１８日、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」との謝罪コメントを発表した。

新潟県警新潟東署と新潟中央署は２日、新潟市中央区女池、元私立中高一貫校教諭で無職山田恭平被告（２６）（強制わいせつ致傷罪で起訴済み）を強制わいせつと強盗容疑で再逮捕した。 発表によると、山田被告は昨年１２月２０日午後６時１５分頃、新潟市中央区米山の路上で、女子高生（当時１７歳）に後ろから抱きついてわいせつな行為をした上、はいていたブルマーを奪った疑い。

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

５日午前４時４０分頃、群馬県伊勢崎市上植木本町の市立殖蓮中学校で、「警報装置が作動した」と警備会社から１１０番があった。 伊勢崎署員が駆けつけたところ、校舎１階の職員室などの窓ガラス７枚が割られており、近くには、投げ込まれたとみられる３～５センチの石９個が落ちていた。 殖蓮中学校から南に約６キロ・メートルの同市下道寺町の市立第四中学校でも、同日午前６時１５分頃、出勤した教員が校舎１階の職員室の窓ガラス５枚が割られているのを発見し、伊勢崎署に通報した。殖蓮中学校と同様、職員室の外には石が落ちていた。同署は、器物損壊事件として調べている。

石川県警金沢中署は２２日、金沢市野町、会社員今井稔祥(としひろ)容疑者（３９）を建造物侵入と器物損壊の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は２１日付。発表によると、今井容疑者は昨年１０月１４日午後６時頃から１５日午前８時頃、白山市の公衆トイレの女子トイレに侵入し、洋式便器８台（被害額計約４３万円）を壊した疑い。便器の上に乗り、上から踏みつけて壊したという。 県内では、昨年９月から１２月にかけて、金沢、白山、小松市など４０か所以上の公衆トイレで、便器のふたや便座などが壊される被害があり、ほとんどが女子トイレだった。今井容疑者は「仕事のストレスがたまっていた。女子トイレに入ったのは、スリルがあったから。４０から５０回は壊した」と供述しているといい、同署は余罪を追及する方針。

李明博(イミョンバク)大統領が忠清北道(チュンチョンプクト)の大学で１４日に行った、天皇陛下訪韓など対日関係に関する発言は以下の通り。 ◇ （竹島上陸は）２、３年前から考えていたことだ。思いつきでしたことではなく、深く配慮し、（日本の反発などの）副作用がありうる点も（検討した）。 日本は今や世界最高の国家ではないか。中国が大きくなったと言うが、中身を見れば日本は（世界）第２の強国だ。我々とはるかな差がある。科学技術、社会システムなどいろいろ……。（日本は）加害者と被害者の立場をよく理解していないので、（私が）目を覚まさせようとしている。 私は、日本には（国賓としては）行っていない。シャトル外交はするが。日本の国会で私の思うままにしたい話をさせてくれるなら、（国賓訪問を）しよう。（天皇も）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい。何か月も悩んで

社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。 ３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。 野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。 同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。

【カイロ＝貞広貴志】イラクで２３日早朝、首都バグダッドなど１８都市で少なくとも計２７件の爆破テロや襲撃事件がほぼ同時に発生し、ＡＦＰ通信によると少なくとも計１０７人が死亡、２１６人が負傷した。 テロによる１日の被害としては、過去２年余りで最大規模という。イラクでは今年３月以降、大規模テロ事件が相次いでおり、昨年末の米軍撤収後、治安が再び悪化し、宗派抗争再燃の危機が迫っていることを浮き彫りにした。 イラクからの報道によると、一連の攻撃で最大規模のものはバグダッドの北約２０キロ・メートルにあるタジで発生した。５軒の家屋でほぼ同時に爆発があった後、駆けつけた警官や群衆を狙う自爆テロが起き、計２８人が死亡した。北東部のウダイムでは、車３台に分乗した武装勢力が軍の基地を襲撃し、１３人の兵士を殺害した。 イラクでは、２０１０年５月に、バグダッドなど各地での爆弾テロで１１９人が死亡している。 今年は、６

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が自殺直後に全校生徒（約８６０人）に行ったアンケートの回答からは、生徒が受けた激しいいじめの実態や、心配する同級生らの前で平静を装って耐える様子などが浮かび上がってくる。 市教委は、いじめを示す回答計３３５件の半数近くを「確証が持てなかった」として公表していなかった。いじめを止められなかった学校側の対応に、改めて批判が集まりそうだ。 回答のうち「暴力」に関する記述は１３８件あり、「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」などと書かれていた。 「金銭要求」は１３件、「万引きをさせられた」が１１件。自殺の練習をさせられるといった「暴言・嫌がらせ」は１７３件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、ハチの死骸を食べさせられそうになったりし、

インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ

札幌市西区や中央区で、制服姿の女子中高生が、背後からマヨネーズなどをかけられる被害が、４月から６月にかけて８件起きていることが、１９日、札幌西署への取材でわかった。 同署は、制服を汚す行為が器物損壊容疑に当たるとみて捜査している。 同署幹部によると、今月１８日午前７時４０分頃、西区のＪＲ発寒駅改札口で、通学途中の女子高校生（１７）が後ろから近づいてきた男に、背中などにマヨネーズをかけられた。同日午後８時５分頃には、中央区北４西２６の路上で、歩いて帰宅途中の女子高校生（１５）が同様の被害にあった。男はいずれも３０歳前後とみられ、身長約１メートル７０前後のやせ形。ベージュ色の服を着ていたという。マヨネーズのほか、ゼリーや焼き肉のたれをかけられる被害も起きている。

「オヤジくさい」というイメージが付きまとう日本酒を若い女性にもっと楽しんでもらおうと、県立大（兵庫県神戸市西区）と神戸親和女子大（同市北区）の学生たちが、老舗の酒造会社と共同で、日本酒カクテル「にゅーはーふ」を共同開発した。 同年代の女子大生へのアンケートなどから発案したのは、バラの香りが漂うピンク色の微炭酸のお酒。全国有数の酒所からの新たな提案だ。 両大学が連携して、地元企業の課題に学生が応える学習の一環。今回初めての実施で、学生１１人が、創業約４６０年の伊丹市の酒造会社「小西酒造」に協力を依頼。同社から提示された課題は「日本酒に若者を引き戻す新商品」だった。 共同開発は２０１０年からスタートし、学生たちはまずは女子大生１１８人にアンケートを行った。 日本酒に対するイメージは、「男くさい」「古い」「においがきつい」と冷ややかなものが大半。一方で、飲みたいお酒としては「かわいいもの」「ラッ

鳩山氏は現地時間の７～８日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。

社民党が旧社会党時代の１９６４年から５０年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。 ３１日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。 「社会文化会館」は、地下１階地上７階のビル。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約２００人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年３月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、３１日に解散に追い込まれた。 現在は２フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も１０人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは４月１日以降、党が行うという。

松山市立中学の男性教諭（５１）が昨年末から今年１月にかけ、教え子の女子生徒の体を触るなどした上、生徒の母親と性的関係を持っていたことがわかった。 学校は事実関係を同市教委に報告せず、教諭は「病気療養」を理由に休職。市教委は学校の対応に問題があるとして調査を始めた。 学校などによると、教諭は昨年１２月中旬、学校近くで泣いていた生徒に「家に送る」と声をかけて車に乗せ、体を抱くなどし、同下旬～１月にも２回、進路相談を理由に校外で待ち合わせ、車内で生徒の体を触ったという。母親にも昨年１２月から、電話などで「生徒の進路で相談がある」と会うよう求めたとしている。 生徒は１月、学校に相談。母親も２月、学校に「妊娠した」と伝えたという。学校が教諭に確認したところ、「生徒を慰めようと体に触れた。母親との関係は合意の上だった」と釈明し、退職願を出した上で２月１０日から休職。学校は同２０日に受理した。 校

岡山市北区下足守などで１４日朝、バキュームカーから燃料用軽油が漏れ、後続車のスリップ事故が６件発生し、３人が軽傷を負った。 午前７時４０分頃、「道路に油がこぼれているようだ」と１１０番があり、岡山西署が事故現場周辺などを調べたところ、岡山市の男性会社員（４６）運転のバキュームカーから、軽油が市道と県道約１０キロにわたり漏れていたことが分かった。 同署によると、油に加え雨の影響もあり、車がスリップし、道路脇ののり面に乗り上げるなどした。バキュームカーは市内の小学校でし尿を積み込んだ後、同区の市一宮浄化センターへ向かっており、男性は軽油が漏れていたことに気付いていなかったという。同署で、原因を調べている。 油の撤去作業などのため、市道下足守長野線では、午前８時３０分頃から約３時間３０分間、通行止めとなった。

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半