デンソー社長｢変なEVを乱立させたくない｣
デンソーは自動車部品メーカー国内首位、世界でもトップ3に入る。単独で車を造れるほどの広範な技術を有するが、走行性能からサービス競争に移る次世代カーでは、これまでの積み上げがリセットされた非連続な世界での戦いになっていく。同業のメガサプライヤーだけではなく、グーグルやアップルなど異業種のIT巨人とはどのように向き合っていくのか。デンソーの有馬浩二社長を直撃した。 外の力も借りていく ――電動化や自動運転の波に、どう対応していきますか。 これまでは完成車メーカーとすり合わせをして作り込むことで成長してきた歴史がある。そうした中から生まれた製品は多く、自信を持っている。半導体やモーター、センサーなどハード系がその一例だ。 一方、最近はソフトウエア系が注目され、人工知能や自動運転などでほかに強いプレーヤーが出ている。ソフトでできないものがあれば、自前だけでなく外の力も借りていく。 その結果、いいハ
1980年代の「日経エレクトロニクス」が新人編集に教えてくれた記事執筆手法と、その限界（前編） - Electronics Pick-up by Akira Fukuda
心理学に「刷り込み」や「インプリンティング」などと呼ばれる用語があります。「赤ちゃんは最初に見たものを、親だと思う」といった意味で使われたりします。 刷り込み - Wikipedia 引用：「特定の物事がごく短時間で覚え込まれ、それが長時間持続する学習現象の一種。」 自分は1980年代前半に就職して出版社に入り、初めて編集部に配属されました。すると「出版社とはこういうもの」、「編集部とはこういうもの」といった刷り込みが当然ながら、入ります。編集部では隔週刊の電子技術雑誌「日経エレクトロニクス」を作っていたので、「雑誌とはこういうもの」、「技術誌とはこういうもの」といった刷り込みも入ります。日経エレクトロニクスは編集者が記者を兼ねている（この点は普通の雑誌とは大きく違います）ので、編集者の仕事とはどういったものか、記者の仕事とはどういったものかも教わります。 さらに、デスク（副編集長）とはど
JDIの新しいマーケティング組織は機能するの？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、２０１７年１０月、社内横断組織「マーケティング＆イノベーション戦略統括部」を設置した。マーケティング機能を強化し、市場のニーズを探って製品開発につなげるのが狙いだ。ディスプレーの供給だけでない、新たなビジネスモデルも模索する。現在、同社は経営再建途上にあるが、その先の自立と成長を見据え動き始めた。 １７・６％―。１６年度のＪＤＩの売上高で、非スマートフォン事業が占める比率だ。そのうちの６割程度は自動車向けパネル事業で、非スマホ・車載のビジネスはまだまだ小さい。今回のマーケティング部門の刷新は、新規事業の立ち上げ加速という重要な役割も担う。 「（ＪＤＩのビジネスで）創造の部分を受け持つ」―。こう宣言するのは、最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）兼最高販売責任者（ＣＳＯ）に就任した伊藤嘉明執行役員だ。 コカ・コーラやソニー、アクアなどを渡り歩いてきた異色の経歴を
150ドルで顔認証に対応、中国の無名スマホの驚異のクオリティ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマホ業界では“プレミアムモデル”と呼ばれる一部のメーカーの高額な製品が市場の大半を占める一方で、それ以外のメーカーは苦戦を強いられている。 つまり、LGやソニー、HTCといった企業はアップルやサムスンとの戦いに苦しんでいる。背景には世間の人々がiPhoneとGalaxyの2大ブランドのみが高額な出費にふさわしいと思い込んでいることがあげられるが、その責任の一端はアップルやサムスンの製品ばかりとりあげる大手メディアの怠慢さにある。 今後もLGやHTCがアップルやサムスンから市場を奪うことは難しい。一方で、彼らはiPhoneやGalaxyが高すぎて買えない顧客層にも、アピールするのは困難だ。なぜなら市場には既に膨大な数の安価な中国製スマホが、驚くほどの低価格で出回っているからだ。 筆者はここ数日の間、「UmiDigi 」というメーカーのS2 Liteと呼ばれる150ドルのスマホをテストしてい
オンセミがアウディと戦略的提携、最新技術をいち早く車載用に
オン・セミコンダクターは、Audi（アウディ）の半導体技術活用プログラム「Progressive SemiConductor Program」のパートナーに選定されたと発表した。 オン・セミコンダクターは2018年1月29日（現地時間）、Audi（アウディ）の半導体技術活用プログラム「Progressive SemiConductor Program」のパートナーに選定されたと発表した。自動運転車や電気自動車での採用を前提に、両社が直接関わりながら最新の半導体技術を自動車に適用させていく共同開発を行う。 オン・セミコンダクターは、イメージセンサー、パワーマネジメント、自動運転システムのコネクティビティ、パワー半導体などの製品ポートフォリオを持つ。アウディは半導体メーカーと直接協業することにより、新機能を迅速に量産モデルに導入したい考えだ。 アウディのProgressive SemiCond
GM復活か、自動運転車でも予想外のリード：日経ビジネスオンライン
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月20日、北米国際自動車ショー（通称デトロイトショー）で馬小屋かと思うほど大型の新しいピックアップトラック「シボレー・シルベラード」（2018年末発売予定）を披露した。何が目新しいのか疑問に思うかもしれないが、その発表はGMの驚くべき復活を浮き彫りにした。 2017年10~12月期は過去最高益を記録する見込み よいニュースは、ピックアップトラックの売れ行きが業績を大きく左右するGMにとって、シルベラードの利益率が著しく高いことだけではない。デトロイトショーと同時にGMが開いた投資家向け説明会で、メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）がはつらつとした振る舞いを見せたことから、GMが2月6日に発表する2017年10～12月期の決算は過去最高益を記録する公算が大きい。 さらに、世界のあらゆる大手自動車メーカーは今後、極めて厳しい難局に直面することに
住友金属鉱山が見据える未来と、過去を繋ぐ『本業回帰』の原点：朝日新聞デジタル
1992年の「気候変動に関する国際連合枠組条約」に始まり、1997年「京都議定書」、さらに2015年「パリ協定」へと受け継がれ、グローバルなコンセンサスとして推進される地球温暖化対策。本格的な低炭素社会へ向けた具体的な削減目標が策定されるなど、全世界的に環境問題への取り組みは加速しつつある。 その中で自動車メーカーが担う役割は大きい。地球温暖化対策のカギとなるCO2の半分以上が自動車の排ガスといわれているからだ。そしてそのキーワードとして、今、BEV（Battery Electric Vehicle、電気自動車）の開発が、大きな注目を集めている。 住友金属鉱山は、このEVの開発にあたり核となる二次電池用正極材料のひとつ、ニッケル酸リチウムを、資源調達から製錬、そして材料への加工まで一貫して手掛け、電池メーカーに供給。BEVのリチウムイオン二次電池の素材を提供する非鉄金属メーカーとしては、世
中国の半導体政策は「無謀」、各国の警戒も強まる
半導体産業の強化に注力する中国だが、目標の到達には計画以上の時間が必要なようだ。資金力をものにM＆Aを進めようとする姿勢に対し、警戒を強める国もある。【訂正】 目標が高過ぎる？ 米国の市場調査会社であるIC Insightsでプレジデントを務めるBill McClean氏によれば、中国は、半導体産業の拡大に向けた野心的な意欲を表明しているが、掲げていた目標の達成には遠く及ばないようだ。同氏は、「短期的に見ると、世界半導体業界にとって2018年は、DRAM市場や設備投資費などに浮き沈みはあるものの、素晴らしい年になるだろう」と述べている。 McClean氏の予測によると、中国の半導体需要において、中国の半導体生産金額が占める割合（＝自国の半導体需要を、自国の生産で満たせる割合）は、2020年には15％、2022年には20％になる見込みだという。この比率の伸びは非常に大きいが、中国政府が掲げる
品質低下は気にしない、システム開発速度を高めるコツ
システムの品質を確保するために、不具合の発生リスクをできるだけ抑える。既存の業務システム開発の案件であれば当然の考え方だが、QCD（品質・コスト・納期）の順守よりビジネスの目的達成を重視する「脱QCDプロマネ」では、見直す余地がある。 例えば品質を低下させるリスクの発生確率が高い作業でも、ビジネスへの効果が高ければ積極的に取り組む。品質が多少下がっても割り切るといった考え方ができる。参考にしたいのは、リクルートグループが運営するある商用サイトのシステムの開発・運用だ。リクルートテクノロジーズの石原和幸ITソリューション統括部プロジェクト推進1部兼プロジェクト推進2部シニアマネジャーらのチームが手掛けている。 石原氏らが担当するシステムは、一般利用者の会員（以下、一般会員）と顧客企業会員とが利用する。大きな収益を上げており、システムが停止すればビジネスへの影響が大きい。このため、1年に2回程
米国500社の財務諸表ビッグデータ分析で見えた7つの事実 - データで見る世界
最近よくビジネスニュースというか経済ニュースを見ていて思うんですが、注意しないと各企業についてバイアスがかかるリスクがあるなぁと。メディアが悪いと言えばなんとなく悪い感じがしてきますし、賢い人がすごいと言えばなんだかすごい気がしてきます。具体的には、Amazonの戦略がすごい！とか、Appleは税金を納めてなくてひどい！とか、そういうニュースを真に受けてしまっている自分に気がつきます。これはよくないですね。事実ではなく、他人の意見に支配されています。 ではどうすればいいのでしょう？メディアを遮断すればいいのでしょうか。それとも、他人の意見を全て否定すればいいのでしょうか。 バイアスを取り除く方法はただ一つ。データ分析です。データは嘘をつきません。賢そうな人の意見を鵜呑みにするのではなく、自分で生のデータを分析すれば、事実にたどり着けます。 企業について知るためには、財務諸表をひも解くのが一
