［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。 ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロック

［ハラレ　２１日　ロイター］ - ジンバブエ議会のムデンダ議長は２１日、ムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。 ムガベ氏は１９８０年の独立以来３７年間実権を握っていたが、前週に軍が蜂起。同氏が辞任要求に応じなかったことを受け、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は同氏に対する弾劾決議案を議会に提出し、議会で手続きが始まった直後にムガベ氏は辞任を表明した。 ムガベ氏は辞任を表明する書簡で後任は指名せず、ムデンダ議長は２２日までに後任が決まるよう法的手続きを進めていることを明らかにした。 首都ハラレではムガベ氏の辞任を受け、車のクラクションを鳴らすなどして同氏の統治が終わったことを歓迎する国民の姿が見られた。 ＺＡＮＵ─ＰＦの幹部がロイターに明らかにしたところによると、ムガベ氏に第１副大統領職を解任されたムナンガグワ氏が２２日か２３日に、次期大統領に就任する

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異

［東京　２５日　ロイター］ - 「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。 ４月２５日、「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。写真はセブン―イレブンの店舗、都内で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） 客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。 ＜利益を圧迫する負担軽減策＞ 「ここ１年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン2651.Tの加盟店オーナーは状況

４月１１日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 写真は昨年２月の参院財政金融委員会で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。 今後の物価について「需給ギャップ改善、エネルギー価格による物価押し上げ、実際の物価が上がることによる人々の予想物価上昇率の上昇に

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。トランプ新大統領が早くも保護貿易主義的な姿勢を示したため、投資家の間で買いを手控える動きが広がった。 トランプ大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についてもカナダおよびメキシコ両国の首脳と再交渉すると表明している。 大統領はこの日、米製造業大手のトップとホワイトハウスで会談し、景気浮揚のため減税や規制緩和を進める方針を示した。 原油価格の下落を受けてエネルギー株が全般に売られ、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．１％下落。個別銘柄では、四半期決算が市場予想を下回った資源開発サービスのハリバートンHAL.Nが２．９％下げた。 半導体のクアルコムQCOM.Oは１２．７％急落。半導体料金の過剰請求などでアップルAAPL.Oがクアルコムを提訴したことが嫌気された。 騰落銘

１０月３１日、三菱重工業の宮永俊一社長は、国産小型旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の納期について、現段階では遅れるとは思わないとし「今のスケジュールを守りたい」と述べた。写真は都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>の宮永俊一社長は３１日、国産小型旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の納期について、現段階では遅れるとは思わないとし「今のスケジュールを守りたい」と述べた。

８月３１日、ＥＣＢ銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長（写真）は、マイナス金利は欧州の銀行の収益を圧迫しているとの見解を明らかにした。２０１４年１１月ロンドンで撮影（２０１６年　ロイター／Neil Hall） ［ビリニュス　３１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のダニエル・ヌイ委員長は３１日、マイナス金利は欧州の銀行の収益を圧迫しているとの見解を明らかにした。 リトアニアのベルスロ・ジニオス紙のインタビューに応じた。 同委員長はマイナス金利について、当初は銀行の資金調達コストを押し下げ、顧客の信用状況改善にも寄与したが、現在は銀行の利益率を低下させていると指摘した。 「低金利環境が打撃となり銀行の利益を圧迫している。状況を改善するにはユーロ圏の成長が拡大する必要がある」と述べた。 「投資家は銀行危機前と同水準の高いリターンを株式に期待することはもはやできないが、適切な

６月２１日、米大統領選の共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏は、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。写真はアリゾナ州・フェニックスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Nancy Wiechec） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は２１日、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。 トランプ氏は５月、個人から集めた寄付が３１０万ドルにとどまり、５月末時点の選挙資金残高は１３０万ドルだった。一方、ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、資金残高４２００万ドルとなり、資金面で優位に立っている。

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。

値上がり ポジティブ日経平均33,305.85+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,537.82+0.41%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,771.82+0.36%ポジティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.10%ネガティブ

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

［東京　７日　ロイター］ - セブン銀行 <8410.T>は７日、米国内のセブンイレブン店舗にＡＴＭを設置する契約をしたと発表した。現在のＡＴＭの契約が切れる２０１７年７月以降、設置することになる。 セブン銀行は、、２０１２年にＦＣＴＩ（Financial　Consulting&Trading International、カリフォルニア州）を完全子会社化し、米国でのＡＴＭ運営事業を進めてきた。１５年３月末で６３７７台の運営を行っている。

７月３日、ギリシャのエトノス紙に掲載された最新の世論調査によると、５日に国民投票を控え、緊縮策受け入れ賛成派は４４．８％、反対が４３．４％となった。アテネで６月撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis ） ［アテネ　３日　ロイター］ - ギリシャのエトノス紙に掲載された最新の世論調査によると、５日に国民投票を控え、緊縮策受け入れ賛成派は４４．８％、反対が４３．４％となった。１１．８％は未定としている。ユーロ残留希望は７４％、自国通貨を望むのは１５％だった。未定は１１％。

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年　ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。 首相は今週、緊縮路線に代わる新たな合意を求め、欧州首脳らと相次いで会談したが、大きな成果もなく帰国した。 しかしチプラス首相は議会グループへの演説で「ギリシャはもう命令には従わない。宿題をやりなさいとの説教を聞き入れる惨めなパートナーでもない。わが国にはわが国の意見がある」と主張した。 また「ギリシャを脅すことはできない。なぜなら欧州の民主主義が脅迫されることがあってはならないからだ」と述べ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などがギリシャに対し厳

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。

２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。