１６日の衆院予算委員会で、多くの閣僚が住民基本台帳カードを取得していないことが明らかになった。政府は１４日、住基ネットをもとに全国民に番号をつけ、納税記録なども管理する共通番号（マイナンバー）制度を導入するための法案を閣議決定したばかり。制度導入への本気度を疑われそうだ。　自民党の平井卓也氏の質問に対して住基カードの未取得を認めたのは、岡田克也副総裁、古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相、松原仁拉致問題担当相。東日本大震災で実家が被災した安住淳財務相は「未確認」と答弁。普段は危なっかしい答弁を連発する田中直紀防衛相だけが、はっきりと「自宅にある」と答えた。　住基カードは平成１５年から交付が始まり、行政サービスの簡便化や身分証として活用が期待されたが、すでに運転免許証が普及していることもあり保有率は５％程度にとどまっている。　共通番号を担当する古川氏は「地元の役所は昼間に本人が行かない

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。　さらに、政策について「並べてあることは憲法改正事項が非常に多く、果たして本気でこんなことを考えているのかなという感想を持った」と批判した。　東京都の石原慎太郎知事らとともに新党結成を目指す平沼氏は、橋下氏がこの公約への賛同を次期衆院選での連携の条件としていることに関し「彼からじかに聞いていないから、コメントはない」と述べ、否定的な見解を示した。　ただ、平沼氏や石原氏は知名度は高くても「新鮮さ」に欠け、大阪維新の会との連携は支持拡大に欠かせない。橋下氏と友好関係にある石原氏を介しての連携を模索してきたが、困難となりそうだ。　一方、「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は１５日、国会内で講

原子力政策のあり方について「向こう１０年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年７月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が１月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「３条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。

２月１３日、イランの首都テヘランから北西に約４５キロのカラジの道場に全国から忍術を志す人々が集まり、日頃鍛えた腕前を報道陣に披露した（２０１２年　ロイター/Caren Firouz） ［カラジ（イラン）　１３日　ロイター］　イランの首都テヘランから北西に約４５キロのカラジの道場に１３日、全国から忍術を志す人々が集まり、日頃鍛えた腕前を報道陣に披露した。 刀を使った演武のほか、垂直の壁を駆け上がったり、足を１８０度の開く股割りをしたり、しなやかで強固な肉体が成せる技を見せていた。 忍術はイラン女性からの支持が高く、同国内では計３０００─３５００人の女性が道場で鍛錬に励んでいるという。

「『適材適所』とは『人をその才能に適した地位・任務につけること（出典　広辞苑）』と承知している」－。政府が閣議決定した答弁書に辞書を引用した木で鼻をくくったような表現があり、１５日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党側が謝罪する一幕があった。　発端となったのは、自民党の木村太郎衆院議員による１月２４日付の質問主意書。野田佳彦首相が閣僚人事について「適材適所」と説明していたにもかかわらず内閣改造を行った理由を質問した。これに対する２月３日付の政府答弁書は、内閣改造の理由を「野田内閣の課題を着実に推進していくためだ」と記したほかは広辞苑の「適材適所」「最善」の言葉の意味を羅列していた。　答弁書は通常も事務的でとりつく島のないような表現が目立つが、今回の答弁書には自民党側が「質問者を小ばかにしたようだ」（幹部）と激怒。１５日の議運委理事会で自民党の高木毅氏が「こんな答弁では納得できない」と猛烈に

枝野幸男経産相（右端）との会談終了間際に、言葉を交わす西沢俊夫東電社長（左端）と、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長（左から２人目）、下河辺和彦同運営委員長＝経産省で２０１２年２月１３日午後０時２５分、手塚耕一郎撮影 枝野幸男経済産業相は１４日、閣議後の記者会見で、「りそな銀行に資本注入したケースが、国が資本注入する場合の基本的な考え方だ」と述べ、東京電力に公的資金による資本注入を行う場合の参考にするとの認識を示した。政府は０３年、経営難に陥ったりそなホールディングスに公的資金を投入し、普通株などで議決権の７２％を取得して「実質国有化」。東電でも経営権を確保するため、議決権の大半を確保することに意欲を示したものといえる。 また、枝野経産相が１３日に「（東電への）資本注入額に照らして十分な議決権を伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と発言したことに、藤村修官房長官が「政府で合意

