警察庁統計によると，わが国の年間自殺者数は，98年に3万人を突破し，2003年に3万4427人とピークになった後は減少に転じ，2012年に3万人を割り，2016年では2万1897人にまで減っています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html 「景気回復の影響」「自殺対策が功を成した」とか白書に書いてますが，実はこれには，統計上のトリックがあると，その道のプロが明かしています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1 自殺者の減少と呼応するかのように，変死体の数が増えているのだそうです。上記の記事でもデータが紹介されていますが，2006年と2015年の数値をグラフにすると，以下のようになります。 変死体と自殺者の合算

日本学生支援機構が，「学校毎の貸与及び返還に関する情報」という資料をHP上で公開しました。字のごとく，学校ごとに奨学金の貸与者数や返還の延滞者数などが分かるものです。 https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet 私の母校の東京学芸大学のデータを呼び出してみると，2015年度の学生数は4824人で，このうち奨学金貸与者は1540人。よって奨学金の利用率は31.9％，およそ3人に1人となります。私も，その恩恵にあずかっていた学生の1人です。 奨学金といっても借金ですので，学生時代に借りていた人は卒業後にちょっとずつ返すわけですが，経済的理由などで返済が滞っている人の割合はどれくらいでしょう。 2010～14年度の5年間における，同大学の奨学金貸与終了者数は2646人です。借用書を提出し返済義務を負っている人たちですが，このうち，2015年度

私のツイッターをご覧の方はお分かりでしょうが，昨日はずっと，総務省『社会生活基本調査』のデータをいじっていました。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm いろいろな生活行動の頻度の統計で，学歴や所得による違いも分析できるスグレモノです。趣味の学歴差などのグラフをツイッターで発信しましたが，興味をもってくださる方が多いようです。 さて，教育社会学の観点から問題にすべきは，家庭環境とリンクした，子どもの生活行動の格差です。子どもは皆違って当たり前で，暮らしに違いがあるのは当然ですが，それが家庭の富裕度など，本人では如何ともし難い外的条件とつながっている場合，是正を要する「格差」としての性格が出てきます。 学力格差，体力格差，健康格差などの言葉には，こういう意味合いが込められています。 ここでみるのは，学習，スポーツ，趣味・娯楽，ボラン

地域別の平均世帯年収は，このブログで何度もデータを出しました。首都圏の市区町村の年収地図なんてのも，前に作りました。 http://tmaita77.blogspot.jp/2015/03/2013.html 各地域の住民の階層構成を測る指標ですが，経済面だけでなく，文化面も可視化したいもの。後者でよく使われるメジャーは，高学歴人口率です。大学進学率が50％超の今の日本では，大卒人口率を出すのがよいでしょう。 私は，アラフォー年代（35～44歳）の大卒人口率を，東京都内の49市区別に計算してみました。資料は，2010年の『国勢調査』です。西暦の下一桁が「0」の年では，住民の学歴も調査しています。このデータを使って，上記年齢層の学校卒業人口に占める，大学・大学院卒人口の比率を出してみました。以下では，大卒人口率ということにします。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/es

「幼少期に＊＊すべし」「頭のいい子は，幼少期をこう過ごした」・・・。いつの時代でも親御さんの関心をひくトピックで，私が関わっている『日経デュアル』でも，この手の記事がウケています。 正直言って，私はこういう話はあまり好まないのですが，偏見ばかりというのはよくないと思い，あるデータを分析してみました。それは，タイトルにある通りです。 日本はＩＣＴ後進国で，子どものパソコン所持率は低く，学校の授業での利用頻度も低くなっています。この点の国際データは何度も提示しましたが，コンピュータの利用開始年齢も，諸外国に比して遅くなっています。 OECDの国際学力調査「PISA 2012」のＩＣＴ調査では，対象の15歳生徒に対し，「初めてコンピュータを利用したのは何歳の時か」と問うています。下図は，主要国の回答分布です。下記サイトにて，リモート集計ができます（粗い整数値でしか％が出せませんが）。 http:

大型連休が始まりましたが，いかがお過ごしの予定でしょうか。私は今のところ，どこも行く予定はありません。てか，年中休みのような私にとっては，生活に何の変化もありません。いつも通り，パソコンとにらめっこの日々になりそうです。つまんない人です。 はて，学生さんはどうなのでしょう。毎年，連休前の授業で尋ねてみるのですが，「ずっとバイトです」という答えが多く返ってきます。 まあ，私の頃もそうでした。バイトしている学生はたくさんいました。統計で学生のバイト実施率をみても，最近になってとみに増えているのではありません。しかし以前は，遊びのカネ目当てのバイトが多かったような気がします。たとえばGWのバイトにしても，夏休みに友達と海外旅行に行く金を稼ぐというように。 ところが最近は事情が違ってきているようで，「バイトして，どっか遊びに行くの？」と問うと，「いいえ」と返されます。では，何のために？　それは，統

