東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

女性記者にセクハラと受け取られる発言をしたと報じられ、１８日に辞職することを表明した財務省の福田淳一事務次官は１９日午前８時半ごろ、自宅を出る際に記者団の取材に対して「録音は相手が話しているところをとっていないので、全体を見てほしいというのは前から申し上げている。全体をみてもらえればセクハラに該当しないというのはわかるはずです」と述べました。

５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

台湾東部の浜辺で２００キロ以上離れた沖縄県の石垣島付近から流れてきたとみられるデジタルカメラを地元の小学生が見つけインターネットで持ち主を探したところ、東京都内に住む大学生がダイビング中になくしたものとわかり、漂流したカメラが２年以上の時を経て持ち主のもとに戻ることになったと話題になっています。 カメラには９００枚以上が記録されていて、写真の最後の日付は２０１５年９月７日で、石垣島の町並みやダイビング中の様子などが写されていました。 思い出が詰まったカメラを持ち主に返そうと子どもたちがフェイスブックに写真を掲載したところ、２８日、東京都内に住む女子大学生から自分がなくしたカメラだと連絡があったということです。 この大学生はＮＨＫの取材に対して、「石垣島でダイビング中に流されたカメラがこんな形で見つかるとは信じられません。ことし６月に台湾を訪れて直接、感謝の気持ちを伝えたいです」と話していま

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

旧ソビエトのジョージアのスキー場で、リフトが制御不能になって少なくとも８人がけがをする事故があり、当時の状況を撮影した映像には、スキー客が高速で逆回転するリフトから振り落とされるなどしてパニックになる様子が捉えられています。 当時の状況を撮影した映像には、リフトが高速で逆回転し、乗っていたスキー客が振り落とされたりみずから飛び降りたりして辺りには悲鳴が響くなど、パニックになる様子が捉えられています。 現地のメディアは、いずれもけがは深刻ではないと伝えていますが、映像には壊れて停止したリフトに後続のリフトが次々に衝突する様子も映っていて、被害がさらに大きくなる可能性もあったことがうかがえます。 スキー場の開発に携わっている国営企業は、リフトの製造会社から話を聞くなどして原因を調べることにしています。

気象庁は１７日午後、「東京でサクラが開花した」と発表しました。気象庁によりますと、東京のサクラの開花の目安となっている東京・千代田区の靖国神社のソメイヨシノの木で５、６輪以上の花が咲いているのが確認されました。東京のサクラの開花は、去年より４日、平年より９日、いずれも早くなっています。

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」は、ことし６月に新しい法律が施行され、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになります。１５日から全国で受け付けが始まりますが、無許可で営業する「違法民泊」に歯止めをかけることになるか注目されます。 しかし、無許可で営業する「違法民泊」が全国に広がっているため、国は、新たな法律で民泊のルールや罰則を明確に定めたうえで、自治体に届け出をすれば、全国で誰でも営業できるようにしました。 法律の施行を６月に控え、１５日から全国で受け付けが始まり、民泊の部屋を貸し出す人は、都道府県や政令市などの自治体に、また、インターネットで民泊の部屋を紹介する仲介業者は、観光庁にそれぞれ申請を行います。 新たな法律では、部屋の貸し出しの上限は年間１８０日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務づけられます

全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」について三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 これについて全国銀行協会の平野会長は１５日の会見で、「ＱＲコードは業界によって、さまざまな規格が存在しており、乱立してしまうと利用者や小売り業者がそれぞれに対応した設備を整える必要が出てくる。 このため、メガバンク３行が連携して規格統一に向けて検討することにした」と述べ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 ３行は今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立を検討するなど、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックのフィギュアスケートの男子シングルで金メダルを獲得した羽生結弦選手に対し、けがとの闘いを乗り越え、国民に大きな感動と勇気を与えたとして、国民栄誉賞を授与する方向で最終調整に入りました。 これを受けて安倍総理大臣は、この種目でのオリンピック連覇は６６年ぶりの快挙であることに加え、仙台出身の羽生選手が東日本大震災を経験したあとに、前回、金メダルを獲得し、今回はけがとの闘いを乗り越えて結果を残し、国民に大きな感動と勇気を与えたとして、国民栄誉賞を授与する方向で最終調整に入りました。 国民栄誉賞が授与されれば、将棋で前人未到の「永世七冠」を達成した羽生善治氏と、囲碁で２度の七冠独占を果たした井山裕太氏に続き、個人では２６人目になります。 安倍総理大臣は今後、有識者らの意見も聞いたうえで羽生選手への授与を正式に決定することにしています。

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え