岩手県と盛岡市は県内に住む30代と40代の男性2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてで、これで全国すべての都道府県で感染が確認されたことになります。 感染が確認された2人のうち1人は盛岡市に住む40代の男性で、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、車中泊をしたあと、翌23日から26日まで友人3人と同じテントで滞在したということです。 28日になってキャンプに参加していた友人1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談してＰＣＲ検査を受けたところ、陽性が判明しました。 男性は27日からのどの違和感とせきの症状があったということですが、27日と28日、マスクを着けて職場に出勤していたということです。 県と盛岡市は少なくとも同僚5人から6人が濃厚接触者に当たるとして、30日以降、Ｐ

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学

学生と企業が今後の就職活動の在り方を議論する催しが開かれ、学生からは、新卒一括採用などこれまでの慣習にとらわれない対応を求める声が聞かれました。 参加者はグループに分かれて、将来希望する働き方や希望に合った就職活動の進め方をテーマに話し合い、学生からは「異なる職種をいくつも経験してスキルを身につけたい」「企業と対等に本音で話せる仕組みができてほしい」といった意見が出ていました。 参加した学生の１人は「新卒一括採用があるため、失敗が許されないようなストレスになっている」と話し、別の学生は「大学生がいつでも就職活動ができるように変わってほしい」と話し、新卒一括採用などの慣習にとらわれない対応を企業に求める声が聞かれました。 ＩＴ企業の人事担当者は「仕事や就職活動に対する学生の価値観は変わっており、学生が自己実現できる環境を整えていかないといけない」と話していました。 就職活動をめぐって、経団連

再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40％余りで前回・５年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。 それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5％、「思わない」と答えたのは40.8％でした。 前回・５年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。 このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9％と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が4

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

愛知県長久手市の公園に「スタジオジブリ」のアニメ映画の世界を再現した施設を整備する構想について、愛知県はスタジオジブリ側と協議を進めた結果、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意しました。 県がスタジオジブリと協議を重ねた結果、施設名称を「ジブリパーク」として、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意したことがわかりました。 また、スタジオジブリによる施設の基本デザインの一部も明らかになり、このうち、メインゲートには、映画「ハウルの動く城」などで見られる、１９世紀末の空想科学的なデザインを取り入れるとしています。 また、映画「耳をすませば」をテーマにしたエリアでは、物語に登場するアンティークショップが再現されるなど、ジブリ作品にちなんださまざまな施設を整備する方針です。 県は、施設の整備を通じて、「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」の理念を引き継ぎたいとしていて、開業に

“究極のクリーンエネルギー” 水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。 （経済部・吉武洋輔記者　江崎大輔記者） 今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。 トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。ＣＯ２を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりＣＯ２を出さない太陽光