国際学力調査としては，OECDが3年おきに実施している「PISA」が有名ですが，IEA（国際教育到達度評価学会）が5年おきに実施している「TIMSS」もよく知られています。各国の数学と理科の学力を計測する調査です。対象は，小学校4年生と中学校2年生です。 http://www.nier.go.jp/timss/2011/index.html 日本の児童・生徒の理系学力は高い水準にあります。これは当局の報告書でもいわれていますが，教科の得意度と絡めてみると，「はて？」という傾向が出てきます。中2の数学に着目して，それを紹介しましょう。 上記調査では，「数学が得意だ」という項目に，自分がどれほど当てはまるかを訊いています。「とてもそう思う」ないしは「そう思う」と答えた生徒の率を，数学得意率としましょう。下記サイトにて，リモート集計ができます。 http://nces.ed.gov/survey

長ったらしいタイトルになりましたが，今回の記事で明らかにしたいことです。女性が結婚相手の男性に求める一番の条件は，ズバリ「収入」でしょう。 これは，女性たちの依存気質への批判につなげるべきではなく，男女の給与格差が大きいこと，女性にすれば結婚・出産が，バリバリ働くことを妨げる足かせになること，という現実と関連して考えるべきです。 こういうわけから，男性にあっては，収入と未婚率（既婚率）は強く相関しています。それは本ブログでも繰り返し明らかにしました。最近のものでは，ニューズウィークに寄稿した記事のグラフがありますので，興味ある方はご覧ください。下記記事の2つ目のグラフです。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3882.php しかるに，これは日本の現実です。どの国でも，男性の収入と結婚チャンスは関連しているで

18歳人口の減少により，受験競争は緩和しているといわれますが，それをデータで可視化してみましょう。 文科省の『学校基本調査』には，その年の大学入学者数と大学入学志願者数が掲載されています。浪人混みの数値です。ここでいう大学とは，4年制大学であり，短大は含みません。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 私は1995年春の受験生ですが，この年の大学入学者は56万8576人，大学入学志願者は87万7313人です。前者は，競争を勝ち抜いて大学に入れた合格者です。残念ながら不合格になった人は，後者から前者を引いて30万8737人と見積もられます。入学志願者に占める比率は35.2％です。これは不合格率に相当します。 へえ，志願者の3人に1人が辛苦を舐めていたのだなあ。私の世代（76年生まれ）はポスト団塊ジュニア世

今日のお昼に，面白いツイートを見つけました。大学教育への公的支出のうち，奨学金が何％を占めるかの国際データです。 https://twitter.com/kabutoyama_taro/status/670377662485917696 注目されるのは，割合がナンボよりも，奨学金のメインが給付型か貸与型かです。日本は大半が貸与型。国際標準から大きくずれています。 このツイートはすごく拡散しているようですが，「これはおかしいだろ」と誰もが日ごろ感じていることが，データではっきりと可視化されているからでしょう。私もこれを見たときは，「やはり」と膝をたたきました。 グラフのデータの出典は，OECD『図表でみる教育2014年版』となっています。OECDの教育白書『Education at a Glance 2014』の和訳です。私はもっと多くの国のデータも見たいと思い，原資料に当たってみました。下

11月13日の記事では，首都圏の貧困世帯率マップを作ったのですが，今回はその逆の富裕層比率マップをご覧に入れようと思います。年収が1000万以上を超える世帯が，全世帯の何％かです。 資料は，2013年の総務省「住宅土地統計」です。この資料には，各県内の市区町村別の世帯年収分布が掲載されています。私は，1都3県の214市区町村の年収1000万以上世帯比率を出してみました。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm 以下は，その地図です。 都内の都心，横浜市の北部，千葉北部の新興地域の色が濃くなっています。年収1000万以上の世帯の率が10％を超える地域です。 トップは，東京・港区の26.5％！　この区では，全世帯の4分の1が年収1000万超ということになります。ヒルズ族の存在も寄与しているでしょうね。2位は千代田区，3位は横浜市の青葉区。前にお

WHOホームページに掲載されている，最新の2012年のデータを使って，172か国の自殺率を計算してみました。同年中の自殺者数とベース人口は，下記サイトの「BY COUNTRY 2012」の表から得ることができます。双方をエクセルにコピペして割り算をするだけですので，カンタン。 http://www.who.int/healthinfo/global_burden_disease/estimates/en/index1.html 下の表は，値が高い順に並べた順位表です。自殺率の定義は，ベース人口10万人あたりの自殺者数です。国名も原資料のものをコピペしましたので，英語表記になっていますがご容赦ください。 トップは北朝鮮，2位は韓国，3位はガイアナ，4位はリトアニア，5位はスリランカです。日本は9位となっています。 首位と2位は朝鮮半島の2か国なのですが，どの年齢層の自殺率が高いのか。下図は，

毎年，文科省の『全国学力・学習状況調査』が実施されていますが，子どもの学力を測る指標として最もよく使われるのは，各科目の平均正答率です。 しかし，もう一つ面白いメジャーがあります。それは，無解答率です。思考を放棄して，解答欄を空白で出す者の割合ですが，知識を問うＡ科目よりも，知識を活用させるＢ科目で，この比率は高くなっています。 考えるのが面倒くさい，ということでしょうね。Ｂ科目の問題は結構ひねられており，対象の児童・生徒に考えさせる問題となっています。2014年度の小学校6年生の国語Ｂでは，以下のような設問が盛られています。詳細は，下記サイトでご覧ください。

