読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

部隊派遣の可能性、排除せず　ウクライナに―仏大統領 2024年02月27日22時00分配信 ２６日、パリで記者会見するフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２６日、ロシアによる侵攻が３年目に入ったウクライナへの軍事支援として、将来的に部隊を派遣する可能性を「排除すべきでない」と述べた。ただ、現時点で西側にそうした意見の一致は見られないとも強調した。欧州２０カ国余りの首脳・閣僚が参加してパリで開かれたウクライナ支援会合後の記者会見で語った。 ウクライナ侵攻２年、熱気欠く国連総会　決議なし、支援継続の難しさ露呈 米欧は新たな世界大戦を回避するため、ロシアとの直接対決に踏み込まない方針。マクロン氏も「戦争を拡大させてはならない」と繰り返してきたが、この日は「ロシアが勝利しないよう、あらゆる必要なことを行う」と主張した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際

政府、苦肉の「新宣言」　第７波対応、後手に―新型コロナ 2022年07月30日07時15分 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「ＢＡ．５対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫（ひっぱく）への備えの遅れを指摘する声も強まっている。 観光や飲食、再び打撃　高齢者の外出自粛要請も―新型コロナ「第７波」 新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。 もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

「酸素缶」高額転売が横行　買い占めも、医療不安背景か―新型コロナ 2021年08月27日13時32分 フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、通常より高額で出品された酸素缶（アプリ画面より） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドラッグストアなどで売られている「酸素缶」の買い占めや高額転売が横行している。自宅療養中に呼吸困難に陥る不安が背景にあるとみられるが、本来は登山などの際に使うレジャー用品。医師は「一時的に苦しさが取れるかもしれないが、根本的治療にはならない」と話し、効果を過信しないよう呼び掛けている。 ボランティア制服の転売急増　「無観客」決定後、削除求める―東京五輪 「コロナに備えて」「持病などで不安のある時に」―。フリーマーケットアプリ「メルカリ」には、こんな紹介文と共にさまざまなメーカーの酸素缶が数千円から数万円で多数出品されている。５０本セットが約８万５０００円で売買された

代替イージス、建造費見送りへ　２２年度概算要求―防衛省 2021年08月08日11時13分 防衛省（東京都新宿区） 防衛省は、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、８月末に取りまとめる２０２２年度予算概算要求に建造費の計上を見送る方向で調整に入った。運用や設計に関する方針が定まっていないことが理由。政府関係者が７日、明らかにした。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦～主力艦の詳細スペックを紹介～ 同省は、陸上イージスに搭載予定だった米ロッキード・マーティン社製のレーダー「ＳＰＹ７」を、同艦に転用する方針。このため、塩害対策などの改修費用については、概算要求に盛り込む。 大型艦艇の建造には、５年程度の期間が必要とされる。建造費の計上が遅れることで、同艦の運用開始は２７年度以降になりそうだ。 政治 コメントをする

２万年前に東アジアで流行　コロナウイルス、遺伝子に痕跡―豪米研究チーム 2021年06月25日01時26分 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真［日本の国立感染症研究所提供］ 日本や中国など東アジアに住む人々の祖先は、２万５０００～２万年前にコロナウイルスの流行を経験しており、４２種類の遺伝子に痕跡が残るとみられると、オーストラリアのクイーンズランド工科大や米アリゾナ大などの研究チームが発表した。世界の人々の全遺伝情報（ゲノム）を解析し、遺伝子の個人差などを公開している「国際１０００人ゲノムプロジェクト」のデータを調べた成果で、論文は２４日付の米科学誌カレント・バイオロジー電子版に掲載された。 コロナで大変動、世界の住みやすい都市ランキング　大阪２位・東京５位 ４２遺伝子には、ウイルスが人の細胞に感染して増殖しやすくなるよう変えられてしまった遺伝子と、反対に人間側が免疫などを強化して対抗する

