立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相＝長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから5回目の国政選挙となった7月の参院選。道選挙管理委員会によると、投票率は53・98％だった。10代（18、19歳）の投票率は調査中だが、2021年秋の衆院選は10代が44・01％、全年代が58・79％で、10代の低さが目立っていた。22年5月、「もっと政治について話し合う場をつくりたい」と、18～25歳の大学生や社会人の有志10人で、インスタグラムのアカウントの「選挙ギャルズ」をつくった。わずか2カ月でフォロワーは3000人を超えた。 札幌市出身。北星学園大付属高を経て今春、北星学園大に入学した。高校時代はボランティア活動などに取り組む「北星局」に所属。路上生活者の支援につなげてもらおうと、無料で食料品を配布する「フードバンク」の食材を使うレシピ集を作成した。実際に路上生活者と交流し、「貧困や生活保護制度の問題を知り、生活と政治は密着している」

中国軍が台湾周辺で4日から開始した大規模な軍事演習で、中国軍が発射した弾道ミサイルが演習の対象海域に設定されていた沖縄県の与那国島や波照間（はてるま）島周辺の海域に落下したことが明らかになった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた対抗措置とみられる。落下海域に近い沖縄県の漁業関係者らからは不安の声が聞かれた。 日本の最西端で、台湾から約110キロに位置する与那国島。防衛省によると、ミサイルは島の北北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）外の海域に落ちた。与那国町漁業協同組合の嵩西（たけにし）茂則組合長（60）は4日夜、「ミサイルが近海に着弾することは全く予想していなかった。予想外の大がかりな演習で、危険だ」と話した。現時点で被害の情報はないが、漁協所属の漁船には5日の漁を中止するよう連絡するとい…

大村秀章愛知県知事（左から3人目）がツイッターに投稿した写真。愛知県議候補の男性（同4人目）や丹羽宏名古屋市議（右から2人目）とともに、旧統一教会の関連団体のメンバーが写っている＝2019年3月27日、大村氏のツイッターより（画像の一部を加工しています） 愛知県の大村秀章知事が2019年3月、県公館で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のメンバーと面会していたことが4日、判明した。メンバーには教団幹部も含まれていた。知事は面会時の写真をツイッターに投稿していたが、「撮った記憶はない。どういう方がおられたかは聞いていないし、知らなかった」と釈明した。 この時期は統一地方選の告示直前で、名古屋市名東区選挙区の丹羽宏市議（自民）と自民公認の愛知県議候補の男性（52）が知事と面会。教団の関連団体「世界平和連合」の関係者数人も同席した。知事のツイッターには、集合写真とともに「皆様と面談。県議

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長が2日の記者会見で「私は、ワクチンを打っていない。ワクチンはDS（ディープステート、影の国家）が人口削減のために用意した遅効性の毒。打つと2年以内に死ぬ」などと呼びかけたとする事実ではない情報がネット上に掲載され、拡散した。毎日新聞の調べでは、同日はトヨタは記者会見を開いておらず、完全に虚偽情報だった。 この虚偽情報は、報道機関の記事を装っており、「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず『DSが人口削減のために用意した遅効性の毒』　株価は3％下落」との見出しで、2日午後に流されていた。豊田社長が2日に名古屋市で会見を開いて「（ワクチンを）大切な人に打たせないでください」「私の影響力を使い、少しでも死ぬ人を減らしたい」などと発言したとする虚偽の内容も書かれていた。また、この会見の直後に「トヨタ自動車…

第6回中央委員会総会で幹部会報告を行う共産党の志位和夫委員長＝東京都渋谷区の同党本部で2022年8月1日午前10時43分、樋口淳也撮影 創立100年を迎えた共産党が、党勢維持に向け正念場を迎えている。7月の参院選で、改選6議席から2減となった。1日に党本部で開いた第6回中央委員会総会（中総）では、志位和夫委員長が参院選の総括を踏まえ、党勢回復に向けた「奮闘」を誓ったが、党関係者の高齢化などを抱える地方組織からは「このままではじり貧で、先細っていくだけだ」と悲痛な声が聞こえてくる。 目標に289万票も足りず 「全国の皆さんの大奮闘を結果に結びつけることができなかったことについて、責任を深く痛感している」。2日間の日程で1日に開幕した中総の冒頭、幹部会報告に立った志位氏は、参院選の総括をこう語った。 党は今回の参院選比例代表で650万票と5議席維持などの目標を掲げた。しかし、結果は約361万票

2015年安保を闘った学生団体「SEALDs」について語る小峰ひずみさん＝大阪市北区で2022年7月11日、北村隆夫撮影 2015年夏、安全保障関連法案をめぐる反対運動のただ中に若者たちがいた。学生団体「SEALDs（シールズ）」だ。国会前のデモなど熱を帯びた抗議のうねりはしかし、法案可決を阻むには至らず、翌16年に解散。同世代の批評家、小峰ひずみさん（29）は当時、その運動に共感しながらも、ある「甘さ」を感じていたという。政治を語る「私たちの言葉」を鍛え直すため、小峰さんは今あえて論じる。平成の終わりに光を放ったシールズの闘いとは、敗北とは何だったのか。 ＜ひとりの人間が死ねば、弔辞が読まれる。ひとつの闘いが終われば、総括が書かれて然（しか）るべきだ＞。小峰さんの新著『平成転向論』（講談社）にはこう記される。21年の群像新人評論賞優秀作に選ばれた論文に大幅加筆した本書は、思想や態度の変更

