平成18年10月27日 会員各位 日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言: 我が国の産婦人科医療、特に周産期医療水準を保持・向上するため、以下の緊急の提言を行います。会員各位におかれましては、本提言の趣旨をご理解の上、何卒、迅速かつ適切なご対応と関係施設への働きかけをお願い申し上げます。 提言の理由: 分娩施設の減少が進行している。厚生労働省による医療施設(動態・静態)調査および本学会・学会のあり方検討委員会調査の結果をまとめると右のグラフのようになる。1993年に4200施設以上存在した分娩取扱医療機関は、調査のたびに減少し、2005年には3000施設強になっている。この間、診療所の減少率は28%、病院の減少率は29%でほぼ同等の減少を示している(この期間の出生数の減少率は12%であり、分娩施設の減少の方がより迅速である。
奈良事件で警察が絞り込んでいる焦点は次の2点のようです。 病院での医療過誤 搬送を断った病院の違法性とくに1点目の医療過誤の可能性について力を入れそうな情勢です。そうなるとその日病院で何が起こったかの情報を分析してみる必要があります。とは言え第3者の立場にあるものでは入手できる情報源は限られています。具体的にはマスコミ報道とネット経由の情報です。現時点ではこの2つ以上のものは入手しようがありません。さらに厄介なのは入手した情報の信憑性を客観的に裏付ける方法が無いのです。 マスコミ報道の情報源をまず考えてみます。マスコミは強力な情報収集能力を持っています。そんなマスコミが今回の事件で情報源としたものは何でしょうか。まずは警察発表、警察が動き出したからこの事件は始まったのですから、警察サイドからの情報提供は記者クラブを通じて行なわれているはずです。次は遺族への取材、遺族はこの事件で悲しい思いを
コロナウィルス感染拡大防止対策として、当院での面会は原則禁止しておりましたが、現在の感染状況を考慮して面会制限を緩和いたします。 ■開 始:2023年5月8日から ■時 間:1回15分以内(面会時間は14時~20時:平日・土日祝) ■人 数:1日2名まで(15歳以上に限る) ■対 象:家族、キーパーソンの方 ■場 所:個室(大部屋の方は病棟食堂でお願いします) ■その他:面会者は病棟詰所にて氏名等の記入をお願いします 面会前後は手指消毒を行ってください。 不織布(サージカル)マスクを着用してください。 面会中の飲食は禁止です。 入退院時の荷物運搬、洗濯の洗い替えの運搬は短時間での滞在を お願いします。 当日、37.5℃以上の発熱や下記の症状のある方は面会できません。 (咳、のどの痛み、鼻水・鼻づまり、倦怠感、嗅覚・味覚異常等) ※病院から来院をお願いした場合、重篤な状態で付き添いや面会を当
更に、本日第2稿目です。 産婦人科医のいなくなる病院に院内助産所ができるという話題です。助産所の概念は、助産師のみで運営する分娩施設とすることができます。助産師さんは通常の分娩を扱うことはできますが、「お産」は終わるまで通常の経過で終わるのか?突然異常分娩に移行し、緊急の処置を要するようになるのか?これがわかりません。そして、一旦異常分娩に移行した場合は、分単位で決断を要する事態となり、輸血や緊急帝王切開など医師でなければ施行できない手技を要求されます。間に合わない場合は、母児の命に直結します。 助産所における分娩は究極的には、院内に産婦人科医のいる状態で作るべきであると考えます。この記事は、時代に「やや逆行している」と感じざるを得ません。ソースは「毎日新聞」です。 南和歌山医療センター:「院内助産所」を開設、年内には妊婦受け入れへ /和歌山(毎日新聞) 『◇今月で産婦人科廃止 今月で産婦
南海日日新聞の記事 ・8月26日 ・8月27日 ・9月 1日 ・9月 2日 ・9月 5日 ・9月 8日 ・9月12日 ・9月13日 ・9月15日 ・9月16日 ・10月11日 New!! ・10月12日 New!! ・10月13日 New!! 紀勢新聞 ・10月 6日 New!! その他メディア記事 その他 ・過去にはあった開業医 ・紀北地区に産婦人科の 存続を願う会 リンク切れのため復元↓ 上記サイトの復元 ド田舎尾鷲 お医者さんが行きたがらないとはどれほどの田舎なのか…。 アンケート 尾鷲市はどうすれば産婦人科が復活すると思いますか? おまけです。いくつか選択肢を用意しました。その他はコメント欄にどうぞ…。 関連リンク 尾鷲市ホームページ ┣尾鷲市議員名簿 ┗尾鷲市議会議員構成表 このサイトについて ご意見はこちらへ HOME 産婦人科問題は誰の責任か? (上) 尾鷲市泉町 日下部 壽
産科医がいなくなる! 10年間に産婦人科医だけが9%も減少。4割が60歳を超えており、きわめて深刻な事態。 2006年6月号 DEEP 産婦人科が受難の時代を迎えている。産科医療――出産を手がける産科医が減少し、少人数あるいは一人医長の病院勤務医は診療に追われっぱなしだ。これに加えて、妊娠から出産、新生児までの周産期医療をめぐるトラブル、医療訴訟は少なくない。さらに、不妊治療の普及や高齢出産に伴い、未熟児や異常を持つ赤ちゃんが増えている。 今年2月、福島県大熊町にある県立大野病院産婦人科の医長(38)が、帝王切開で妊産婦(当時29)を死亡させたとして、福島県警に業務上過失致死と医師法(異状死体の届け出義務)違反の疑いで逮捕された。翌月、福島地裁に起訴されたが、日本医師会をはじめ、医師を派遣している福島県立医大、日本産科婦人科学会など関連団体が、「故意や悪意のない医療行為に対し、個人の刑事責
戦後一貫して自宅等での分娩は減少して既に極少数派となっているだけでなく、助産所での分娩も、1965年頃をピークに減少に転じ、以降、再び浮かび上がってくる気配がない。この時、日本のお母さん達は病院、診療所での分娩を選んだのである。自宅分娩や助産所は妊婦から見放され、分娩市場から事実上駆逐されてしまった。 厚生労働省が一層の医療費削減のために助産所や自宅での分娩を進めるのであれば、妊婦が助産所を選ばなかった理由をきちんと分析する必要があるだろう。助産師自身も、1965年頃に何があったかを含めて、真摯に自分たち自身に問いかける必要があるのではないか。助産所での分娩には一定の条件下でならばたしかにコスト以外にも良いところはある。妊婦のニーズをほんとうに捉えることができれば、現状の10倍、100倍に伸びる可能性があると考える。 しかし、妊婦のニーズと関係のないところでいくら争っても、効果は期待できな
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