エックス線照射のまま作業　日鉄工場社員、大量被ばくか―兵庫 2021年06月11日22時08分 兵庫県姫路市の日本製鉄の工場で社員２人が被ばくした事故で、２人の被ばく量が法令で定められた限度を大幅に超えていた可能性が高いことが１１日、厚生労働省への取材で分かった。何らかの原因でエックス線が照射されたまま作業していたとみられ、姫路労働基準監督署が事故原因を調査。兵庫県警も業務上過失傷害の疑いで調べている。 放射性物質、浴びたらどうする？ 日本製鉄や厚労省によると、２人は５月２９日、同社瀬戸内製鉄所広畑地区の工場内にある測定室で、エックス線で鉄板表面のめっきの厚みを測る装置を点検。作業終了後に体調不良を訴え、搬送された病院の検査で被ばくが判明した。 放射線業務に携わる作業員の被ばく量の限度は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと法令で定められている。２人の被ばく量は確定していな

「ＵＦＯは実在」元米当局者が証言　国防総省で秘密裏に分析―ＣＢＳ番組 2021年05月17日20時34分 米国防総省が２０２０年４月２７日に公開した、海軍機パイロットが撮影した不審な飛行物体の映像 【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１６日、看板ニュース番組「６０ミニッツ」で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「現実に存在する」と証言する元国防総省当局者のインタビューを放送した。この元当局者はＵＦＯ分析に関する秘密チームに所属していた。 〔写真特集〕世界と日本の「超常現象」～地獄の門、UFO、聖骸布～ ルイス・エリゾンド氏は２０１０年から１２年まで、国防総省の分析チーム「先進航空宇宙脅威識別計画（ＡＡＴＩＰ）」に従事し、軍パイロットなどから寄せられるＵＦＯ情報を分析していた。 同氏は番組で「６００～７００Ｇ（重力加速度）の力で、時速１万３０００マイル（約２万９００キロ）で飛行し、レーダーをかい

米国防長官、軍動員「支持しない」　暴動鎮圧策でトランプ氏と一線 2020年06月04日06時37分 エスパー米国防長官（右）＝３月１８日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】エスパー米国防長官は３日、国防総省で記者会見し、全米各地に飛び火した人種差別への抗議デモが暴動に発展している問題について、連邦軍を動員して鎮圧に当たらせることに反対の立場を示した。米軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領と一線を画した形だ。異論を認めないトランプ氏の不興を買い、更迭される可能性も出てきた。 「白人優位を扇動」 米歌手のT・スウィフトさん、トランプ米大統領を批判 エスパー氏は「法執行任務のために連邦軍を動員する選択肢は最後の手段であり、最も緊急かつ切迫した状況下のみに限定されるべきだ」と強調。「われわれはそのような状況下にない」と述べ、軍動員を可能にする反乱法の発動は「支持しない」と明言した。

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

雨がっぱ買い取り方針　新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪 2020年04月14日18時24分 医療現場での防護服不足を受け、雨がっぱの提供を呼びかける大阪市の松井一郎市長＝１４日午後、大阪府庁 大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援　新型コロナ対策 府庁で開かれた医療機関関係者らとの会議後、記者団の取材に語った。医療現場では防護服が足りず、「ごみ袋をかぶって（医師らが）治療している状態だ」と窮状を説明。一般市民らの協力の必要性を訴えた。 雨がっぱは、未開封のものが対象。大阪府市が窓口となって買い取る方針で、詳細は今後詰める。松

米世論、対イラン強硬論優勢　７割超が武力反撃支持―ロイター調査 2020年01月08日15時03分 【ワシントン時事】ロイター通信は７日、イランが米軍に先制攻撃を仕掛けた場合の対応で、米国民の７割以上が「軍事力で反撃すべきだ」と回答したとする世論調査結果を公表した。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で現地情勢が緊迫する中、米世論も強硬論が優勢となっている。 ＜関連ニュース＞米イラン、軍事衝突 調査は３～６日、イランによるイラク駐留米軍基地へのミサイル攻撃前、１００５人を対象にインターネットを通じて行われた。それによると、イランの軍事攻撃に対し、３４％が「軍事標的への空爆による限定的対応」、３７％が「地上部隊派遣による全面的対応」をそれぞれ主張。「外交だけの対応」は８％にとどまった。 今後数年以内にイランとの戦争に至る可能性については、３１％が「大いにあり得る」、４０