東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ

温泉と遊園地を一体化させた「湯（ゆ）～園地（えんち）」が２９日、大分県別府市の遊園地「別府ラクテンチ」にオープンした。浴槽をしつらえたメリーゴーラウンド、温泉成分が入った泡を座席に敷きつめたジェットコースター……。訪れた人たちは厳しい暑さを吹き飛ばすかのように笑顔をはじけさせ、３日間限定の１２のアトラクションを楽しんだ。 別府市は昨年１１月、遊園地を温浴施設に仕立てたＰＲ動画をインターネット上で公開。「１００万回再生されれば計画を実行する」と宣言すると、３日間で目標を達成した。同市は実行委員会を立ち上げ、今年２月から「クラウドファンディング」やふるさと納税、一般の寄付などで約８２００万円を集めた。 ２９日は午前７時に入園が始まり、来場者はぬれてもいい格好に着替え。午前１０時までにすべてのアトラクションがスタートした。 入場できるのは主に８千円以上の支援金を出した人たち。当日券は売られていな

「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は２８日、ＴＢＳの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍１強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。 首相は昨年８月の内閣改造で、防衛相という安全保障政策のかじ取り役に、この分野では知られていない稲田氏を自民党政調会長から抜擢（ばってき）。首相周辺でさえ「稲田氏の名前を聞いた時にはのけぞった」と語り、この起用は驚きをもって受け止められた。 それでも、首相は周辺に「防衛相という大変なポストを経ることは、首相をめざすうえで重要になってくる」と稲田氏を擁護。就任後、物議を醸す言動を繰り返したうえ、日報問題をめぐって防衛省・自衛隊内が混乱しても、「いま稲田さんを罷免（ひめん）すれば衝撃が大きい」とかばい続けた。 だが、

２３日投開票の愛知県清須市長選の争点に「名古屋市との合併」が浮上した。推進派の新顔を河村たかし名古屋市長が応援し、「市民と考える」立場の新顔との差異化を図る。名古屋市の周辺との合併話は何度も頓挫。今回の市長選で機運が高まるかも見通せない。 河村市長、推進派を激励　市長選は前市議の渡辺秀人氏（５８）と、前副市長の永田純夫氏（６２）の無所属新顔２人の争いとなった。 渡辺氏は「名古屋市との合併も重要な選択肢」と合併に前向きだ。告示前日の１５日、渡辺氏の事務所を河村氏が激励に訪れた。 「信長も元々は清須。名古屋の兄貴みたいな清須と一緒になれるなら、こんなにうれしいことはない」と合併話を持ち上げ、自身が率いる地域政党・減税日本の推薦を渡辺氏に出した。 渡辺氏が地盤とする旧西枇杷島町は、２００２年に名古屋市との合併を模索した。旧町内にあるＪＲ枇杷島駅から名古屋駅までは約５分。町民の名古屋への親近感は強

小沢一郎・自由党代表（発言録）　私がずっと前から言っていたのは、選挙は一つの政党としてやる以外ない。例えば我々と社民党、民進党、無所属も入れて新しい政党をつくるのがベストだけど、それが難しいと。各政党とも解散し、新党っちゅうのが難しいってことになれば「オリーブの木」しかない。既存の政党が存続しつつ、選挙の時に一つの傘のもとでやる、一つの政党名を名乗ってやると。 民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？　「当たり前のことだ、何か文句あっか」つって言えば良い。 だって見なさいよ。特にフランスなんかでは決選投票でルペンを倒すために、右も左も全部一緒になってやってる。それで選挙のためにけしからん、なんちゅう議論があったかっちゅうに。選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、原点なんだ。 ちょっと博識ぶって、そういうことはよろしくないみたいなことをね、マスコミに対して同調する人がいるみたいだ

東京都議選の敗北を受けて民進党が進める総括会議は、執行部の退陣論にとどまらず、解党や分党を求める声までが飛び交う修羅場と化している。国政での野党第１党はなぜ敗れ、政権批判の受け皿にもなり得ていないのか――。議論をたどると、再生には険しい道のりがうかがえる。 同党が地域ブロックごとに開いている総括会議は、１４日でひとまず終了。参加できなかった議員からのヒアリングを１８日に行い、２５日にも衆参両院議員懇談会を開いて取りまとめる。 １４日までに開かれた会議は計５回。いずれも非公開だったが、蓮舫代表や野田佳彦幹事長に対し、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」「受け皿どころか、はけ口にもなっていない」などと辛辣（しんらつ）な言葉が続いたという。 会議では「政権時代の失望の払拭（ふっしょく）」を求める声が上がった。旧維新の党の議員と合流し、民主党から名前を変えたものの、初代代表は副総理を

東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

自民党大阪府連は５日、府内の市町村を合併して政令指定市に再編する案を発表した。大阪維新の会が掲げる大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」への対案で、今後、各市町村と議論して協力を依頼したいという。 大阪市内で同日、府内の地方議員や一部の首長らも出席した府連の会合で「おおさか政令市プラン～大阪の新しい大都市制度～」として発表した。案では、府から市町村に権限と財源を委譲し、市町村が決定できることを増やす必要があると主張。大阪市、堺市以外の市町村も、大きな河川や道路の管理、都市計画の決定、児童相談所の設置などの権限がある指定市に移行していく案を示した。 指定市移行の前提となる市町村合併については具体的に明記せず、発表した府議は「直ちに合併という乱暴な議論ではなく、地域の皆さんにまとまり方を考えてほしい」と述べた。将来は府を解消し、大阪市を州都とする道州制への移行も視野に入れるという。

長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。 村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）

愛知県議会で、人口の少ない選挙区の方が定数が多い「逆転現象」が起きている。県議会は、２年後の県議選に向け定数や選挙区を見直す特別委員会を近く設置する見通し。逆転現象解消や一票の格差是正が課題になるが、各党の利害が絡み調整は難航しそうだ。 逆転現象が起きているのは豊川市と安城市。基準となる２０１５年の国勢調査（昨年１１月公表）で人口１８万２４３６人の豊川市は定数３。一方、約１７００人多い安城市は定数２だ。 県議会は前回県議選（１５年）の前に、当時７通りあった逆転現象を全て解消した。当時は安城市より豊川市の人口が多く問題にならなかったが、その後安城市の人口が大きく増えた。 豊川市を減員するか、安城市を増員する対策が考えられるが、当事者は反対する。豊川市選出の小林功氏（自民）は「有権者数では、まだうちが２５００人ほど多い。子どもや外国人を含んだ人口を基準に決める法律がおかしい」。安城市選出の嶋口

２３日投開票の名古屋市長選について、朝日新聞社は名古屋テレビ（メ～テレ）と共同で１５、１６の両日、電話調査を実施し、取材による情報と合わせて情勢を探った。現職の河村たかし氏（６８）が優位に立ち、前副市長の岩城正光氏（６２）が懸命に追っている。元会社員の太田敏光氏（６８）は厳しい。 有権者の３割は投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。 投票態度を明らかにした人を分析すると、河村氏は自民支持層の７割強、民進支持層の８割に浸透し、全体の約半数を占める無党派層にも支持を広げている。河村氏は市議会で自民、民進両党と対立しているが、両党の支持層からの支持も根強いことがうかがえる。年齢別では３０代の８割が支持している。 一方、市議会の自民、民進、共産３党と社民党愛知県連合の支援を受ける岩城氏は自民支持層、民進支持層からの支持が、それぞれ２割程度にとどまっている。無党派層でも河村氏にリー

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名古屋駅と直結し、４月に全面開業するＪＲゲートタワー内に保育所ができる。周辺はオフィスや商業施設が急増しており、会社員や買い物客らの利用を見込んでいるという。ただ、一等地の認可外保育所とあって保育料もそれなりで、月１５万円ほどという。 ゲートタワーは高層棟（地上４６階）と低層棟（同１５階）からなり、保育所は低層棟２階に４月１日にオープンする。約２６０平方メートルで定員は３０人。昨年相次いだ高層ビルの開業で、名駅東口のオフィス人口は約２万人増えるとされる。ゲートタワーを管理するジェイアールセントラルビルの担当者は「入居企業や周辺で働く子育て世代の需要に応えたくて誘致した」と話す。 保育料は、２歳未満の場合、１日１０時間を週５回利用して月１５万円。さらに別途、施設管理費や食事代（各１万円）などが必要だ。買い物などで一時預ける場合は２時間５千円からとなっている。 保育所を運営するアルファコー…

