新型コロナワクチン「効果90％」という中間結果を現時点でどう受け止めるべきか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月9日にファイザー社とビオンテック社が共同開発するワクチンの中間解析が発表され、90％の予防効果がみられたとのことです。 両社からの発表の要約としては、 ・新型コロナの既往のない参加者を対象とした中間解析において、ワクチンは新型コロナの予防に90％以上の有効性が認められた。 ・解析では、試験参加者における94例の新型コロナの確定症例を評価した。 ・試験参加者は43,538人で、42％が人種・民族的に多様な背景を持つ人々であり、重大な安全性の懸念は認められず、安全性および追加の有効性に関するデータは引き続き収集されている。 ・米国食品医薬品局（FDA）への緊急使用許可申請については、安全性のマイルストーン達成後、11月第3週目を予定している。 ・ワクチンの性能を評価するため、さらなるデータを収集し、確定症例164例の最終解析まで臨床試験を継続する。 というものでした。 新型コロナワクチン
科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
いつまで若者は「海外離れ」をしているのか、あなたは何を捨てますか - ネットロアをめぐる冒険
世の中うまくいかないことはたくさんありますが、調べかけていたことについて、先に記事を出されることほど悔しいことはありません（長めのマクラ）。 ハフポス（正確には新潮社フォーサイト）の以下の記事が話題になっていました。 最近では特に若者の「内向き志向」が指摘されている。海外に出かけることを好まないというのだ。（中略） 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 | ハフポスト どこかで聞いたような若者の「内向き志向」を憂う記事なのですが、このパスポートの新規取得率についてツッコミを入れようかと思っていたところ、大変すばやく「More Access! More Fun」
イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
「母ロス」でうつを発症 解決する方法とは | AERA dot. (アエラドット)
親の看取りは誰しもが経験するもの。しかし、ゆっくりと最期のお別れをすることができなかったと、後悔する人は多い。まだまだ元気だからと、話し合わずにいると、その日は急にやってくる。お… 続きを読む
イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
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内部留保の意味も知らずに内部留保を切り崩せと言わないで欲しい - 裏紙
内部留保というバズワードがちらほら出てきました。 トヨタ内部留保１３兆円 正社員化 財源は十分 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html 雇用を守れという主張そのものは言えばいい。 ところがその後ろ盾となっている理屈がめちゃくちゃ。嘘つきなのか無学なのか。 そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保（隠し利益）は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。 内部留保を「隠し利益」と定義すること自体間違い。だって隠してないモノ。 企業活動を通じて利益が出た際には、税引き前利益から税金を引き、その後に配当を出し、その後に残った利益を社内に残します。それが内部留保です。決算をみればどれくらい利益
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