コロナウィルスは我々の生活をすっかりと変えてしましました。 感染症拡大当初は、トイレットペーパーが不足したことを思い出される方もいらっしゃるでしょう。そして、外出や外食が減り、もちろん旅行に行くことも減っています。 現在はWith コロナとして、徐々に生活が戻ってきている感じはしますが、実際のところ我々の消費活動はどのような状況にあるのでしょうか。 今回はコロナ禍における消費動向について見ていくことにしましょう。 コロナ禍における消費動向 小売およびサービスの動向 デジタル消費 所見 コロナ禍における消費動向 消費動向を調べるにはJCB消費NOW（クレジットカードのみならず現金での消費動向も含む）が最も速報に優れています。 7月後半の消費動向については以下のようにJCB消費NOWで解説されています。 7月前半より「小売総合」は若干回復したものの「サービス総合」の回復基調が止まっており、「全

我々は、日々意識せずに言葉を混同して使っていることがあります。 その一つが「預金」と「貯金」ではないでしょうか。 今回は、ちょっとした違いではあるのですが「預金」と「貯金」の違いについて確認していきましょう。 預金と貯金の定義 ゆうちょ銀行はなぜ「貯金」なのか タンス預金について 預金と貯金の定義 普段から意識しないで使っている「預金」とは、そもそもどのような意味なのでしょうか。まずは定義から調べましょう。 金銭を銀行その他の金融機関にあずけること。また、あずけた金銭。 「銀行に－する」 （出所　三省堂大辞林 第三版） 銀行などの金融機関に金銭を預けること。また、その金銭。「毎月定額を預金する」「預金を下ろす」「当座預金」「普通預金」 （出所　小学館デジタル大辞泉） 以上を見ると預金というのは金融機関に金銭を預けることになります。 では、貯金はどのようなものでしょうか。 ① 金をためること

外出自粛の中、銀行の窓口が混雑していると話題になっています。 これはコロナ禍での資金繰り相談で企業の担当者が来店しているのではなく、個人の不要不急の手続きによるものとされています。 なぜ銀行の窓口に個人が訪れているのでしょうか。 今回は混み合う銀行窓口から、銀行のネットサービスについて簡単に考察しましょう。 報道内容 銀行利用者の期待 所見 報道内容 まずは以下の記事をご覧下さい。冗談のような事態が起きています。 「不急客」で混み合う銀行、デジタル化の遅れ痛手に 2020/04/24 日経新聞 銀行窓口がいつも以上に混んでいる。新型コロナウイルスの封じ込めに向けた経済活動の自粛が広がり、当座の資金繰りを心配した企業経営者らばかりが詰めかけているのではない。住所変更や口座の解約手続きなど、不急の用件で銀行を訪ねる人が後を絶たない。 ただいまの時間、入店から受け付けまでに60分程度お待ちいただ

新型コロナウィルス感染症の拡大、それに伴う緊急事態宣言により、日本中の経済活動が停滞しています。 その中で、国内で随一のアパレル強者であるユニクロを運営するファーストリテイリングの業績も厳しいものとなることが想定されています。 2020年4月9日にファーストリテイリングは業績の大幅な下方修正を発表しました。 今や日本人の「国民服」となった感のあるユニクロ＝ファーストリテイリングは、会社が存続できるのでしょうか。 今回は、ファーストリテイリングの財務状況を確認してみたいと思います。 業績の予想 財務状況 費用（キャッシュアウト）の想定 ファーストリテイリングはいつまで持つか 業績の予想 ファーストリテイリングは4月9日に新型コロナウイルスの影響で2020年8月期連結決算において、売上高が8・8％減の2兆900億円、営業利益が43・7％減の1450億円、当期利益が前年比38・5％減の1000億

経済産業省が、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめ公表しました。 今回はこの考え方について確認するとともに、株主総会の開催方法について少しだけ考えてみたいと思います。 経済産業省のQ&A なぜ株主総会はリアルに開催されるのか 所見 経済産業省のQ&A 新型コロナウイルスの感染が拡大する中において「より安全に企業が株主総会を開催するため」に、経済産業省では、法務省とともに、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を「株主総会運営に係るQ&A」としてまとめました。 この内容を確認しておきましょう。 Ｑ１.株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えることを呼びかけることは可能ですか。（A)可能です。 感染拡大防止策の一環として、出席を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が全国一律の休校要請を行いました。 小中高校について一斉に休校を促すものです。 今回はこの要請について、ほんの少しだけ考察します。 小中高の在学者数 駅の乗降客数 ちょっとした「異見」 小中高の在学者数 政府が出した要請によって影響される生徒の数はどの程度でしょうか。 文部科学省の「令和元年度学校基本調査調査結果」によると以下となります。 小学校は、636万９千人 中学校は、321万８千人で 高等学校は、316万８千人 （出所　文部科学省「令和元年度学校基本調査調査結果」https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_chousa01-000003400_1.pdf） 合計すると1,275万人程度となります。 駅の乗降客数 まずは以下のグラフをご覧下さい。 （出所　日本リテールファンド投資法人／2019年8

現金の流通・保管コストが重いという問題意識から日本のキャッシュレス政策は始まりました。今や、キャッシュレスという用語を聞かない日はないぐらいです。 キャッシュレスでは「〇〇ペイ」と言われるPayPayを代表とするような決済方法が、還元率の高さから脚光を浴びています。 しかし、元々日本においてキャッシュレスの主役はクレジットカードでした。 加盟店＝お店から得ることができる決済手数料がこのまま競争で減少していくと、元々は相応の決済収益を確保出来ていたクレジットカード会社の業績への影響が大きくなる可能性があります。 この場合、クレジットカード会社はどのような収益改善策を採用するでしょうか。筆者は今以上の「リボ払い」強化に進んでいくものと考えています。 リボ払いを使ったことのある方もいらっしゃるでしょう。しかし、リボ払いは利用者にとってメリットがある反面、デメリットを持っています。 今回はリボ払い

日本では「IR」の導入についての動きが加速してきています。 IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことです。英語でのIntegrated Resortの頭文字の略がIRです。日本では統合型リゾートとも呼ばれています。 ラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作り、国際観光推進に役立たせたいとの考えからIRは導入が検討されてきました。 IRは統合型リゾートですが、その核となるのはあくまでカジノです。カジノの収益により他の施設の維持がなされるのです。 では、カジノはなぜ儲かるのでしょうか。 今回は、カジノにおける代表的なゲームであるルーレットを題材にカジノの収益について簡単に確認しましょう。 ルーレットとは ハウスエッジ（控除率）という仕掛 大数の法則という理論 所見 ルーレットとは ルーレットとは、

老後2,000万円問題、公的年金制度への不信、大企業の早期退職者募集、経団連による日本型雇用の否定等、中長期での生活安定が不安視されているのが、今の日本でしょう。 この不安から脱却するために、もしくは、より良い生活を求めて、宝くじで人生を逆転させたくなることは無いでしょうか。 今回は、根強い人気の宝くじについて考察します。 宝くじはギャンブルなのか？ 宝くじとは 所見 宝くじはギャンブルなのか？ 本題に入る前に、少し考えてみたいことがあります。 それは、宝くじはギャンブルなのか、という点です。まず、ギャンブルの定義を確認しましょう。 ＜ギャンブル＞ 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカタカナ俗語であり、諸

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると

日本は経済大国と言われながら、貧困が多いとされています。 7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ、との報道がなされているのをご覧になった方も多いでしょう。 しかし、日本で一般的に生活していると「貧困」世帯の存在を感じることは少ないのではないでしょうか。例えば、海外で見られるようなボロボロの服を着て歩いているような人を見ることはほとんど無いでしょう。 今回は、日本の貧困とは何か、そして貧困の現状について確認しておきましょう。 貧困とは 日本の貧困率 所見 貧困とは 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られています。 そもそも「貧困」とはどのような意味でしょうか。 「貧困」の定義はひとつではなく、国や機関によっても様々です。もっとも一般的な定義は、世界銀行の「1日1.25ドル未満で暮らす人の比率」（国際貧困ライン）があります。 また、貧困には

「貧乏人ほどスタバでコーヒー買うか、タピオカのドリンクを飲む」傾向にあると聞いたら、どのように感じるでしょうか。 知人の経営者から筆者がこの話を聞いた時には、最初はバカにされているような気分になったものですが、後から妙に納得したものでした。 なぜ、スターバックス（スタバ）はあれほどの好立地での店舗展開が出来るのでしょうか。なぜ、タピオカ入りのドリンクを売っているお店が爆発的に増えたのでしょうか。 今回は、タピオカやスタバの利益率と「貧乏人ほどタピオカやスタバを好む理由」について考えてみましょう。 タピオカの動向 スタバの利益 まとめ タピオカの動向 タピオカを用いたドリンクではタピオカミルクティーが爆発的にヒットしています。タピオカ専門店の開業が相次いでおり、その増加スピードは驚くほどです。 “業務用タピオカ”売上が14倍に 2019/06/15 00:14　Written by Nari

日経新聞が政府の氷河期100万人就職支援策について報道しています。 今回は、この支援策について簡単に所見を述べたいと思います。 報道記事 所見（単なる意見） 報道記事 まずは日経新聞の記事を引用します。 氷河期100万人就職支援、政府　研修業者に成功報酬 2019/08/14 日経新聞 政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。 経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年８万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状

銀行が「構造不況業種」と言われて久しい状況が続いています。 特に地方銀行の苦境は報道が相次ぎ、銀行員の退職が増えているとの報道も見られるようになりました。メガバンクもRPAやAIを導入し業務量の削減、新卒採用の抑制による人員減等の動きをしています。 銀行は生き残りのため、リストラを強化しているのでしょうか。 今回は、全国の「銀行員数の推移」について焦点を当て、確認してみることにします。 報道内容 銀行員数の推移 まとめ 報道内容 まずは、以下の報道をご覧下さい。 消える銀行員 デジタル技術で省力化 全国で大幅減少 2019年7月28日 NHK News Web デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。 民間の調査会社東京商工リサー