名古屋市は、金山総合駅（中区、熱田区）に直結する商業施設「アスナル金山」の解体を決めた。跡地には高層ビルを建てる方針。市は、１０年後のリニア中央新幹線開業を視野に駅周辺の約４１ヘクタールを再開発し、副都心機能の強化を目指す。 アスナルは、２００５年の開設で飲食店や雑貨店などが入る。駅北側に直結する利便性などから、買い物の拠点として定着。今や開設当初に比べて３割以上多い年間約５００万人が訪れる。 だが、市は「実験的な施設で、つくる当初から暫定開発が前提だった」として、アスナルを解体する方針だ。 市がまとめた構想によると、跡地には新たな高層ビルを建設し、テナントとして民間業者を誘致する。下層部にはバスやタクシー乗り場のほか、災害時の避難場所になるオープンスペースを設ける。今後、住民や近隣の業者、アスナルの入居者などの関係者と議論し、ビルに誘致する業者を決めるという。 市は、リニア開業に合わせ、

公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、昨年１０～１２月期に１０兆４９７３億円の運用益があったと発表した。２００１年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。 昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった１３年１～３月期の７兆６２７３億円。これを大幅に上回った。 ＧＰＩＦは１４年１０月から運用資産のうち株式の比率を５０％に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。１４年１０月以降の通算成績は昨年４～６月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで１１兆７７５７億円の黒字と持ち直した。 市場で自主運用を始めた０１年以降の通算では５３兆６１７億円の黒字で、１５年６月末時点の５３兆３８２６億円に次ぐ水準。資産

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

脱「行きたくない街ナンバーワン」を目指し、名古屋市が、市の魅力を一言で表すキャッチコピーを募集している。名古屋ＰＲの合言葉として、ウェブサイトやパンフレットなどで活用する。 昨年の調査は大きな反響があったが、市は元々、「観光面が弱い」と認識し、昨年４月に「ナゴヤ魅力向上室」を新設。今年３月末までには「名古屋魅力向上・発信戦略」を策定する。戦略では、「なごやめし」や「歴史・文化」などに加え、「スポーツ」と「ポップカルチャー」を「名古屋ブランド」として確立・発信することなどを掲げる。 キャッチコピーは戦略のサブタイトルとして活用する。選考委員の一人、元ＳＫＥ４８の梅本まどかさんは「名古屋を盛り上げる合言葉を電車などで見かければ、話題になる。気軽に考えて応募してください」と呼びかけている。 作品や応募の詳細は市ホームページに掲載。同時に、戦略案への意見も募っている。締め切りは２８日。問い合わせは

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、来月ドイツを訪問する意向を表明した。メルケル独首相は中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した米国のトランプ新政権に懸念を表明しているが、安倍首相は「トランプ大統領や新しい米政権に様々な不安を持っている国々にも大統領がどう考えているかを伝えつつ、また彼らの不安も（トランプ）大統領に伝えていきたい」と述べ、トランプ政権との橋渡し役を目指す考えを示した。 自民党の大野敬太郎氏の質問に答えた。安倍首相は情報技術（ＩＴ）見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）」に合わせて、メルケル首相から招待を受けていた。

噴火警戒レベルが約２年半ぶりに１（活火山であることに留意）に引き下げられた熊本県の阿蘇・中岳で８日、報道陣に火口近くまでの立ち入りが認められた。火口に向かう道路や歩道は火山灰で埋まり、火口周囲は大小の噴石が散乱。ロープウェーの駅舎や退避壕（ごう）も火山灰に埋まっていた。 阿蘇・中岳は昨年１２月２０日に噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に下げられ、火口周辺の立ち入り規制を約１キロ以内に縮小。その後も火山性微動などの活動が落ち着きを見せていることから７日に気象庁が１に引き下げた。 ただ、火口近くには火山灰が多く堆積（たいせき）し、柵やガス検知器などの安全対策設備も損傷していることから、県や地元市町村などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は８日、当面の間は立ち入り規制を続けることを決めた。火口から約１キロ下の山上広場までは現在も行くことができる。（後藤たづ子）