既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

2013年5月時点でみて，日本の大学学部学生は256万人ほどですが，その組成はどうなっているのでしょう。設置主体でバラしてみると，国立が17.5％，公立が5.0％，私立が77.6％という構成です（「学校基本調査」）。 高等教育が私学依存型のわが国では，このように大学生の8割近くを私大が占めるのですが，その中身は決して一様ではありません。伝統ある一流大学と，いわゆるFラン大学では，学生の意識や行動に大きな違いがあることは誰もが知っています。 今回は，量的に多数を占める私大生の「中身」も分かる，大学生の組成図をつくってみようと思います。国公私という大雑把な区分では，「私」の領分が甚だ大きくなりますが，このゾーンを偏差値で塗り分けた図です。 私は，学研教育出版の「大学受験案内2015年度用」という資料を使って，全国の私立大学の学部の偏差値を調べました。下図は，本資料から明らかにした，566私立大

あらゆる財やサービスが貨幣を通じて交換される現在にあっては，働いて収入を得ることが，生存の条件になります。よって，仕事に就けず収入が得られないことは，「生」を脅かす死活問題となります。 このことはとりわけ男性に顕著であり，男性の失業率と自殺率の時系列曲線は，まことによく近似しています。失業率とは，働く意欲のある労働力人口のうち，職に就けないでいる完全失業者が何％いるかです。自殺率は，人口10万人あたりの自殺者数です。前者は『労働力調査』，後者は『人口動態統計』に計算済みの数値が掲載されています。 1953～2013年という60年間の長期スパンを据えて，男性の失業率と自殺率の推移線を描くと，下図のようになります。先日のツイッターでは60年代以降の図を発信しましたが，ここでは50年代の初頭まで射程を延ばしてみます。 むうう・・・両者は気持ち悪いくらい同調しています。相関係数は＋0.891にもな

ブルデューが名著『ディスタンクシオン』で明らかにしていますが，趣味や嗜好は職業によって大きく違います。昨年の9月7日の記事では，1年間の美術鑑賞実施率とパチンコ実施率のマトリクス上に31の職業を散りばめたのですが，専門職やホワイトカラー職は「美術高・パチンコ低」のゾーンに多く分布しており，ブルーカラー職はその対極のゾーンに多く位置していました。 今回は，30あまりの趣味・娯楽の実施率を多変量解析にかけて，各職業の趣味・娯楽の総合タイプを引き出してみようと思います。 総務省『社会生活基本調査』（2011年）には，過去1年間の生活行動の実施率が掲載されています。趣味・娯楽のカテゴリーの表をみると，33項目の実施率が職業別に明らかにされています。スポーツ鑑賞，美術鑑賞，音楽鑑賞，おどり，書道，カラオケ，パチンコ・・・などです。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/

現在は教職危機の時代といわれますが，その度合いは，離職率のような統計指標によって教えられます。本ブログでは，日本の教員の離職率について度々分析してきました。＊たとえば以下の記事。 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/11/blog-post_17.html しかるに，前から国際比較をしてみたいと思っていました。教員の危機状況は社会によってどう違うか，国際的な布置構造の中で日本はどういう位置にあるか。オーソドックスな問いですが，これに答えてくるデータを目にしたことはありません。 こういう側面を可視化するには，離職率のような行動の指標がベストなのですが，あいにく国際統計は存在しません。ですが，教職という自らの仕事についてどう思っているかという意識は国別に知ることができます。 わが国の教員が世界一働いている（働かされている）ことを暴露してくれた，OECDの国際教員調

教育の役割は，社会生活に必要な能力を子どもに授けることですが，その能力は一般に「知・徳・体」の3側面から捉えられます。当局の答申や政策文書でも，嫌というほど目にする標語です。 教育評価の一環として，これらの要素を随時数値化する必要があるわけですが，知と体については，全国学力テストや体力テストにて毎年計測されています。しかるに，あと一つの徳については，それを測った客観資料は存在しません。 そもそも道徳の評価に際しては，「数値などによる評価は行わないものとする」とされていますので（学習指導要領），当然といえばそうですが，この面の資質・能力を定量化することができないわけではありません。今回は，このタブーの領域に足を踏み入れてみようと思います。 用いるのは，2014年度の文科省『全国学力・学習状況調査』のデータです。本調査は教科の学力だけでなく，対象の児童・生徒（小6，中3）に対する質問紙調査によ

部活といえば，青春時代のシンボル。私の出身中学では，原則として「帰宅部」は許されず，生徒全員が何らかの部に入ることが求められました（男子は，できるだけ運動部）。 部活指導に熱心な教員も多かったように記憶しています。バスケ部の顧問などは，「俺は今度の新人戦に命をかけてんだぞ」などと公言していました。悪いことではありませんが，あまりに度が過ぎると，部活指導が「主」で授業が「従」になるというような逆転現象も・・・。言わずもがな，教員の仕事の中核は授業です。