【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

解説の仕事で古巣の中日戦に足を運ぶたび、寂しいなと思うことがある。セ・リーグ5位という成績だけではない。本拠地のナゴヤドームの空席が目立つのだ。今季主催試合の入場者数は1試合平均で2万7663人で、こちらもリーグ5位（数字は15日現在）。応援もどことなく元気がなく、チーム成績も入場者数も最下位のヤクルトの方が、よほどファンの熱気が感じられる。■年間契約席購入者が観戦せずナゴヤドームも一目見た限

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルはソニー子会社と組み、来年中に日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「アップルペイ」を始める。日本のスマホシェアの半分を占める「iPhone」を使い、店舗での支払いのほか、公共交通など様々な場所で決済ができるようになる。アップルは米国で7日（現地時間）、日本を含む世界で今秋発売する新型iPhoneを発表する。ただアップルペイの日本でのサービス

9月に登場予定の新型iPhoneで、ついに日本発の非接触ICチップ技術「フェリカ（FeliCa）」に対応する可能性が高まった。もちろん米アップルからの正式な発言は何もないが、製品発表が近づくにつれ周辺からはフェリカ対応を予測させる発言が次々と飛び出している。JR東日本などの努力で、フェリカがモバイル決済の標準規格として採用されるメドもほぼ立ちつつあり、iPhoneで対応するための外堀は確実に埋ま

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案

吉野家ホールディングスは9日、牛丼の具を3カ月間毎日食べ続けた場合の身体への影響を調べた実験結果を発表した。成人の男女24人を対象に実験前後の体脂肪率や血糖値などを調べた結果、特に変化は起きなかったという。同社は「毎日食べても健康リスクが増加する兆しは見られなかった」としている。実験は医療機関に依頼して実施。4～10月