「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家
2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。 Unmasking I-Soon | The Leak That Revealed China's Cyber Operations - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/unmasking-i-soon-the-leak-that-revealed-chinas-cyber-operations/ Chinese hacking documents offer glimpse into state
習近平がおとなしくなった!? その背景に知識人の「逆襲」（林 愛華） @gendai_biz
変化が見られた習近平の「新年賀詞」 2013年に国家主席に着任して以来、慣例に従い、習近平は毎年「新年賀詞」（新年の国民向けテレビ演説）を行ってきた。前年に比べると、習近平の施政方針に変化が生じたように聞こえた。 まず、「党」いう言葉が完全に消えた。前年の新年の演説は全部で1736語だったが、そのうち「党」と言う言葉が15回も現れた。今年の新年演説は全部1584語だが、「党」には一回も言及しなかった。 共産党総書記でもある習近平は、共産党の指導を強めてきた。特に昨年3月から3期目政権に入り、経済も含めてすべてを党の指導の下に置いた。経済を主導するはずの国務院（内閣）さえ政策の決定権が取り上げられ、ただの執行部門に格下げされた。 2022年10月の中国共産党第20回代表大会までは、習政権でも党と政府は並行して中国を統治していた。しかし、李克強国務院総理が昨年3月に退任して、集団指導がなくなり
【コラム】中国反スパイ法の改正および実務上の留意点 | 東京国際法律事務所
中国反スパイ法の改正および実務上の留意点 はじめに 2023年7月1日より改正「中華人民共和国反間諜法」（以下「反スパイ法」または「新法」）が施行されました。旧反スパイ法（以下「旧法」）と比べて、スパイ行為の定義が拡大され、当局の偵察手段も強化されており、中国国内で事業展開している日本企業も影響があるところです。特に、出張者や駐在員を中国に派遣する場合には、反スパイ法違反の嫌疑をかけられる等のトラブルに巻き込まれないように注意する必要があると思われます。 本コラムでは、今般の法改正の概要および実務上の留意点についてご説明します。 1. 反スパイ法改正の概要 (1) スパイ行為の定義 新法第4条は、同法の規制対象となる「スパイ行為」に該当する活動を列挙しています。旧法第6条は、スパイ行為を、スパイ活動の実施または指示、スパイ活動に対して資金援助する行為および国家安全に危害を及ぼす行為と定義し
アリババの新小売スーパー「フーマ」が上場準備へ。苦戦するクイックコマースの課題を克服 - 中華IT最新事情
アリババの新小売スーパー「フーマフレッシュ」が上場準備に入っていることが確実視されている。同業のクイックコマースは業績が悪化をしているが、フーマはクイックコマースとは異なる手法をとることにより、課題を克服し、黒字化をしたと価値星球が報じた。 アリババの新小売スーパー「フーマ」が上場へ アリババの新小売スーパー「盒馬鮮生」（フーマフレッシュ）が上場準備を始めている。フーマは「市場での憶測に対してはしばらくの間コメントを差し控える」と回答しているが、中国国際金融（CICC）、モルガン・スタンレーなどと協力をして、来年2024年の香港上場に向けて準備作業に入っているという報道（今年11月という報道もある）がされるようになり、業界関係者も確度の高い情報だと見ている。 フーマフレッシュは、アリババの創業者が提唱する「新小売」の現実解として、2017年に創業された新小売スーパーで、現在300店舗を展開
中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
ゼロコロナ体制が終わり、ビザを取得すれば中国に旅行に行けるようになった。中国に関心がある日本人はいて、中国に行くのを心待ちにしている人もいる。しかし中国に行けるからといって、中国で外国人が観光できる環境になっているかというと、そうではなないという指摘が中国である。その理由としてビザの取得が必須になったことや、航空券やサーチャージの高騰、日本の事情としては進む円安が挙げられるがそれだけではない。中国の事情から中国旅行、特に中国ツアー旅行について難しくなった理由を挙げていく。 中国人観光客向けに最適化された観光の環境 3年間ゼロコロナ体制となり、外国人観光客向け市場は多くの大きな変化を遂げた。 観光地だが、スマート化によりオンラインで予約を入れないと入れない観光地が増えた。これが微信でないと対応できないし、キャッシュレスでないと支払えないし、身分証ではなくパスポートだとオンライン予約という場所
オール中国に屈した「日本の鉄道」 ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる | Merkmal（メルクマール）
ジャカルタ～バンドン高速鉄道は6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。また、走行時の安定性、静寂性も改めて証明された。 8月17日のインドネシア独立記念日に来賓を招待し、ソフト開業を目指すジャカルタ・バンドン高速鉄道（ジャカルタ・ハリム～バンドン・テガルアール間142.3km）だが、去る6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。 同日の試運転にはルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣、ブディカルヤ・スマディ運輸大臣、リドワン・カミル西ジャワ州知事、ルー・カン駐インドネシア中国大使らが乗車し、営業最高速度の350km/h走行に対して問題のないことを確認した。 運営会社のKCIC（Kereta Cepat Indonesia Cina、インドネシア中国高速鉄道社）は試運転の速度が100km/h、200km/hと上がるたびに、窓の縁に立てた
中国昆明市、融資平台の資金繰り悪化を否定
［上海／シンガポール ２４日 ロイター］ - 中国雲南省の省都・昆明市は２４日、同市の融資平台が債務返済で問題を抱えているとの市場の観測を否定した。 融資平台は地方政府の資金調達事業体でインフラ開発で重要な役割を果たしているが、新型コロナウイルス後の景気回復低迷で債務に対する懸念が浮上している。
「中国スパイ気球」ミサイルで撃墜がベストだったワケ ステルス戦闘機F-22初戦果1発0.5億円 | 乗りものニュース
米本土上空を横断した中国の気球が撃墜されました。撃ち落としたのはF-22ステルス戦闘機で、使ったのは最新のAIM-9X「サイドワインダー」ミサイルとのこと。これらがベストだったそうですが、ほかの機体や兵装では難しかったのでしょうか。 アメリカ本土に飛来した中国の観測気球 アメリカ空軍は2023年2月4日（現地時間）、アメリカ本土上空を飛行していた中国の高高度偵察気球を、F-22「ラプター」戦闘機から発射した空対空ミサイルで撃墜したと発表しました。 拡大画像 編隊飛行をするF-22「ラプター」（画像：アメリカ空軍）。 これはF-22にとって初の撃墜となった事例ですが、対象となる偵察気球が一般人でも肉眼で確認できることや、その形状が2020年に仙台市内上空で確認された正体不明の飛行物体と類似していたため、アメリカや日本の一般メディアなどでも取り上げられ、最後は戦闘機による撃墜という派手な幕切れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国で「完成はしたけれど住む人がいない」マンションが急増…恐れていた事態が起こった「中国の不動産業界」（近藤 大介）
王岐山为什么不救任志强？ “红二代”的罪与罚
https://twitter.com/isj_highbeta/status/1673674596850040835
https://twitter.com/danwwang/status/1630608332238012417
Struggling Huawei loses top ‘Genius Youth’ recruit amid turmoil from US sanctions
China offers developers another lifeline as it lifts equity financing ban
China developers fan Hong Kong stock rally as Beijing ends financing freeze
Ex-Army colonel who pledged allegiance to China indicted on corruption - Focus Taiwan
Manulife takes control of China unit as foreign ownership barriers fall
Auditor exodus at embattled China property firms triggers governance concerns
Top Chinese regulators to virtually take part in Hong Kong financial summit