44歳の若さで岸田新内閣の目玉閣僚となった牧島かれん・デジタル担当相だが、就任早々、NTTの秘書室長から1人5万円のコースで2回にわたり接待を受けたことが週刊文春の報道で発覚し、説明責任を迫られている。会見では、「一議員として、いろいろと意見交換をするのは、政治活動の中で大事なことだ」と述べた牧島氏だが、「意見交換のために5万円もおごられることを疑問に思わないのか」という批判の声は止まない。 牧島氏を取材してきた全国紙政治部記者は、その説明に彼女の浮世離れした生活感覚がにじみ出ていると言う。 「牧島さんの父親は“神奈川県議会のドン”と呼ばれ、小泉純一郎氏の秘書も務めた地元・横須賀の名士で、彼女は生粋のお嬢様として育ちました。小学校から高校卒業まで名門女子校として名高い横浜雙葉に通い、その後は眞子さまや佳子さまの母校でもあるICU（国際基督教大学）に進学した。卒業後は海外に留学したため、彼女

「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。 「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」 そう指摘するのは『新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。 「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大き

「殺さないと！殺さないと……幸せになれない！」──女性が金切り声を上げ、警察に連行されていく。6月25日未明、男女関係を巡るトラブルが殺人未遂に発展。その音声が生中継されるという事件が起こった。 友人A子さんの交際相手・Bさん（31才）の背中を包丁で切り付け、軽傷を負わせたとして、警視庁新宿署に殺人未遂容疑で逮捕されたのは、職業不詳の荒井奈津子容疑者（34才）だった。 「荒井容疑者は歌舞伎町で働く人気キャバクラ嬢で、A子さんとはいわゆる“夜の街の友達”。A子さんと交際していたBさんに浮気疑惑が浮上すると、自分が2人を引き合わせた経緯もあるため、友人のために一肌脱ごうと思ったのか、荒井容疑者が自宅を提供し、2人の話し合いの場をセッティングした」（捜査関係者） ここまでなら、友達思いのいい友人と言えたのだろうが、煮え切らない態度を取るBさんに対し、なぜかA子さんよりも荒井容疑者がヒートアップし

どこもかしこも人、人、人──新型コロナウイルスが蔓延して以降、全国各地で久々の賑わいとなったシルバーウイーク4連休。新規感染者数も落ち着き、安心感さえ漂っている。しかし、「第3波」が来るといわれる秋、冬はもう目前。感染再々拡大は本当に来るのか、それとも……。 日本人はすでに新型コロナウイルスを克服した──。京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんが、吉備国際大学教授の高橋淳さんと3月に発表した、新型コロナウイルスに関する論文が、話題となっている。その内容を要約するとこうなる。 「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナウイルスを恐れる必要はない」 「日本人は新型コロナを克服した説」の最大のポイントは「集団免疫の獲得」である。ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて「抗体」ができ、その後、同じウイルスに感染しにくくなったり、重症化を防いだりする。そうした抗体を持つ人が人口

安倍晋三・首相が辞任会見した直後から永田町では、“大臣手形”が飛び交い、菅新内閣の“閣僚名簿”が何度も書き直されている。早々に勝ち馬を見定めるや、総裁選はコロナ対策もそっちのけで、寝返り、おべんちゃら、足の引っ張り合いが繰り広げられる猟官運動の場と化した。 自民党大派閥が雪崩を打って菅義偉・官房長官支持に回ると、“ポストを持っていかれるのではないか”と気が気でない無派閥の菅グループ議員たちが直訴に動いた。 菅氏の子飼いで、「官房副長官候補」とみられている坂井学・元総務副大臣を中心とする「ガネーシャの会」の若手衆院議員15人は8月31日に菅氏を訪ね、1人ずつ“菅総理”誕生への思いを伝えて出馬を要請した。 一歩出遅れたのが参院の菅グループだ。三原じゅん子・党女性局長はその翌日、無派閥の参院議員11人で菅氏に面会し、「身を粉にして支える。菅総理誕生のために戦っていきたい」そう忠誠を誓った。 「三

キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 ＊　＊　＊ 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別

人間である限り、妬みや嫉みといった感情と無縁で生きるのは難しいが、それを人にぶつけないように工夫して生きられるのも人間だろう。ところが、SNSでは普通の人が驚くほど簡単に人を罵り、言葉の石を投げつける。仕事や人生がいまひとつうまくいかないと鬱屈する団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアを「しくじり世代」と名付けた俳人で著作家の日野百草氏が、ネットでの誹謗中傷をやめたいのにやめられない40代女性についてリポートする。 ＊　＊　＊ 「私だって本当は嫌なんです。でもやめられないんです。あの人のことを考えるだけでもうスマホとにらめっこ、気づいたときにはリプ飛ばしてる、本当につらい」 電話口で話す声はとても可愛らしいのに、その内容は実にエグい。チューミンさん（仮名・ハンドルネームとも関係なし・40代）の電話口の告白は、SNS上でもう5年以上バラまいている誹謗中傷がやめられないという内容だ。つまりチューミン

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

5月23日、女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が急逝した。花さんは恋愛リアリティ番組『テラスハウス』（フジテレビ系・Netflixでも配信）に出演していたメンバーで、女子プロレスで培ったヒールとしての役割を演じた彼女の姿に、かねてよりネット上では多くの誹謗中傷が飛び交っていた。 27日、フジテレビは同番組の打ち切りを発表。フジテレビと制作会社は「木村花さんがご逝去された事について、あらためてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」とのコメントを発表している。 一般人も含めた出演者たちの恋愛模様を赤裸々に描くというコンセプトの「恋愛リアリティショー」には、これまでも出演者のデマ情報の流布やSNSでの執拗なアンチコメントなどが問題視されてきた。 今回の木村さんの訃報に触れ、多くの人たちが誹謗中傷の書き込みに対する非難の声を上げている。しかし、この痛ましい出来事を

日本政府の新型コロナウイルス対策については、批判的な声も多いが、一方で死亡者が少ないのは事実である。5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は763人になる。 人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタリア523人、米国268人、ドイツ96人に対して、日本はわずか6人であり、先進国のなかで圧倒的に少ない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。ただ、その理由は、実際のところよくわかっていない。 日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が世界のなかでも圧倒的に少なく、集中治療室（ICU）も充実していない。世界各国が不思議がるなか、「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という新説が登場した。 その説は、京都大学大

自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び

国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に

「一体、いつになったら受け取れるんだ！」──新型コロナの影響で売り上げや収入が減ってしまった企業・個人のために、緊急融資や特例貸付、助成金の拡充といった措置が講じられた。しかし、申し込みの多さと手続きの煩雑さに、現場は大混乱に陥っている。 全国の都道府県労働局の窓口には、業績が悪化して「雇用調整助成金」の支給を求める事業主が殺到している。 中小企業の多い大阪では、労働局の助成金センターの入り口に「完全予約制」の張り紙があるが、やってくる人たちに聞くと、「予約しようと電話しても全くつながらないから、直接来たんや」と揃って愚痴をこぼす。 繁華街に立地するビルで飲食店を営む40代の男性はため息をつく。 「今日は予約を設定して、申請書類を受け取るだけなのに、30分待ちでした。しかも、予約が取れた相談日は4月末。2週間も待たされるなんて……」 雇用調整助成金は、従業員を休ませる際、企業が払う休業手当

東京都から花見の自粛が要請されるなか、有名人らと“花見”を楽しんでいたことが発覚した安倍晋三首相の妻・昭恵さん（57才）。その詳細が明らかになってきた──。 「まぁ、タイミングは悪かったですよね。でも、昭恵さんとしては、頑張っている若手を応援するために開いた会。われわれ参加者に“いい出会いの場にしてほしい”という思いがあった。実際、とてもいい刺激を受けました」 困惑した表情を浮かべながらもハッキリとした口調で話す男性。仮にA氏としよう。A氏は都内の有名レストランを任されるカリスマシェフだ。 実は彼、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが参加し、世間から大バッシングを浴びた“花見メンバー”の1人なのである。 楽しそうな写真が世間を賑わせたのは3月26日。そこには満開の桜の下で微笑む昭恵さんのほか、藤井リナ（35才）、NEWSの手越祐也（32才）ら、総勢13人の男女が写っていた。 「最悪のタイミングでし

