Youtubeが、音楽アーティストの売り上げを減らしている - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
YoutubeにアップされたミュージックビデオなどがCDアルバムの売り上げ不振の原因になっていることを、数字で証明した論文が最近発表された。 論文を発表したのは米国コロラド大学とフェアフィールド大学の2人の研究者。彼らによれば、Youtubeが音楽業界に与える損失は海賊版に匹敵するとのこと。 2009年Youtubeブラックアウトを検証米国では、2009年に、世界3大レーベルのひとつであるワーナーミュージックが、Youtube上にある自社のミュージックビデオをすべて閲覧禁止にするという出来事があった。これは「Youtube ブラックアウト」と呼ばれている。 Youtubeから消えたアルバム、売り上げ増2人の研究者はこの出来事に着目し、当時閲覧禁止となってYoutubeで見ることのできなくなったアーティストたちの、その後のアルバムの売り上げを調べてみた。すると、売り上げが目立って増えているこ
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私的録音録画補償金の問題点とは？権利保有者が「補償金ゼロ」を目指すべき理由（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
音楽や映像の権利者団体など85団体が構成する「Culture First」が、私的録音録画補償金制度の刷新を提言したニュースが報道された。音楽や映像の流通経路・利用形態が変化していることを背景に、新たな補償金制度創設が必要というのがCulture Firstの主張である。 現行制度では、政令で指定された録音・録画用の機器や媒体のみが補償金制度の対象となっているが、提言では機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」を補償の対象とすることを求めている。 出典:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131114_623704.html?ref=twrank しかし、もともと私的録音録画補償金制度は旧い時代背景を元に作られた概念だ。 かつてはコピー制御が不可能な、著作権管理技術が行き届かない経路でコンテンツが流通してい
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
画質、連続視聴時間は？ 録画やテレビ出力はできる？――NOTTVの“ここ”が知りたい
携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」の放送局「NOTTV」を、mmbiが4月1日に開局する。これに合わせてモバキャス対応機種も登場。どんな番組がラインアップされ、どんな操作法で視聴できるのか。発表会で聞いた情報をまとめた。 質問：料金はどれくらい？ NOTTVは、月額420円でリアルタイム型放送と蓄積型放送を楽しめる。リアルタイム型放送は月額料金だけで視聴できるものが多いが、より専門的な番組やデジタルコンテンツは追加料金が必要な場合もある。初回申し込みから30日間はNOTTVを無料で視聴できるが、ユーザーの申し出がないと、無料期間終了後は有料に切り替わるので注意したい。また、月額料金は毎月1日から末日までの1カ月分の料金であり、月の途中で契約をしても日割り計算にはならない。 質問：放送エリアはどこ？ モバキャスの利用エリアは、当初は東名阪地域を中心に展開し、2012年度末には世帯カ
「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」
- おもしろさは誰のものか：「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから (½) - ITmedia News (via to) (via tsupo) (via gkojax) (via yaruo) (via twinleaves) (via otsune) (via tumblarity0) ほとんどのアーティストは「作品を人に見てもらいたい」と思っている。今のネットワークだと、誰もコピーしなければ、作品を知られることは難しいと思う。 メディアにとって、プロモーションコストが無限に高くなり、お金があっても有名になれなくなった。その一方で、アーティストが自分でプロモーションして自分で売ることができる時代。流通コストも、ネットを使えば無料だ。有名にさえなってしまえば、アーティストは自分で直接販売できる。 「インテリが書いてやくざが売る」とも言われるが、
デジタル専用レコーダーは補償金の対象か SARVH・東芝訴訟、判決言い渡しへ
デジタル放送専用レコーダーと私的録画補償金をめぐるSARVH・東芝訴訟の判決が12月27日に言い渡される。争点は「デジタル専用機は補償金の対象か「メーカーには補償金支払いに協力する法的義務はあるのか」だ。 デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金をめぐって、支払いを拒否した東芝に対し私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた裁判の判決が12月27日、東京地裁で言い渡される。権利者側は判決を前に、「どちらが勝っても最高裁まで争うことになるだろう。判決がどうあれ、補償金問題は根本に立ち返って改めて議論すべき」と話している。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて2009年11月10日に提訴した。SARVHは当初、09年3月まで半年間の販売分に当たる約3265万円の支払いを求めていたが
