中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」　問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

万博中止「絶対ない」　馬場維新代表 2023年11月26日16時04分 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」　維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする

「社会壊す」と楽器焼却　アフガン、音楽禁止広がる―タリバン 2023年07月31日07時10分配信 ２９日、アフガニスタン西部ヘラート郊外で、集めた楽器を焼却するイスラム主義組織タリバンのメンバー（勧善懲悪省提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。 タリバン、美容院の閉鎖命令　女性の就労締め出し進む―アフガン タリバンは２０２１年８月の政権奪取後、極端なシャリア（イスラム法）解釈に基づく統治を推し進めており、音楽活動を含む娯楽の禁止もその一環。結婚式場や公共の場での楽器使用や音楽鑑賞を各地で禁じ、音楽学校は閉鎖を余儀なくされた。 勧

日本に「共同親権」導入促す　子供連れ去り多発で―豪政府 2023年03月22日18時06分 東京・銀座を歩く親子連れ（資料） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 「共同親権」どう考える　賛否両派に聞く 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、２００４年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも８２人に上る。日本は１４年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済

岸田首相、櫻井よしこ氏と会食 2023年02月06日22時37分 櫻井よしこ氏 岸田文雄首相は６日夜、東京都内の日本料理店で自民党の萩生田光一政調会長、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と会食した。櫻井氏は故安倍晋三元首相を支持してきた保守系の論客。今後の政権運営を巡り意見交換したとみられる。 政治 コメントをする

クールジャパン機構「廃止も検討」　西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 2023年02月06日17時51分 西村康稔経済産業相＝１月３０日、衆院予算委員会 西村康稔経済産業相は６日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 【写真】華々しく始まった「クールジャパン」政策だったが…＝２０１３年１１月、東京都港区 同機構は２０２１年度末時点で３０９億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 政治 コメントをする

岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題　前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から１年を迎える２月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める　岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は６日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、５月に地元広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないＧ７首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅

弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

「安倍氏に敬意示せない」　共産・志位氏 2022年09月19日16時54分 共産党の志位和夫委員長＝１７日、東京都渋谷区 共産党の志位和夫委員長は１９日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と述べた。 安倍元首相の国葬欠席「人生観外れる」　立民・野田元首相 志位氏は、安倍政権下での安全保障関連法の強行採決やアベノミクスなどを批判。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についても「ずぶずぶの癒着関係をつくって、広告塔になったのは一体誰か」などと訴えた。 政治 コメントをする

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

岸田首相「民主主義守り抜く」　安倍氏国葬で閉会中審査 2022年09月08日14時16分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で自民党の盛山正仁氏（左端）の質問に答弁する岸田文雄首相＝８日午後、国会内 衆院議院運営委員会は８日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査を開いた。出席した岸田文雄首相は国葬実施の理由について「安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ためだと説明。「各国からの敬意と弔意に対し、国として礼節を持って応える」とも語った。 菅氏、政府対応に不満　安倍氏国葬に理解広がらず 全額国費で賄う経費については「過去の行事との比較において妥当な水準だ」と強調。国葬に関する説明が不十分だったとの指摘については「謙虚に受け止める」と述べた。 首相は米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポール

山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機

国葬出席の可能性「あると思う」　泉立民代表 2022年09月01日22時24分 立憲民主党の泉健太代表＝８月１９日、東京・永田町 立憲民主党の泉健太代表は１日のＢＳフジ番組で、故安倍晋三元首相の国葬に出席する可能性について「あると思う」と述べた。「国会論戦を行う中で最終的に判断していきたい」とも語った。立民は法的根拠が乏しいなどとして、国葬に反対の立場を示している。 政治 コメントをする

岸田首相、リセット狙い裏目に　旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相　岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた