現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

小池都知事、小倉智昭氏から「外出自粛要請」で飲食店の苦悩への質問に苦笑「法律的にダメというわけにはいかないんですが…どうされますかね？」 東京都の小池百合子知事が２７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演した。 【写真】暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 新型コロナウイルスの感染拡大防止へ小池氏は都民へ今週末となる２８、２９日の外出自粛を要請した。スタジオで小倉智昭キャスターは「知事、飲食店のみなさんは困ってらっしゃって」と切り出し「実は私もちっぽけな店をやっているんですが、土日はどうしようか？って話し合ったんですね」とし、週末に宴会の予約が入っていることへの対応に苦慮したことを明かした。 その上で「みんなお店によって考え方違うじゃないですか。どうしたらいいのか悩んでいるんですけど、いかがですか？」と尋ねた。これに小池氏は「そうですね

テレビ東京・小孫茂社長（６８）の定例会見が２６日、東京・六本木の同局で行われた。 【写真】ホリエモン「ほんとクソ。そんな奴二度と聖火ランナーやるなって」 新型コロナの感染拡大によるロケ番組への影響などについて、同社長は「昨夜の都知事の会見以降、バタバタになっていますが」と話し始めると、「首都圏が新たな動きに出始めた。ワンステージ、深刻な方に変わったと受け止めています。最悪の事態に備えて、テレビ東京の場合はステージ５段階に入っています。在宅勤務、リモートワークの態勢を取っています。４割が在宅勤務しています」と明かした。 「明日はさらに強化し、外出禁止令までは来ていないが、いずれ来ることを前提にさらに強い在宅勤務にした場合にどうなるか放送を続けながらテストします。明日は全社員の２割強が出社。残りの８割が在宅で通常の放送をやってみます。最終的には１割の出社でできるかと思っています」とした。

新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制

（国際政治経済学者・浜田和幸） アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。 この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。今後、専門家がチームを組み

ファストフードと健康の関係で、新たな問題が加わった。「PFAS」と呼ばれる化学物質が、人体に蓄積されている可能性があるというのだ。 機内でのウイルス感染が心配　安全な席はどこ？ PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）とは、耐水性や耐火性を高めるため、一般的な家庭用品に大量に使用されているフッ素化合物の総称。「永遠に残る化学物質」として、近年、欧米で大きな問題になっている。 ファストフードを食べた人と手作りの料理を食べた人の血中PFAS濃度について調べた新たな論文が、2019年10月9日付けで学術誌「Environmental Health Perspectives」に発表された。 2003～2014年に1万人以上から採取した血液サンプル中のPFASを調べたところ、約70％の血液から広く使われている5種類のPFASが検出されたという。研究には、米国疾病予防管理

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい

「お疲れ様です」「お世話になっております」「何卒宜しくお願い致します」――。メールで誰しもが打ち込んでいるこうした文言は、「マナー」とされる。一方で、「ここまで丁寧な必要もないのでは？」と感じるくらい、丁寧すぎるメールを受け取った経験がある人もいるのではないだろうか。 【画像】Slack社内で使う「ラクーン」 また、用件に直接関係がないのに、「一応……」とCcに上長や「関係ありそうな人」を取りあえず入れる人も少なくないはず。仕事を円滑にするための「報連相」は必要だが、こうした過剰なコミュニケーションマナーがビジネスパーソンを疲弊させ、日本の労働生産性を下げているといった見方もある。 一種「ムダ」ともとれるコミュニケーションを省き、業務をより効率化する。こうした流れを受けて、チャットツールを導入する企業が増えてきた。チャットツールの代表格が、SlackやMicrosoft Teamsだ。単刀

大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が関与した可能性があるとみている。 【写真】三菱電機が受けたサイバー攻撃の構図 複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の１２０台超のパソコンや、４０台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。 自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など１０を超える官公庁や政府機関、電力、通信、ＪＲ・私鉄、自動車の大手を中心に少なく