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。 大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに３大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。 たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、ＴＰＰへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。 一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。 首相公選制や

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長

人気の女性ブロガー（２７）を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は１４日、埼玉県越谷市の会社員の女（２５）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は２０１１年６月９日～７月５日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから１４回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、１０年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。

維新の会、参院廃止を提唱へ　政権公約で既成政党に挑戦状　 （02/11 09:31） 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

1 影の大門軍団φ ★ 2012/02/10(金) 22:34:24.77 ID:???0 国家公務員の給与を７・８％削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は１０日、自衛官の給与カットについては一般公務員から２カ月遅れで実施する方針を固めた。 同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約２カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。 給与カットの具体例は、２等陸尉以下が５％、２等陸佐以下８％、１等陸佐以上１０％など。削減で捻出される財源は復興に充てる。 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002488.html 3 名無しさん＠１２周年 2012/02/10(金) 22:36:53.26 ID:WGj/d1yC0 で、議員歳費は？ 5 名無しさん＠１２周年 20

昨年３月１１日の東日本大震災のあと初めて迎えるきょうの「建国記念の日」は、例年にもましてその意義が一段と強く胸に迫ることだろう。　大震災と原発事故によってわが国は未曽有の困難に直面し、今は復興と並んでさらに多くの難題が加わっている。内に経済不安や急激な少子化による国力の衰退懸念を抱え、外との間では、領土・領海が中国などによって脅威にさらされ、日米同盟の弱体化が国家の安全保障を不安定なものにしている。　わが国の存立基盤は危機的状況にあるといわざるを得ない。　しかし、危機をはね返す底力は日本人に備わっているはずだ。先の敗戦後でも、日本人は一致団結して復興を成し遂げた。　思い起こしたいのは、被災地で命懸けの救援にあたった自衛隊の活躍だ。救出した人は１万９千人を超える。国家と国民を守る組織があったればこそだ。絶望の中で冷静に行動して助け合った日本人の姿も、目に焼き付いている。　国民の多くがそこに民

１０日午後１０時２０分ごろ、ＪＲ名古屋駅の東海道新幹線下り線ホームにいた会社員の男性（５０）が、同僚が落とした携帯電話を拾うため、新大阪行き「のぞみ」の到着寸前に線路に下りた。男性は列車到着の際、ホーム下の避難場所に逃げ込み、けがはなかった。　ＪＲ東海によると、男性は駅員らが避難場所から保護。この間に、到着したのぞみの出発が約２５分遅れたほか、後続のダイヤが乱れた。　愛知県警中村署によると、男性は出張先の名古屋から奈良の自宅に帰宅するため、到着する列車を待っていた。線路に下りた男性に気付いた駅員が「新幹線が来るからホーム下に逃げなさい」と注意したという。

今年の医師国家試験が１１日から３日間の日程で始まるが、年１回、この時期に行われる試験が、秋入学全面移行を検討する東京大学などにとって悩ましい問題になっている。 夏に医学部を卒業する場合、半年も試験を待つことになる。東大は、試験を年２回に増やすよう求める方針だが、実現には様々なハードルがあり、試験関係者からは「一部の大学の都合で制度を変えるのは非現実的だ」との声があがっている。 東大では、秋入学に移行した場合、優秀な学生は春に卒業させて世間の暦に合わせる早期卒業制度の導入を検討している。だが、医学部は臨床実習などがぎっしり詰まっており、カリキュラムの短縮や卒業試験の前倒しは困難だという。 このため東大では、医師国家試験を通常の２月のほか、夏頃にもう一度行うよう、国に求める方針だ。 １９４６年に始まった医師国家試験は、８４年まで基本的に年２回実施されてきたので、「もとの形に復活させてほしい」（