「50Hertz」の株をめぐって 7月の終わり、ドイツ政府が、中国がドイツで進めている企業買収に「待った」をかけた。 ドイツ政府が阻止したのは、中国の国営コンツェルンSGCC （State Grid Corporation of China）の進出。SGCCが買おうとしていたのは、ドイツの送電線会社50Hertzの株の20％だった。 ドイツの電力市場が自由化されて、今年でちょうど20年。現在、小規模な地域発電を除くと、ドイツ全域の電気は、E.on、 RWE、 Vattenfall、EnBWという4つの電力会社によって供給されている。どの電力会社も、発電、送電を一手に運営していたが、自由化後、EU委員会の強い圧力で、送電部門を分離しなければならなくなった。 そのため、各社の送電部門は売ったり買ったりされ、かつてのVattenfallの送電部門は、「50Hertz」という名で、ベルギーの送電会

引き続きリンダウ・ノーベル賞受賞者会議ネタ。同会議では、格差に関する懸念が大物経済学者から相次いで表明された、とシティ大学ロンドンのSteve Schifferes金融ジャーナリズム教授がThe Conversationで報告している（H/T Mostly Economics）。 以下は同記事に記された各学者の指摘の概要（括弧内は受賞年）。 ジャン・ティロール（2014） 経済格差はそれ自体が「市場の失敗」の一形態。 格差拡大の政治や社会への影響が、トップクラスの経済学者の関心をますます集めているのは確か。 ジェームズ・ヘックマン（2000） 他の西側民主主義国に比べて米英で格差が急速に拡大した。富裕層を優遇する税制変更がその主因。 社会の移動可能性がとりわけ所得の低い人で低下したことも懸念要因。 過去数十年に急増した一人親家庭の多くが低所得であったことも、格差拡大に寄与した。 ワーキング

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