他のファミレスチェーンの成長が伸び悩む中で、着々と成長を続ける株式会社サイゼリヤ（以下、サイゼリヤ）。直近で発表された2018年9月～2019年8月の年間業績も売上高、利益ともに対前年比増を実現しました。 サイゼリヤの業績が好調なのは、国内の店舗改革が功を奏したと思われがちですが、実はそうではありません。サイゼリヤの快進撃は海外、特に中国に支えられているのです。全店舗数のうち約25％と、営業利益のうち約42％が中国です。今回はサイゼリヤの「中国依存の実態」に焦点を当てます。 直近年では、全社売上高1565億円（前年比2％）を実現し、5年前の売上高1393億円から毎年手堅い成長を見せています、店舗数も5年前は国内外で計1316店舗でしたが、2019年8月時点では1504店舗と増加の一途を辿っています。 拡大を続けるサイゼリヤですが、会社にとって利益の源泉である国内海外の営業利益額合計に着目し

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 【表でみる】ゴーン被告とキャロル容疑者をめぐる事件の経過 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が勾留中や保釈中に妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕

公開中のお正月映画『男はつらいよ お帰り 寅さん』に思わぬトラブルが発覚した。同作品について、山田洋次監督（88）と旧知の間柄である世界的アーティスト・横尾忠則氏（83）が「自分のアイディアを山田監督に無断使用された」と怒り心頭だというのである。横尾氏は自宅アトリエで120分間、本誌・週刊ポストに思いの丈をぶちまけた。 【写真】山田洋次監督に重大トラブルが 今回の新しい『男はつらいよ』のコンセプトとアイディア、それは僕が山田洋次監督に示したものが核になっているんです。公開直前になるまで、その事実を彼は全然世間に明かさなかったし、僕に一言の断わりもなかった。事実を隠蔽されたから怒ってるんではありません。モノづくりに携わるアーティスト同士のモラルが、あまりに欠けてることに呆れ、憤ってるんです。要するにプライドの問題です。

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

胸をえぐる非正規滞在者めぐる理不尽な実態―織田 朝日『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』中島 京子による書評 ◆非正規滞在者めぐる理不尽な実態 本書は、日本に在留する外国人を取り巻く様々な問題、ことに在留資格が得られないことで苦境に陥っている人々に焦点を当てたルポルタージュだ。外国人支援のための団体を主宰する著者が、実際に見聞きした事例をもとに柔らかい語り口で一般向けに書き下ろした本だけれど、書かれている内容は衝撃的で胸を抉（えぐ）る。 本書で扱われるエピソードの多くは、出入国在留管理庁（入管）が所管する「収容所」を舞台にしている。 入管は、外国人の出入国管理、在留管理、難民認定などを行う機関で、ここで外国籍の人々はビザの更新や変更などの手続きを行う。「この建物の一部には非正規滞在者の収容所というものが存在」することを、知っている人は多くないだろう。 “一度収容されれば

兵庫県は瀬戸内海の海水について「きれい過ぎてはダメ」と、水質管理に新たな基準を設けました。これまで「きれいな海」を目指して規制してきた海水中の窒素濃度について下限値を設け、下水処理場の水質基準も見直します。「豊かな海」を目指すそうですが、どういうことなのでしょう？　（山路　進） 【図】瀬戸内海の海水中窒素濃度の変化 ■高度成長期　排水による汚染改善向け法律や規制 高度成長期、阪神や播磨の工業地帯が栄えた一方、工場や家庭の排水で川や海の水は濁り、水をきれいにする法律や規制ができました。 瀬戸内海では植物プランクトンが大量発生し、赤潮が頻発。海の酸素を消費し、浜辺にたくさんの死んだ魚が打ち上げられました。 近畿や中四国、九州の沿岸自治体は瀬戸内海をきれいにするよう求め、１９７３年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が、７８年には同保全特別措置法（瀬戸内法）が制定。プランクトンの栄養が増え過ぎた「富栄養

神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。 ⇒【写真】トランクルームに住む40代も。わずか1畳半、足を伸ばして寝れない… 世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。（「年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた」2019年9月2日配信／「ネットカフェの“ゴミ屋敷化した半個室”に3年住

政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。 西村明宏官房副長官が15日の自民党総務会で明らかにした。18日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来26年ぶり。 政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。 西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の2回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約1000万人と約250万人だったと説明。今回は天皇陛下の即位時の恩赦に限り、「規模はおおよそ55万人程度と見込まれる」と語った。 恩赦は憲法に基づく制度。政令で要件を定めて一律に行う政令恩赦と個々