BDからHDDへの書き戻し、AACSはもう一度検討すべき
「CEATEC JAPAN 2010」で数年ぶりにBDA（Blu-ray Disc Association）が基調講演を行い、「限りなく発展するBDのこれから」というテーマでパネルディスカッションが行われた。ナビゲーターを務めたデジタル・メディア評論家の麻倉怜士氏は、BDXLの登場やAACS規格の策定といったトピックを取り上げ、その意義について持論を展開した。 麻倉氏はまず、2004年のCEATEC JAPANで行った自身の講演を紹介し、状況の変化を振り返った。当時は地上波を含めてデジタル放送はすべてコピーワンス。それが2008年7月から「ダビング10」が導入されたことで、ようやくプレイリスト編集などが実用的になった。さらにAACSの最終仕様が策定されたことで、BDからHDDへの書き戻しも可能になっている。これを受け、パナソニックのBlu-ray Discレコーダー“DIGA”最新モデルで
アナログ非搭載レコーダーの私的録音録画補償金問題、ソニーも徴収しない方向に | スラド YRO
ストーリー by reo 2010年08月30日 11時00分 とれるところからとる、とれないところはきる 部門より アナログチューナー非搭載の地上デジタル放送専用録画機器について、東芝とパナソニックが録音録画補償金の徴収を取りやめていたが、ソニーが先日発表した新機種において、やはり録音録画補償金を徴収しない方針であることが判明した (PC Online の記事より) 。 なお、ブルーレイディスク搭載機器において録画補償金を徴収しないと決定したのは、ソニーが初めてとなる (東芝・パナソニック共に現在地上デジタル放送専用録画機器としては発売している製品に BD レコーダー搭載機はない) 。現在のアナログ録画可能機器を含むハイビジョンレコーダー市場では、ブルーレイ搭載機器のシェアが 70 % 程度と主流となっており、ソニーのこの発表はこの問題について、進行中の私的録画補償金管理協会 (SARV
「デジタル放送専用DVDレコーダも私的録画補償金の対象内」との文化庁の見解に、経産省が異議 - スラッシュドット・ジャパン
昨年文化庁が「アナログチューナーを搭載していないDVDレコーダーは私的録画補償金の対象である」という見解を示して話題になったが、この問題に対し経済産業省が文章で「文化庁の見解は文化庁が独自で出したもので、経済産業省は合意しておらず、また関係者間での合意も完了していない」と回答した(私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました)。 私的録画補償金管理協会(SARVH)は文化庁の「デジタル放送専用のDVDレコーダーも私的録画補償金の対象」との見解をもとに、デジタル専用レコーダーの補償金支払いを拒否した東芝を提訴している(ITmediaの記事)が、その根拠が崩れたことになる(「デジタルチューナーの私的録画補償金問題、文化庁の暴走であることが確定」)。
著作権によるもうひとつのブレーキ
これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。 先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。 次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、
CPRM解除ソフト販売で初の逮捕者 | スラド YRO
YOMIURI ONLINEの記事によれば、CPRM解除ソフトを販売した容疑で初の逮捕者が出たようだ。 ソフトは当人が開発したのかどうかは不明だが、販売自体が著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）に当たるとのこと。 CSSに関しては著作権法上の「技術的保護手段」に当たらないとされてきたが、 CPRMに関して議論は無いという事だろう。 47Newsの記事が比較的詳しいが、逮捕されたのは東芝の社員とのこと。産業用の充電式電池などの開発を行っていたそうだ。また、販売したCPRM解除ソフトは容疑者が開発したものではない模様。CPRM解除ツールはネット上にすでに出回っているが、これらを勝手に販売したのだろうか？
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音楽を無断で「ミックスCD」として販売した男性、熊本県警が送致
私的録音録画補償金でまた色々と盛り上がっているようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
地デジ新保護方式の7月開始に向け準備が進む
【西田宗千佳のRandomTracking】 光ディスクの時代から「メモリー」の時代へ?!
Engadget | Technology News & Reviews
アイ・オーのRECBOXからDIGAへ録画番組がムーブ可能
BDからHDDへのムーブが可能になった理由 - AV Watch
「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
「デジタル音楽はタダ」国民性の乱れと憂慮、レコ協・石坂会長 