法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年4月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置し、職員319人を増員する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。関連費用約30億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。政府は来年4月から、新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指しており、膨大になる業務を担う官庁の新設が必要と判断した。 入国在留管理庁には、長官の下に次長や審議官を配置。出入国管理部や在留管理支援部を設ける。 少子高齢化や深刻な人手不足を背景に政府は、新たな在留資格で、数十万人規模の受け入れを目指している。

札幌市は1日、パートナーとして宣誓した性的少数者（LGBT）のカップルに、携帯用カードの交付手続きを始めた。入院などの緊急時や不動産を契約する際に、関係性を証明できるよう工夫した。 同市は昨年6月1日からパートナーシップの認証制度を始め、開始からも1年間に全国最多の42組が宣誓。通常交付する受領証はA4サイズだが、「緊急時に2人の関係性を示すものが欲しい」との声で、希望者にカードを渡すようにした。 縦約5センチ、横約8.5センチの名刺ほどの大きさ。2人や札幌市長の名前、交付日のほか「趣旨を十分にご理解いただきますようお願いいたします」と書かれている。