最大手すら経営破綻！レンタルDVD市場に見る“創造的破壊”の恐るべき威力
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 9月23日に、米国でかつて最大手DVDレンタル・チェーンだったブロックバスターが経営破綻しました。そこに至るまでのレンタル市場の変容やライバル企業の躍進を学べば、メディア
「デジタル放送専用DVDレコーダも私的録画補償金の対象内」との文化庁の見解に、経産省が異議 - スラッシュドット・ジャパン
昨年文化庁が「アナログチューナーを搭載していないDVDレコーダーは私的録画補償金の対象である」という見解を示して話題になったが、この問題に対し経済産業省が文章で「文化庁の見解は文化庁が独自で出したもので、経済産業省は合意しておらず、また関係者間での合意も完了していない」と回答した(私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました)。 私的録画補償金管理協会(SARVH)は文化庁の「デジタル放送専用のDVDレコーダーも私的録画補償金の対象」との見解をもとに、デジタル専用レコーダーの補償金支払いを拒否した東芝を提訴している(ITmediaの記事)が、その根拠が崩れたことになる(「デジタルチューナーの私的録画補償金問題、文化庁の暴走であることが確定」)。
CPRM解除ソフト販売で初の逮捕者 | スラド YRO
YOMIURI ONLINEの記事によれば、CPRM解除ソフトを販売した容疑で初の逮捕者が出たようだ。 ソフトは当人が開発したのかどうかは不明だが、販売自体が著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）に当たるとのこと。 CSSに関しては著作権法上の「技術的保護手段」に当たらないとされてきたが、 CPRMに関して議論は無いという事だろう。 47Newsの記事が比較的詳しいが、逮捕されたのは東芝の社員とのこと。産業用の充電式電池などの開発を行っていたそうだ。また、販売したCPRM解除ソフトは容疑者が開発したものではない模様。CPRM解除ツールはネット上にすでに出回っているが、これらを勝手に販売したのだろうか？
DVDからの完全撤退へ | 今日もまたブログ
これまでレコーダから番組をダビングしたDVDは おそらく3000枚くらいあると思う。 それはPCを介しているものも含んでいるものだけど これだけ大量のHDDがあると 実際その番組をあとから見るのは困難。 また今検証して残したいものは10分の1程度。 以前からレコーダからDVDへのダビングはやめてたけど 今後はPCで録画した番組もDVDへの保存は中止する。 今でも1ヶ月に50枚〜100枚程度のDVD-Rを焼いていたけど これからは1ヶ月に5枚程度へと減っていくと思う。 またこれから時間をかけて過去のDVDを処分していく。 残す場合はHDDに取り込みHDDで保存していく。 いつか下さなければならない決断と感じていたものの なあなあになってきてしまっていたけどここらで決心。 DVDからの決別とHDDへの完全移行を進めたい。 現状はほとんどHDDへの移行は進んでいる。 問題は過去のDVD-Rの処分
RealNetworksがDVDコピーソフトを販売開始，映画業界を相手取り訴訟
米RealNetworksは米国時間2008年9月30日，手持ちのDVDをパソコンのハード・ディスクに保存して再生できるソフトウエア「RealDVD」の一般向け発売を開始した。同時に，「大手映画会社からの圧力に対処するために」（同社），訴訟を起こす意向であることを明らかにした。 RealDVDは，9月初頭に投入計画を発表していた（関連記事：DVDをパソコンにコピーするソフト，RealNetworksが発売へ）。1枚のDVDをコピーするのに要する時間は10～40分で，4～8Gバイトのディスク領域を使用する。元のDVDのデータをそのままコピーするため，映像の劣化はないという。CSSによる暗号化も元のまま維持される。最大5台のパソコンで再生可能だが，同じユーザーにライセンスされたRealDVDをインストールしていないと再生できないため，コピーした作品のネットワーク配布や他人との共有は行えない。
RealNetworksの「合法的」DVDコピーソフト、著作権侵害で提訴される
