9日をもって知事の座を退いた川勝平太氏（75）は同日午後、職員に見送られながら県庁を後にした。絶大な民意に支えられて築き上げた4期15年の「川勝王国」。その崩壊を招いた要因もまた、自らの失言に向けられた民意だった。過去の得票データなどから川勝氏の勝因を探り、知事選のこれまでとこれからを考えた。【最上和喜、丹野恒一、田中綾乃】 川勝氏の知事選の市町別得票率を小数点以下切り捨てで次点候補と比較（政令市は区ごとに比較）し、その差に応じて「圧勝」（プラス20ポイント以上）▽「優勢」（プラス19～6ポイント）▽「接戦」（プラス5～マイナス5ポイント）▽「劣勢・惨敗」（マイナス6ポイント以下）――に大別した。 「西部」劇？ 初当選を果たした2009年は4氏による激戦が展開され、民主党など野党推薦の川勝氏が、自民・公明両党が推薦する元副知事の坂本由紀子氏を僅差でかわして勝利した。県政で目立った争点は乏し

衆院東京15区補選の街頭演説で警備にあたる警察官ら。聴衆が近づけないよう柵も設置された＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時8分、島袋太輔撮影 28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、立候補している特定の陣営が他の候補者らに「選挙妨害」を繰り返しているとして、日本維新の会と国民民主党は23日、規制を強化する公職選挙法改正案の国会提出に向けて各党・会派と議論を始める考えを示した。一方、この陣営は「妨害の意図はない」と反発を強めており、選挙期間中に「選挙の自由」が物議を醸す事態になっている。 動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された動画では、この陣営が他陣営の街頭演説に車で近づき、スピーカーで「売国奴」などと叫ぶ様子が確認できる。 公職選挙法には「選挙の自由妨害罪」が定められ、選挙に関する集会や演説などを妨害すると、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処される。

虚偽の内容が書かれた電子書籍を出版され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（77）が新井祥子元町議（55）ら3人に計4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は17日、新井元町議に対して275万円、電子書籍を執筆した飯塚玲児氏（57）には新井元町議と連帯して110万円の支払いを命じた。別の元町議に対する請求は棄却した。 田中芳樹裁判長（小川雅敏裁判長代読）は判決で、新井元町議が役場の町長室で黒岩町長と性的関係を持ったとする当時の証言について、本人尋問での供述などから「虚偽だった」と認定。証言内容がそのまま電子書籍に掲載されることを新井元町議は容認しており、名誉毀損（きそん）が成立するとした。飯塚氏についても「原告の社会的評価を低下させた」とした。 判決後、黒岩町長は「出版から約4年半がたち、長い時間を要したが、我ながらよくやったと思っている。この

元内閣官房参与で経済学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（68）が12日に自身のX（旧ツイッター）を更新。ドジャース・大谷翔平投手（29）の元専属通訳で違法賭博問題と多額の窃盗によって球団から解雇された水原一平容疑者（39）が刑事訴追されたことについて触れた。 スポーツ専門局「ESPN」は訴状の内容として、水原容疑者が2021年12月から今年1月まで、1日あたり平均25回、1回当たり10ドル（約1500円）から16万ドル（約2400万円）の範囲で賭けをしており、合計約1万9000回の賭けを行ったと報道。 当局が入手した資料として、水原容疑者の賭博記録には、この期間中の合計賞金は総額1億4225万6769ドル（約218億円）で、負けた金額は1億8293万5206ドル（約280億）で、損失額は4067万8436ドル（約62億円）にのぼるという。 この件について、高橋氏は「ここまで酷いとは。大谷さんが悪

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

長ネギを持って支持者と一緒に記念撮影する祖国革新党の曺国代表（中央右）＝ソウル近郊の京畿道で2024年4月8日午後4時31分、日下部元美撮影 韓国で10日投開票の議会総選挙（定数300）を前に、「長ネギ」が政権批判のシンボルとなっている。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の長ネギの値段に関する発言が適切かを巡り、論争が勃発したためだ。投票所へのネギの持ち込みについてまで議論となっている。 発端は、3月中旬の尹氏の発言だった。農協系のスーパーマーケットを訪れた際、特売の長ネギ1束の値札を見て「長ネギ875ウォン（約100円）なら妥当な価格だ」と言及。これに対して「875ウォンであれば破格の安さ。庶民の生活を知らないのでは」と批判の声が上がった。 背景には、近年の韓国で物価が大幅に上昇している問題がある。物価高対策も選挙の争点で、野党陣営は尹氏の発言を批判。長ネギは政治的なシンボルとなり、野党支持

