経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
年収の上げ方がわかった気がする
まず金を稼ぐことは悪ではないということを自覚する。これがあると潜在的に「稼ぐ」という考え方をブロックしてしまう。金があるとどんないいことがあるか、金がないとどんなめんどくさいことがあるかを比較して「年収を上げる」という選択を能動的に選びとる。昭和的思考を継承していると「稼ぐ＝悪」というのが体に染み付いていがち。 自分が何歳くらいのときにどのくらいの年収がほしいかを決める。無定見な決め方でもいいけど、その場合中間地点を作ってそこまでに何をしなければいけないか・どういったスキルを取得するべきかを逆算する。雑に決めると雑な結果しか出ない。必要なら金を払ってでもいいから、有用そうな他人と相談して構築する。いきなり高すぎる目標を立てると長い期間やっても達成できないので、数ヶ月おき・1年おきの中間地点（別にこの中間地点は年収とかじゃなくてもいい）を作ってそこへ向けて進むべし。 いざ決めたらそれを達成し
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす
＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが
副業の労働時間、通算見直し 割増賃金と分離 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにする。規制改革会議は6日に安倍晋三首相に答申を提出する。月
サービス=無料って考え方はもう辞めようよ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ここ最近、日本の経済成長や生産性についての記事をよく見かけるようになりました。我が国の1人あたりGDPは長らく低成長に陥っており、とうとうお隣韓国にも抜き去られる状況下にあります。 『生産性』と言われてもピンとこないかもしれないけど『お金につながる価値を生み出せていない』と言い換えれば分かりやすいかしら。人口減少社会において、労働者ひとりあたりにで処理できる仕事量が追いつかないのは、下記記事にもあるとおり、公共サービスの維持も危うくなっていくことを意味します。 そもそも、どの辺に問題があるのか。切り口は色々とあると思うけど、まずは業種別の時間あたり生産性について、日本生産性本部が面白い資料を作っていたので見てみましょう。 日本の生産性を引き下げているのは誰？ (出典:日米産業別労働生産性水準比較) アメリカだけが海外じゃないし、雇用環境や社会構造も大きく違う
有給休暇は当然の権利です | 100% Pure NEET
『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
SYNODOS JOURNAL : 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太
2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21
「『平均的な労働者』はどん底に落ちる」
既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根本的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社
「日本IT業界」は比較的泥ではない事を統計的に検証 - 西岡Blog
(追記 2008/7/17 21:15) 今回取り上げた3つの統計の信憑性の薄さについて、二つのサイトからご指摘をいただきました。ありがとうございます。 調査会社出身の私が、WEB上の数字について一言★ - Out of Order. このソースで統計を語るのは…[文系大学的IT系の悲哀] 具体的には、統計の裏にいる顧客にIT業界があるものは信憑性が悪くなるということと、データにそこまで有意差を感じない、他、いくつか、ということでした。 統計の扱いがあまりに下手で、申し訳ありませんでした。タイトルも良くなかったですね。というかIT業界の現状を正確に出した統計はいったいどこにあるんでしょうか。これからも探します。 このエントリで一番伝えたかったのは「学生が過剰に怯えるから（てか昔僕が怯えてたから）、IT業界最悪的な事を、他の業界も知らずに無根拠に言わないで欲しい」ってことだったんです。 IT
ニートが揺るがす「勤労」の幻想／無職たちは合法的略奪を目指す - デマこい！
「うちの息子が、いい年こいてまともな仕事についてなくて……」 大人の集まる飲み会では、必ずこういう愚痴を耳にする。 ニートや非正規雇用者の数はうなぎ登りに増えていて、すでに「ニュースの向こう側の世界」の出来事ではない。あなたの家族・親戚にも、一人ぐらいは「まともに働かない大人」がいるはずだ。もしかしたら、あなた自身がそういう立場かも知れない。私たちはすでにこの問題の当事者だ。 このことを考えれば、イギリスの暴動は私たちにとって対岸の火事ではない。ロンドンで暴動を起こしたのは無職の若者たちだった。彼らは「打ちこわし」という違法な手段を使って略奪に走った。「無職」かつ「不良」な人間が一定数を超えると、あのような犯罪が起こる。しかし日本で増えているのは、無職かつ「善良」な人々だ。そういう人たちは違法行為には手を染めない。合法的な略奪を狙う。 そもそも「勤労」という概念は、産業革命によって生まれた
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と
搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
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