米国映画協会（MPAA）は9月30日、Sony Pictures EntertainmentやWarner Bros.ら大手映画会社数社が米RealNetworksを相手取り、DVDの映画などをPCのHDDにコピーできるソフトウェア「RealDVD」は著作権侵害であるとして提訴したことを明らかにした。RealNetwoksはこのソフトを9月に49.99ドルで発売した。 DVDには、著作権のあるコンテンツの再生や配布を防ぐContent Scramble System（CSS）が組み込まれている。映画会社側の主張では、RealDVDはこの保護システムを違法に迂回（うかい）しているという。例えばRealDVDを使うと、レンタルしたDVDをHDDにコピーして自分のものにすることができるため、レンタルしてリッピングして返却するという行為を広める可能性があると指摘する。 これに対しRealNetwo
家庭でのDVDコピーが増加――英米調査
英調査会社Futuresource Consultingは7月、消費者が家庭で著作権のあるコンテンツをどの程度コピーしているかに関する調査報告書をまとめた。この調査は著作権保護技術提供企業の米Macrovisionの依頼により、昨年から実施されており、今回で2回目となる。 調査は2008年5月、米国の消費者3613人、英国の消費者1718人を対象に実施された。 両国ともに、回答者の約3分の1（米国32％、英国36％）が過去6カ月間の間に映画などが記録されているDVDのコピーを作成したとしており、前回調査時の4分の1から増えている。また英国では、テレビ番組をDVDに録画した人が、2007年の42％から2008年は61％と大幅に増えた。 映画などのDVDのコピーを作成したと答えた人たちが、過去6カ月間にコピーしたタイトル数は、米国では1人当たり平均12タイトル、英国では13タイトルだった。年齢
池田信夫 blog 東芝のチャンス
ワーナーがHD DVD（東芝）による映画の販売を打ち切り、ブルーレイ（ソニー・松下など）だけに絞ったことで、次世代DVDをめぐる標準化競争は勝負がついた。すでに日本では市場の9割以上、アメリカでも7割はブルーレイだ。勝者は誰かって？ もちろん東芝だ。 もともと次世代DVDなんて、筋の悪い技術だ。私の6万円のPCでも160GBのハードディスクがついているのに、なんでたかだか50GBぐらいのDVDドライブに10万円も出さなきゃいけないのか。ディスクを買いに行かなくても、インターネットで映画もダウンロードできる。音楽と違って、映像は何回も見ることがあまりないので、ストリーミングでも十分だ。もうDVDというものが過去の技術なのだ。 WSJも、今回のブルーレイの「勝利」がソニーの経営にとってプラスになるかどうかは、まだわからないと書いている。次世代DVDは「過渡的な技術」であり、そのうちUSBフ
「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI
著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
＜ケースイのCEATEC2007レポート＞デジタル放送の録画規格名が決定：これからは「ダビング10」でヨロシク！ - PHILE WEB
HOME > ニュース > ＜ケースイのCEATEC2007レポート＞デジタル放送の録画規格名が決定：これからは「ダビング10」でヨロシク！
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
情報通信政策を動かすレコード会社のロビイスト - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏が、岸博幸氏のコラムを批判している。最初は「ＣＤやＤＶＤをレンタル店から安価で借りてデジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった」という岸氏の事実誤認の指摘だったが、彼がエイベックス・グループ・ホールディングスの非常勤取締役に就任したことがわかり、問題は政治的な様相を帯びてきた。 岸氏は、もとは経産省の官僚で、竹中平蔵氏の秘書官となり、彼が総務相になってからは、その通信政策は実質的に岸氏が仕切った。去年の「通信・放送懇談会」を迷走させた張本人は彼である。竹中氏が辞任してからは、岸氏は慶応大学の准教授になったが、今でも総務省の「通信・放送問題に関するタスクフォース」のメンバーとして通信政策を取り仕切っている。 岸氏は、前回のコラムでは「アーチストの権利を制限したら創造意欲が低下する」と主張しているが、小倉氏が指摘するようにアーチストは契約によってレコード会社
Passion For The Future: 常駐させておくだけでDVD、CDのプロテクトを解除するDVD43
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