世間を驚かせた電撃婚が2002年のこと。当時、誰が今のふたりを想像できただろうか――。稀代のカリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉（60才）と彼を支えたシンガーの妻・KEIKO（47才）。今や直接話をすることすらない。互いに“別れ方”を巡ってドロ沼の離婚調停に突入していた。 大分県大分市から車を30分ほど走らせると、戦国時代にキリシタン大名・大友宗麟が築いた城下町である臼杵市にたどり着く。10月中旬の週末、風光明媚なこの街で、白のロングトップスにデニム、足元は真っ赤なバレエシューズ姿の女性が本誌・女性セブンにこう話した。 「ジムやカラオケにはたまに行きますよ。“まだ声は出るのかしら”みたいな感じで、自分の歌を歌うこともあります」 女性は、globeのボーカル・KEIKO。現在、東京から離れ、実家の大分県で暮らしている。その彼女に夫・小室氏との復縁について尋ねると、首を横に振りながら、 「もう

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の中止騒動は、なかなか収束の気配を見せない。評論家の呉智英氏が、表現の自由・不自由とは本来、どういったものなのか、事例をあげながら解説する。 ＊　＊　＊ 八月一日から始まったあいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展」騒動が今も続いている。議論の中心にあるのは慰安婦を象徴する「少女像」だが、これ、いつ表現が不自由になったのか。 少女像はソウルの日本大使館前に二〇一一年から堂々と設置されている。しかも公道にである。これ以外にも韓国各地に、さらにアメリカやドイツにもいくつか設置されている。日本でも、公道や公有地は当然駄目だが、韓国大使館の玄関や会議室なら設置は自由である。個人の家でも全く自由だ。二〇一二年に東京都美術館で開催された国際交流展だけが、特定の政治思想に関連するとして、これを撤去した。国際交流の本義にも反するはずだ。要するに、趣

合計238歳になる元参議院議員（自民党）の村上正邦氏（86）、元参議院議員（民主党など）の平野貞夫氏（82）、元参議院議員（共産党）の筆坂秀世氏（70）によって結成された「老人党」。政界の裏も表も深く知る、彼らの座談会が面白くないはずがない。何かと祖父・岸信介を話題にする安倍晋三首相の歴史認識について語り合った、老人党座談会の様子をお届けする。 平野：安倍さんは薩摩の桜島をバックに総裁選の出馬表明をしたじゃない。そのときの講演で、「しっかり薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と言った。私は20年ほど前に、明治以降の政党政治の歴史をまとめた『議会制度百年史』の編集に携わったんですが、その出版記念会でお父さんの安倍晋太郎さんは、「日本の議会100年は長州の官僚政治が負ける歴史だ。政党が勝つ歴史だ」と演説したんですよ。それを思い出した。政党政治の歴史は薩長の官僚政治との闘いだ

大崎洋会長（66才）や岡本昭彦社長（52才）は、なぜ辞めないのか──。吉本興業の問題がここまで大炎上すると、今ではそれが最大の疑問になっている。 岡本社長は、あの5時間半の会見で、「なぜ辞めないのか。社長を続けないとできないことは何か」と質問され、答えに窮した。やっと絞り出した言葉は、「みんなに後で聞いときます」だった。 辞められない理由を、なぜはっきり言えないのか。何か言えない事情でもあるのか。実は、そこに潜む「深い闇」こそ、今回の吉本問題の核心なのだ。 岡本社長会見後のことだ。大崎会長は、意外な人物と会っていたのではないかといわれている。安倍政権の最重要閣僚である菅義偉官房長官（70才）だ。当代一の“権力者”が、渦中の人と何を話したのか。 「一連の吉本騒動について、極秘のヒアリングをしたようなんです。（菅事務所は会談を否定）菅さんは吉本興業に怒り心頭だそうですよ。“こんな大切な時期に大