安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に高額な献金を繰り返すなどした当事者たちが声を上げ始めている。インターネット上では、親の信仰で子どもが苦悩する「宗教2世」の問題を知ってもらおうと「＃宗教2世に信教の自由を」と訴える署名活動が始まった。 呼び掛けたのは「高橋みゆき」のハンドルネームでツイッターなどで発信する宗教2世。両親はともに信者で、旧統一教会が主催する合同結婚式で結ばれた。幼いころから教義を教えられて育ち、献金のため家は貧しかった。自由恋愛を認めない教えに基づき、交際相手とはむりやり別…

2019年に愛知県内で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連イベントに同県の大村秀章知事が送った祝電が教団トップを賛美する内容に書き換えられた問題で、大村知事は25日の記者会見で「秘書が知人に依頼されて送った。今後は気を付けなければいけない」と述べた。 大村氏によると、個人事務所が送った祝電…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に購入させた聖本にある文鮮明氏と韓鶴子氏の写真＝東京都千代田区で2022年7月22日、幾島健太郎撮影 宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を招いた大規模なイベントに愛知県の大村秀章知事が送った祝電が、韓総裁を賛美する内容に書き換えられたと、知事側が教団に抗議していたことが判明した。大村知事は22日、毎日新聞の取材に「勝手に書き換えられ、極めて不愉快で遺憾だ。抗議に対して旧統一教会側も改ざんを認めて謝罪した」と話した。

沿道の人が手をあわせるなか、安倍晋三元首相を乗せて国会議事堂（奥）の前など都内を走る車＝東京都千代田区で2022年7月12日、和田大典撮影 安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなった7月8日、安倍氏が敵視し続けた「民主党」も死出の道連れとなったのではないか。私にはそのように思えてならない。 「民主党」とは、旧民主党と、その流れをくむ政治勢力を指すものと定義させていただく。現時点の「民主党」の代表格は立憲民主党だが、参院選の比例代表では日本維新の会の得票に及ばず、いよいよ野党第1党の座が危うくなってきた。 世論の期待は立憲20％、維新46％ 参院選の投開票から1週間となる7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査の結果は、立憲民主党の退潮を強く印象づけた。 「立憲民主党と日本維新の会のどちらに期待しますか」との質問に「立憲民主党」との回答は20％にとどまり、「日本維新の

険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選で野党は第1党の立憲民主党が議席を減らす一方、新たな政党が誕生し、「多弱化」の傾向が強まった。野党内では次期衆院選などでの連携を求める声が強まるが、各党とも温度差がある。党勢拡大に向けた模索が続きそうだ。 参院選で立憲は改選23議席から6議席減らし17議席となり、立憲と一部の選挙区で連携した共産、国民民主両党もそれぞれ2議席減らした。日本維新の会は改選6議席から12議席へと倍増し、比例代表の獲得議席数で立憲を上回ったものの、野党第1党の座には届かなかった。 これに対し、れいわ新選組やNHK党など、他の野党とは距離を置き、「独自の戦い」を続ける政党が議席を伸ばした。新たに参政党が比例代表で1議席を獲得して政党要件を満たした。野党は8党が並び立つ構図と

国連は11日、世界の人口が今年11月中旬に80億人を突破し、来年にはインドの人口が中国を追い抜いて世界最多になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の平均寿命は2019年の72・8歳から昨年は71・0歳に下がったことも明らかにした。 11日の世界人口デーに合わせて報告書を発表した。それによると、22年時点のインドの人口は既に14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは50年の時点で16億6800万人まで増加し、減少に転じる中国の13億1700万人を大きく上回るとの見通しを示した。 インドは、乳幼児死亡率が顕著に下がっている。一方の中国は15年に「一人っ子政策」の廃止を決定。21年には3人目の出産も認めたが、教育費の高さなどを背景に少子化が減速する見通しは立っていない。報告書は「中国は早ければ23年には人口が減少する」とも指摘した。

記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は1980年代以降、不安をあおって高額のつぼなどを売りつける「霊感商法」との関わりが指摘された。また、創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏（2012年に死去）が決めた信者同士の組み合わせによって大規模な合同結婚式が行われ、日本の有名歌手らも参加したことで社会問題になった。 政界とも近いとされ、安倍晋三元首相の祖父である岸信介氏との関係が取り沙汰されたこともある。

記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時16分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時から、東京都内で記者会見を開いた。田中富広会長は同連合と安倍元首相との関係について説明を続けた。 Q　連合と安倍元首相との関係は？ A　友好団体が主催する行事に安倍元首相がメッセージ等を送られたことがある。安倍元首相は世界平和運動に関しては賛意を示してくれた。連合の会員として登録されたことはないし、顧問になったこともない。明確に申し上げておきたい。

立憲民主党の泉健太代表は9日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件について「長期政権が招いた」などと発言した同党の小沢一郎衆院議員を注意したと明らかにした。泉氏が自身のツイッターに「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した」と…

奈良市内で参院選の遊説中に銃撃され、安倍晋三元首相が8日に死去した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、安倍元首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長に一時就任していたほか、財務省による文書改ざんも発覚し、安倍政権を揺るがし続けた。 問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は安倍元首相が銃撃…

菅政権についてインタビューに答えるジャーナリストの青木理さん＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2021年1月14日、手塚耕一郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの青木理さんの話 戦後最長の政権を成し遂げ、現在も政界に大きな影響力を持つ安倍晋三元首相が元自衛官に撃たれたのは衝撃的で、日本政治史に特筆される重大事件です。人の命を、しかも民主的手続きを経て選ばれた元総理、政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とはもちろん関係なく、断じて許すべきではありません。 あらゆる事件やテロには社会的、政治的背景があります。日本はこの数十年、経済は長期低迷から脱せず、格差や貧困が広がり、将来への展望を描けない焦燥感を抱えた時代でした。政治がこれに十分対処したとは到底言えず、多くの人びとが政治に失望し、諦めのような感