ビッグデータ時代到来、恩恵は斑模様の半導体業界 爆発する半導体メモリ市場と製造装置市場（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
本格的なビッグデータ時代が到来した。東京五輪が開催される2020年には、ネットに繋がるデバイスが500億台を超え、1兆個のセンサが世界を覆う（図1）。その結果、人類が生み出すデジタルデータは指数関数的に増大し、2020年には44ZB（ゼータバイト、10の21乗）になると予測されている（図2）。
昨年の出荷台数、PC/タブレット/携帯電話が軒並み減少 ただし今年は回復へ、スマホが牽引 | JBpress (ジェイビープレス)
フランス・アグノー（Haguenau）でタブレットコンピューターを使う子供（2013年3月18日撮影）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN〔AFPBB News〕 米ガートナーがこのほど公表した、世界の電子機器市場に関するレポートによると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた、昨年（2017年）の世界出荷台数は、22億7800万台で、前年実績から2.3％減少した。 パソコンは3％減 これを機器の種類別に見ると、パソコンは、2億6200万台で、前年から約3％減少した。 ガートナーは、パソコン市場を、デスクトップパソコンやノートパソコンといった「従来型パソコン」と、薄型高性能の「ウルトラモバイル（プレミアム）」に分けて分析している。 そして、前者の出荷台数は、2億400万台となり、前年比成長率はマイナス7.3％と、大きく落ち込んだ。 これに対し、後者は5900万台と、依然、
【永守重信】「東大や京大出身のトップ研究者は企業に必要なのか？」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
後継者への権限委譲を検討するのと並行して、３月には京都学園大学を運営する学校法人の理事長に就任する。日本電産の働き方改革だけでなく、これからは大学経営を通じて若者の人材育成にも積極的に力を注いでいく。 今の日本の大学はマーケットが欲する人材を輩出できていない。多くの企業は、英語力や会計力などを即戦力として求める。だが、英語も十分にできないのに第二外国語を学ばせたりする。経済学部を出たのに簿記も分かっていない。こうした教育体制そのものに問題があるのではないか。 出身大学の名前なんて、採用する企業には関係ないことだ。実際、日本電産の役員は必ずしも高学歴というわけではない。企業経営に偏差値が関係ないということは、当社のデータが如実に示している。 東京大学や京都大学は、ノーベル賞を受賞するようなトップ研究者を養成するだろう。だが企業にとって、そういう人材がどれだけ必要だろうか。私は東大や京大に対抗
《日経Robo》なぜディープラーニングがうまく学習できるのか
TED Conferenceの一種「TEDYouth 2013」で講演している様子である。（写真：TEDYouth 2013, New Orleans, Louisiana, Civic Center, November 16, 2013. Photo: Ryan Lash、米TED Conferencesの許可を得て掲載） （1）低次の多項式 世の中の問題の多くは低い次数の多項式モデルで説明することができる。例えば、重力を支配するニュートン方程式、電磁気学を支配するマクスウェル方程式、流体力学を支配するナビエ・ストークス方程式などの最大次数はたかだか4である。また、画像において意味を変えないような回転や並行移動などの変換は線形変換であり、次数を増やすことはない。 ニューラルネットワークは低次の多項式を近似することが得意である。例えば、4つのニューロンからなるニューラルネットワークで乗算1
中国が自転車シェア規制強化、配車大手「滴滴」の参入を阻止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国政府は急成長を遂げた自転車シェア企業らに監視の目を強めている。配車アプリ大手の「滴滴出行（Didi Chuxing）」は先日、経営難に陥った自転車シェア企業「Bluegogo（小藍単車）」を買収しこの分野に参入したが、深センでは営業許可が得られなかった。 深センの交通局は1月22日、Bluegogoのマネジメント体制が十分でないことを理由に営業許可申請を却下すると宣言した。Bluegogoは昨年11月に倒産し、ユーザーが支払ったデポジット金が返却されない問題を抱えていた。 「中国の規制当局は自転車シェア事業の将来について、財政面からも厳しい目を向けはじめている」と中国政法大学のZhu Weiは述べた。南京や上海では企業らに対し、各自転車の登録と許可証の掲示を義務付ける動きも始まった。 自転車シェア市場では「ofo」と「Mobike」の2社が巨大なユーザー人口を抱えてはいるものの、確固た
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