NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3

オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！　タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換。「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求

テニスの全米オープン（ＯＰ）で４大大会シングルスの日本勢初優勝を果たし、女子の世界ランキングで自己最高７位に浮上した大坂なおみ（２０）＝日清食品＝が１３日、横浜市内で記者会見を行った。 【写真】錦織圭にひらがなで「ありがとう」 会見では、「インスタグラムにどんな写真を載せたいか」「大事にしている日本語」「日本語をどう学んでいるのか」「海外の報道で古い日本人像を考え直すきっかけになっているとあるんですが、ご自身のアイデンティティを含めてどのように受け止めているか」などの質問があった。 こうした質問にＳＮＳ上では「大坂なおみさんの記者会見でテニスと無関係の質問をする記者が多いなあ。将棋の藤井さんに対してもそうだけど、日本のマスコミのダメさを一番ハッキリと痛感するのが記者会見だよ。なんでこういう知識のない人間を記者として送り込むのか。メディア各社の意識が低過ぎる」。「大坂なおみの会見、マスコミの

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入

7月17日、愛知県豊田市の公立小学校で1年生の男子児童が亡くなった。「虫捕り」の校外学習に行った後、熱射病で倒れたのだ。その後も全国各地で熱中症で病院に搬送される児童・生徒が後を絶たない。 【関連画像】水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊び強要…熱中症軽視する小学校の過酷な夏ルール 最高気温が40度近くになるという記録的な猛暑というのに、エアコンのない教室も多い。それだけでなく、登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを強要されたりといった、今となっては“危険”なルールが放置される学校もある。 小学生の子どもを持つ母親たちへの取材で見えてきたのは、サバイバルゲームのような過酷な実態だった。 報道などによると、豊田市の事故の翌日18日には、宮城県名取市の公立小学校で38人が熱中症の症状を訴えて病院に搬送された。市制60年を記念する「人文字」の空撮をしていたという。19日

１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると