メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は２２日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 　メジマグロは、水産庁が資源量を回復させるために漁獲規制を強めているクロマグロの子ども。クロマグロとして水揚げされるうちの９８．８％は、卵を産むようになる前の３歳以下のメジマグロなどが占めている。親の数が過去最低水準に落ち込んでいる上、子供の数もここ３年は減っている。それだけに「今後ともマグロを食べていくには、今は我慢しなければいけない」と訴えた。（2013/08/22-20:56） 前の記事へ 次の記事へ

免田さんに年金、特例法成立＝再審無罪の元死刑囚を救済 免田さんに年金、特例法成立＝再審無罪の元死刑囚を救済 参院本会議で、再審無罪の元死刑囚を救済するための年金の特例法が可決、成立し、一礼する谷垣禎一法相＝１９日午前、国会内 年金受給資格のない再審で無罪となった元死刑囚を対象に、年金を受け取れるようにする特例法が１９日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。特例法は、１９８３年に再審無罪となった元死刑囚の免田栄さん（８７）の救済を念頭に置いたもので、過去にさかのぼって、年金を受給できることになる。 　免田さんは、国民年金制度が導入された６１年、既に死刑囚として拘置中で、制度発足時に国から告知されなかった。このため、年金への加入機会を逸したとして、受給資格を認めるよう総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てていた。 　特例法は、死刑判決から再審無罪判決までの間の保険料を払えるようにし、

「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」 「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」 遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反容疑などで再逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、これまで一貫して容疑を否認。取り調べの録音・録画（可視化）を求める弁護側と、「対象事件ではなく例外は認めない」とする捜査当局側が対立し、２月１９日以降は取り調べが一度も行われない状況が続いている。 　弁護側はこれまで、警視庁などの合同捜査本部と東京地検に対し「違法な取り調べが行われている」として、調べ内容の録音・録画を求めてきた。当局側が応じなかったため、弁護側は２月１９日に「可視化されなければ留置場から出ない」と通告。片山容疑者は取り調べを一切拒否した。 　再逮捕を受け、弁護人の佐藤博史弁護士は「録画されない限り、今後も取り調べには一切応じない」と話

求められる限り日本支援＝米兵被ばく続く−海軍 求められる限り日本支援＝米兵被ばく続く−海軍 【ワシントン時事】東日本大震災で救援支援活動に当たっている米兵が新たに数人、低レベルだが被ばくしたことが１５日、分かった。米軍が明らかにした。福島県の原発事故による放射線の脅威が増しているが、米海軍第７艦隊のファルボ広報官は「米国と同盟国日本との間には揺るぎない絆がある。日本政府から求められる限り、支援活動をやり通す」と述べた。 　米軍はこれまでに、空母「ロナルド・レーガン」のヘリ部隊搭乗員１７人が低レベルだが被ばくしたと発表している。いずれも健康に影響はないとしている。 　ファルボ広報官は「当面の間、任務を終えた搭乗員が検知可能なレベルの放射能を帯びて戻って来ることは、この任務の現実となる。被ばくのリスクを軽減し、完全に放射能を除去するためにあらゆる手段を尽くしている」とも語った。（2011/03

「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要１８カ国の中で日本が最も低いことが９日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 　調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人４８１人を含む計約１万人の男女から回答を得た。 　その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 　一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を

お酒の安売りはダメ！＝アルコール規制指針案を承認−ＷＨＯ お酒の安売りはダメ！＝アルコール規制指針案を承認−ＷＨＯ 【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会は２２日の討議で、過度な飲酒による健康被害を防ぐ目的で、アルコール飲料の安売りや飲み放題の規制などを求めた指針案を承認した。今年５月の年次総会で正式な採択を目指す。 　指針案は、飲み過ぎや未成年による飲酒が、さまざまな健康被害や交通事故などの害をもたらす恐れがあると指摘。飲酒による害を減らすため、「（酒類の）価格の引き上げが最も効果的な対策の一つ」とし、安売り、飲み放題への規制や、最低価格制度などを導入するよう促した。 　指針案はさらに、(1)各国で対策を実施する専門組織の設置(2)飲酒運転の防止措置(3)小売店の営業時間をはじめとした販売規制−などの対策も列挙。たばこの健康被害を防ぐ条約制定を果たしたＷＨＯが、アルコールの

「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。　 　同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。（2010/01/18-18:48）

「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール 「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール 北朝鮮の「人工衛星」名目での弾道ミサイル発射に備え、自衛隊が迎撃態勢を取っていることに対し、複数の市民団体が１日、防衛省（東京都新宿区）前で、迎撃中止を求めるアピールをした。 　約３０人が「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！　４・１防衛省行動実行委員会」などの呼び掛けで集まり、「迎撃名目の戦闘態勢だ」「地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は、平和憲法の枠組みを超えており、市民生活を脅かす」などと訴えた。（2009/04/01-20:46） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真ニュース】北ミサイルで緊張の中、入省式=防衛省 【写真特集】戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力 発射予告期間、天気崩れず=気象庁 北ミサイルで申し入れ=