金融庁の審議会が発表した報告書が、老後に公的年金だけでは足りず30年間で2,000万円必要と指摘したところ、様々な批判を浴びたことは記憶に新しいところでしょう。 しかし、筆者は公的年金だけで老後を生活していくのは難しいのではないかと考えています。公的年金自体が、現役世代から年金受給世代への仕送りのような仕組み（賦課方式）となっている以上、年金受給世代を支える現役世代の割合が低下すれば賦課方式は成り立たなくなる（実際には年金給付の水準が低下する）ためです。 よって、上記報告書で推奨されているように老後に備えた資金を準備しておくことは重要です。 では、例えば審議会の報告書で触れられた「2,000万円」を貯めることは可能なのでしょうか。本当に現実的でしょうか。 今回は、老後に2,000万円で十分か否かという議論は置いておいて、2,000万円を準備することの実現性について考察してみましょう。 2,

日本企業のような日本的組織には、飲み会（酒席）文化があります。 近時は、飲み会を忌避する従業員の増加や、共働き・子育て世帯の増加、パワハラやセクハラの発生への懸念、働き方改革等から、会社の飲み会への参加圧力は緩和されてきているかもしれません。 しかし、日本的組織は同調圧力が強く、会社の飲み会は実質的に強制されていると感じる方もいらっしゃるでしょう。 今回は、職場で飲み会への参加を強引に誘われることはパワハラにならないのか、考察してみたいと思います。 パワーハラスメントとは 飲み会の誘いはパワハラか まとめ パワーハラスメントとは 飲み会への実質的な強制参加を経験したことがある方は多いのではないでしょうか。 その時には、これはパワーハラスメント（パワハラ）だと感じたかもしれません。 このパワハラという言葉は、一般的な用語となっていますが、法的に問題となる「パワハラ」は一般に思われているよりも

終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既存の従業員はどうなるのでしょうか。日本企業は、簡単に従業員を解雇出来るのでしょうか。 今回は、会社による従業員の解雇について考察していくことにしましょう。 報道内容 解雇についての法律 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 今後の動向 報道内容 まずは衝撃をもって迎えられたトヨタ自動車　豊田社長の発言を確認しておきましょう。 終身雇用、「企業にインセンティブ必要」　自工会会長 2019年5月13日 日経新聞 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身

経団連の会長が「終身雇用を続けていくのは難しい」と発言したと報道されています。 このニュースだけを聞くと企業に勤める従業員にとっては不安を感じるかもしれません。 今回は、経団連会長の発言を確認すると共に、終身雇用について考察してみましょう。 報道内容 そもそも終身雇用とは 終身雇用の問題 所見 報道内容 まずは、どのように報道されているかを確認しておきましょう。 経団連会長 “終身雇用を 続けるのは 難しい” NNN　2019.4.19 経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。 経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進

「お金持ちは不動産を買う」というイメージがあるのではないでしょうか。 不動産は単純に儲かる可能性が高いということなのでしょうか。不動産は投資額が大きくなるため、お金持ちにとっては効率が良いのでしょうか。 今回は「なぜお金持ちが不動産を買うのか」について簡単に考えてみましょう。 不動産を買う理由（融資・不労所得） 不動産を買う理由（相続対策） まとめ 不動産を買う理由（融資・不労所得） お金持ちが不動産を買う理由の一つが、不動産こそが「日本で最も融資を引き出しやすい投資商品」であることです。 例えば、新規の事業を構想し、実際に融資を引き出そうとすると、銀行に対して事業計画を説明しなくてはなりません。しかし、銀行は簡単に事業計画を評価してくれることはありません。そもそも銀行に「事業」を評価できるような人材はほとんど存在しません。すなわち、事業を起こそうとしても簡単に借り入れはできません。 株式

通常の銀行は午後3時に窓口が閉まります。 この銀行の営業時間に腹を立てたことがある方は多いのではないでしょうか。 現在は以前よりは銀行の窓口に行くことは減っているはずですが、それでも一部の取引等では窓口に行く必要があります。 ところが、銀行の窓口は平日の午前9時から午後3時までしか開いていないのです。会社に勤めている方は、昼休みに行くしかないこともあるでしょう。ところが昼休みだけは混んでいることが往々にしてあります。 そして仕事帰りに寄ろうと思っても、既に窓口は閉まっています。 コンビニは基本24時間、スーパーも遅くまでやっている中で、銀行だけは全くユーザーフレンドリーではありません。 午後3時に窓口を閉めた後に、銀行員は何をやっているのかと考えた方もいらっしゃるでしょう。 今回は、銀行員が窓口を閉めた後に何をしているのか、そして今後はどうなって行くのかについて、少し確認してみましょう。