北海道沖の太平洋でのサケマス漁は10日が解禁日ですが、日本とロシアの漁業交渉が始まっていないため、出漁できていません。 交渉は11日にも行われる方向で調整されていて、根室市の漁業者からは期待や不安の声が聞かれました。 日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、事前に日本とロシアの政府間で交渉を行い操業条件を決めたうえで、例年4月10日に解禁されます。 ことしは19隻が出漁する予定ですが、ロシアの軍事侵攻の影響で交渉が始まっていないため、出漁できない状況になっています。 根室市の歯舞漁港では、例年であれば、解禁日には日付けが変わると同時に出漁する光景が見られますが、漁に出るはずの漁船は陸にあげられたままになっていました。 一方、政府は11日にもロシア側と交渉を行う方向で調整していて、漁業者からは期待や不安の声が聞かれました。 主に沿岸で操業している

2022年4月7日 中高生の悩みの中でも大きなものの一つ“見た目”。 体型や容姿など「身体」についての悩みは、「成績」「進路」に次いで、多くの子どもたちが悩んでいます。（2016年厚生労働省調査） でも、なぜ悩むのでしょうか？背景にあると指摘されるのが「ルッキズム」。 ルッキズムって？“見た目”で悩まなくていいの？ ルッキズムに苦しみ、過度なダイエットの経験がある女性に、「大人にこそ知ってほしいルッキズムのこと」を聞きました。 （成人年齢取材班記者 松田伸子） ルッキズムって？ Looks（見た目、容姿）+ ism（主義）を合わせたことばで、「外見至上主義」などと訳されています。具体的には、見た目で人を判断したり、容姿を理由に差別したりすることです。 今、国内外でルッキズムを見直そうという動きが広がっていて、イギリスなどでは、障害のある人や顔にあざがある人たちなどがモデルとして活躍し始めて

ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って

ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウの近郊などで多くの市民が死亡しているのが見つかり、ロシアの責任を問う声が強まっていますが、ロシア側は関与を否定し、欧米との対立が一段と深まっています。一方、ロシア軍は、ウクライナ東部への部隊の投入を進めているとみられ、市民の被害のさらなる拡大が懸念されています。 ロシア軍が撤退を進めてきた、ウクライナの首都キーウ（ロシア語でキエフ）の北西にあるブチャでは、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかり、衝撃が広がっています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ブチャで報道陣の取材に応じ「これは戦争よりひどい。ジェノサイドだ」と述べ、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」だとして、強く非難しました。 また、アメリカのバイデン大統領が、ロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人だ」と非難するなど、欧米側からもロシアの責任を問う声が強ま

新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。 そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。 また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含む

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

緊迫の状態が続くロシアによるウクライナ侵攻。 小麦粉や原油などの価格が一段と跳ね上がり、世界各国で身近なモノの価格に大きな影響を及ぼしています。 フランスでは主食の「バゲット」、インドネシアでは屋台料理の「揚げ春巻き」、そして日本では、食卓に欠かせない家計の味方「もやし」まで…。 世界各地で起きている値上がりの最新状況をまとめました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝の完全掌握を目指しミサイル攻撃も強めるなど、戦闘を激化させています。 ロシア側としては、東部での戦局を有利に展開することで、今後の交渉で優位に立ちたい思惑があるとみられます。 ロシアの国防省は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移す方針を示していて、31日には、東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊し、東部での掌握地域を拡大したと発表しました。 東部でのロシア軍の動きについて、アメリカ国防総省は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装警備員、およそ1000人がウクライナ東部に展開しているほか、空爆が優先的に行われていると分析しています。 東部の要衝マリウポリでは深刻な人道危機が続き、包囲を続けているロシア軍が数日以内に、市内を完全掌握するという見方も出ています。 マリウポリの現状について、イギリス国防省は「激しい戦闘が続い

東京都内の26日の感染確認は7440人で、1週間前の土曜日とほぼ同じ水準でした。また、都は感染が確認された18人が死亡したと発表しました。 東京都は26日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」と年齢不明の合わせて7440人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より4人少なく、ほぼ同じ水準です。 26日までの7日間平均は6274.9人で、前の週の80.2％でした。 26日確認された7440人を年代別に見ると、20代が最も多く全体のおよそ20％にあたる1487人でした。 65歳以上の高齢者は382人で全体の5.1％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日時点で35人で、25日より3人減りました。 一方、都は感染が確認された50代から100歳以上の男女合わせて18人が死亡したと

ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんはヨーロッパメディアのインタビューに応じ「愛国者としてロシアにとどまるつもりです」と述べました。 オフシャンニコワさんはヨーロッパのメディアのインタビューに相次いで応じ17日、報道されました。 この中でオフシャンニコワさんは「海外ニュースの部門で働いていたので仕事柄、ロシア側、ウクライナ側、国際的な情報も含め全体像を見てきましたが、国営テレビはウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった。国家のプロパガンダは戦争前からひどい様相でしたが戦争が始まってしまった今、私はそれに耐えられません」と述べました。 そのうえで「国営テレビで働くほとんどの人は何が起こっているかよく理解していて、仕事と自分自身のモラルの間で葛藤しています」と指摘しました。 そして退職の手続きを進めていることを明らかにしたうえで「愛国者

ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦の構えを示すウクライナのゼレンスキー大統領。ロシアに屈しない姿勢は大多数の国民に支持され、支持率は91％に急上昇しています。 コメディアンや俳優として活動する人気タレントだったゼレンスキー氏は、国民にどう受け止められ大統領になったのか、大統領としての印象は、 2014年から2019年までウクライナ駐在の大使を務めた角茂樹さんに聞きました。 ボロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ東部出身の44歳。 ロシア語も堪能で、もともとはコメディアンや俳優として活動する人気タレントでした。 大統領の役で出演したドラマが大ヒットしたことを受けて、3年前（2019年）政治経験がないまま大統領選挙に立候補すると、若者を中心に幅広い支持を集め、決選投票では70％を超える得票率で、現職のポロシェンコ氏をやぶりました。 そしてヨーロッパとの統合路線を訴える一方で、対ロ強硬派として知

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

政府は、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。松野官房長官は、防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める「防衛装備移転三原則」の範囲内であり殺傷能力を持つ物資は提供しない考えを示しました。 政府は、4日午後1時すぎからおよそ15分間、総理大臣官邸でNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣や岸防衛大臣らが出席しました。 会合ではロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生用品や非常用の食料、発電機といった自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。 輸送は自衛隊機などで行い、関係省庁で調整を急ぐことにしています。 自衛隊の防弾チョッキをほかの国に提供するのは初

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

非核三原則をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。 これについて国民民主党の玉木代表は記者会見で、「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ」と述べました。 一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべ

20代の知人女性を共同住宅の1室に住まわせ、売春をさせたとして東京 板橋区の夫婦が逮捕されました。 女性に月およそ40万円の家賃を請求したり、夫婦の結婚披露宴の代金を負担させたりしていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京・板橋区の無職、嵩原ゆき乃容疑者（33）と、夫で自営業の嵩原優力容疑者（29）です。 警視庁によりますと、去年11月までの2年余りにわたって26歳の知人女性を3歳の子どもとともに自宅の共同住宅の1室に住まわせ、売春をさせたとして売春防止法違反の疑いが持たれています。 被害者の女性は動画投稿サイトを通じて、ゆき乃容疑者と知り合い、生活に困っていることなどを相談するうちに同居を始めたということですが、夫婦は女性に街頭などでの売春を持ちかけたうえで、最大で月におよそ40万円の家賃を請求したり、夫

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、林外務大臣は、参議院予算委員会で、情勢のさらなる不安定化につながりかねない危険な行動だと指摘し、唯一の戦争被爆国として、核兵器が万が一にも使用されることがないよう強く訴えていく考えを示しました。 林外務大臣は、ロシアのプーチン大統領が、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて「情勢のさらなる不安定化につながりかねない危険な行動だ。核兵器は、いったん使用されると広範囲で多大な惨禍をもたらす。唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を知るわが国として、核兵器が万が一にも用いられるようなことはあってはならないと考えており、強く訴えていきたい」と述べました。 また、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合が始まったことについて、林大臣は「ロシ

ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、ウクライナとの交渉のため、代表団をベラルーシ南東部のゴメリに派遣したと明らかにしました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の反応についてロイター通信は、ロシアによる侵攻に加担しているとしてベラルーシでの交渉を拒否する考えを示したものの、ほかの地域での交渉には応じる姿勢だと伝えています。 ゼレンスキー大統領 ベラルーシ拒否も代わりの場所提示 ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に公開した動画で、ロシア側がウクライナとの交渉のためベラルーシに代表団を派遣したとしていることについて「ベラルーシからの攻撃がなければそこで話し合えたはずだ」と述べ、ロシアによる侵攻に加担しているとしてベラルーシでの交渉を拒否しました。 一方で、その代わりとなる場所としてポーランドや、スロバキア、ハンガリー、トルコ、それにアゼルバイジャンの都市の名前を挙げたうえで「話し合い