ブックマーク / note.com/econ101_ (4)

  • ノア・スミス「安楽死の歪んだインセンティブ」(2024年4月3日)|経済学101

    「死んではいかが」とほのめかすのは,納税者のお金節約するいい方法じゃないね"Euthanasia" by alberto.biscalchin, CC BY-SA 2.0「税金を低いままにしたくって / 市長は悪ガキどもを殺してる」 ――The Weakerthans今回の記事では,繊細で扱いにくい話題をとりあげる:安楽死,別名「死亡幇助」について語ろう. 原則として,安楽死はしてもいいとぼくは思ってる.頭脳が正常な状態にあるかぎりなら,おぞましい苦痛を耐えながら生き続けるかわりに死ぬのを選ぶ権利が人々にはあるとぼくは信じてる.安楽死のことを考えても,ぼくは嫌悪感を覚えないし,心の奥に深く根ざした道徳的禁忌に触れたりもしない.この点についてぼくと意見がちがう人は――あらゆる人命は神聖でどんなコストを払ってでも守らなくてはいけないと思ってる人や,さらには,どうにも言い表せないけれど安楽死

    ノア・スミス「安楽死の歪んだインセンティブ」(2024年4月3日)|経済学101
    Taqm
    Taqm 2024/05/10
  • ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101

    もしも日が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日の人たちはいきなり貧し

    ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの?」(2024年4月29日)|経済学101
    Taqm
    Taqm 2024/04/30
    直接景気のことではないが、低金利下で増税することにより政府徴税権の信頼が高まり、よりデフレになるという説が渡辺努の本にあった。実証?的にはブラジルの逆の事例(金利上げてインフレ加速)が示されてた。
  • ノア・スミス「ウィーブ文化――日本のポップ文化に首ったけの非日本人たち」(2021年4月11日)|経済学101

    2023年4月7日の追記】この2週間を日で過ごしていた間,現地のスタートアップ創業者やベンチャーキャピタリストやコンサルタントやあれこれの友人に,「ウィーブ」って単語を聞いたことがあるかって尋ねたけれど,誰ひとりとして知らなくて,びっくりした.なぜって,日文化製品によって,世界規模のサブカルチャーが生まれてるのに,他ならぬ日にいる人たちは,そんなサブカルチャーが存在してることにほぼ気づいてすらいないんだもの.このサブカルチャーは,世間の隅っこの存在でもない――アニメにもなった『SPY×FAMILY』の原作最新刊は,今週,北米でベストセラー1位になっているし,ウクライナの前線に身を置いてる兵士たちはストレス発散のためにピカチュー・ダンスを踊ったりしてる.日は,ほぼ偶然によって,文化方面の超大国になった. ともあれ,さっきの創業者やベンチャーキャピタリストなどなどには,2年前に「ウ

    ノア・スミス「ウィーブ文化――日本のポップ文化に首ったけの非日本人たち」(2021年4月11日)|経済学101
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    Taqm 2023/04/28
  • ノア・スミス「うん,もちろん TikTok は禁止すべきだよ」(2023年3月20日)|経済学101

    武器に転用された相互依存を減らすトランプが試みて失敗したことを,いまバイデンと議会が試みている:中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ.親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり,アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと,バイデンたちは試みている.これには理由が2つある.そして,そのどちらも,「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない. TikTok禁止に動いている理由は次の点にある: TikTokアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて, しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており,アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている. ごく簡潔に,それぞれの理由について話そう.ス

    ノア・スミス「うん,もちろん TikTok は禁止すべきだよ」(2023年3月20日)|経済学101
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    Taqm 2023/03/24
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