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。

木曽川導水路の総事業費が2・5倍になると示された中部地方整備局や関係自治体との会合＝名古屋市東区で2024年3月28日午後1時2分、川瀬慎一朗撮影 徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を揖斐川から木曽川に流す導水路建設を巡り、国土交通省中部地方整備局や関係自治体による会合が28日、名古屋市内で開かれ、事業主体の水資源機構が導水路建設の総事業費の試算を2270億円と示した。当初の890億円から約2・5倍に膨れ上がった。 同機構によると、増大の理由は近年の物価高騰や人件費の増大に加え、消費税が当時の5％から10％へ上がったことなどがあるという。当初の890億円は2006年度の単価で計算された数字だった。一方、総工期は調査や用地補償も含め計12年と示された。 導水路は、木曽川と長良川の渇水対策や河川環境改善のため、上流に全長約43キロ、下流に全長約1キロのトンネルを建設する計画で、2009年度着工、1

「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離にあり、お産が市内で唯一可能な産科医院「森産婦人科」で長男（2）と同様、出産を考えていた。 そんな中、23年1月の

教師から指導を受けた後に子どもが亡くなる「指導死」が後を絶たない。文部科学省が2022年に改訂した教員向けの手引書「生徒指導提要」は不適切な指導の一例として、みんなの前で叱責するなど尊厳やプライバシーを損なう指導を挙げる。教育評論家の武田さち子さんは「指導のあり方によっては子どもが自殺する可能性があることを認識すべきだ」と訴えている。 報道などに基づく武田さんらの調査では、1989年以降、教職員の不適切な指導が原因で児童・生徒らが自殺や自殺未遂をしたとみられるケースが109件あった（24年2月時点）。うち61％は、指導を受けてから3日以内に自殺・自殺未遂をしていた。 私立清風高校2年の男子生徒もカンニングが発覚して3日以内に自ら命を絶った。教師らが「ひきょう者」という言葉を使って指導したことについて、武田さんは「カンニングを二度としないよう指導するのはよいが、人格を否定するような発言は自尊

試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書

「自ら穴を掘り、その穴はどんどん大きくなっていった。そこから抜け出すためにはもっと大きな額を賭けなければならず、負け続けた。雪だるま式に」――。大谷翔平選手（29）が所属する米大リーグ・ドジャースから解雇された通訳の水原一平氏（39）は、米スポーツ専門局ESPNの取材に、スポーツ賭博にのめり込んでいった実態を告白していた。 米国40州で合法化 米国では従来、スポーツ賭博は西部ネバダ州のラスベガスでしか認められていなかった。しかし、連邦最高裁が2018年に合法性の解釈を各州に委ねると判断。ドジャースが本拠地を置く西部カリフォルニア州では違法だが、米メディアによると、現在では全米50州のうち40州近くで合法化されている。米ゴールドマン・サックスの報告によると、最高裁の判断を受けて米国のスポーツ賭博の市場規模は100億ドル（約1兆5000億円）に急成長。今後450億ドル規模に拡大すると予測されて

神戸学院大（神戸市）は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、約半年にわたり消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。 習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。 大学の広報担当者によると、胡氏は大学の前期講座を終えた昨年8月以降に一時帰国した。9月下旬に家族が大学に胡氏と連絡が取れないと通知した。（共同）

他会派の県議からセクハラ発言を受けたとして、共産党の吉田紋華（あやか）県議（26）は1日、三重県議会でハラスメントの再発防止に向けた研修会を行うよう、中森博文県議会議長宛てに申し入れると明らかにした。 県議会事務局による複数の県議への聞き取りによると、1月19日に開かれた県議会での再生可能エネルギーに関する検討会の開始前、議員同士の雑談で自民党の津田健児県議（54）が「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と発言。吉田議員が「2万円もらったら行く」と返し、「それなら、看護師の格好をしてきてもらおうかな」と言ったとされる。 吉田県議は、このやりとりがセクハラにあたるとして、直後に事務局に相談。事務局を通じて、①名前に「ちゃん」を付けて呼ばれたことが不快だった②看護師を蔑視するような発言であること――を伝えたところ、津田県議は吉田県議に同日、電話で謝罪した。 吉田県議は申し入れについて、

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。