1万人の観客でも感染リスクはゼロに近いとの試算です。 文部科学省と理化学研究所はスーパーコンピューター「富岳」を使い、東京オリンピック・パラリンピックで開会式や陸上競技などが行われる国立競技場に観客1万人を入れた場合の感染リスクを調べました。 その結果、マスクを着けたうえで座席の間隔を空けていれば、1万人動員しても新規感染者はゼロに近いという試算が出ました。 萩生田文部科学大臣は「予防していれば感染拡大が抑えられることが科学的にも証明できた」と述べました。

今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO（世界保健機関）は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。

京都大学の西浦博教授らは感染力の強いインド型の変異ウイルスについて、東京オリンピックが開幕する7月23日には国内で7割近くを占めるとする試算をまとめました。 それによりますと、インド型ウイルスが国内で占める割合はまん延防止等重点措置などの期限が過ぎた7月12日には半数を超え、東京大会の開会式が開かれる23日には68.9％に達するということです。 インド型が占める割合が高くなるにつれて感染力も増し、8月12日には従来のウイルスと比べて感染力は1.9倍になり、イギリス型と比べても1.32倍となると分析しています。

JOC（日本オリンピック委員会）の山口香理事が、東京オリンピック・パラリンピックの開催に対し、「意義がない」と厳しい意見を述べました。 山口理事：「国民の多くが疑義を感じているのに、IOC（国際オリンピック委員会）も、日本政府も、大会組織委員会も、声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否するオリンピックに、意義はない」 東京オリンピックの開催について、「意義はない」と厳しい意見を述べたのは、柔道の元世界女王で、JOCの山口理事です。 共同通信のインタビューに応えたもので、山口理事は、これまでもコロナ禍で開催する理由の説明や議論が、不足していることに、批判的な姿勢を取ってきました。 山口理事：「開催のための、その場しのぎの対策を展開するだけ。国民の安全を考慮しているとは、何一つ思えない。大きな溝がある」「応援したかった人が大勢いたにもかかわらず、あえて敵をつくるやり方をしてき

新型コロナ“第3波”による感染拡大が続くなか、改めて注目されているのが「マスクの素材」です。 各地の病院では、不織布マスクの着用が推奨されています。 先日、行われた東京・杉並区の成人式では、会場内での不織布マスクの着用が求められていました。 一般的にマスクといえば、不織布マスクに、ウレタン素材のマスク、さらに布製マスクがあります。 去年、公表されたスーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションの映像では、不織布のマスクはせきをしてもほとんど飛沫（ひまつ）が飛ばないのに対し、布やウレタンのマスクは細かい飛沫が前方に多く飛散しているのが分かります。 このシミュレーションでは、不織布マスクは吐き出した飛沫を80％カットするのに対し、ウレタンマスクは50％ほどのカットにとどまりました。 ■来店客に“不織布マスクへの交換”を求める こうした結果からか、いま不織布マスクを使った対策が様々な業種に

麻生財務大臣は福岡市内で講演し、コロナ対策で国民1人あたり10万円を配った「特別定額給付金」は貯金に回ったとして効果を疑問視しました。 麻生財務大臣：「この夏、1人10万円（給付）というのがコロナ対策の一環としてなされましたが、当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない、その分だけ貯金が増えました。金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っている方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題、預金や貯金は増えました」 麻生大臣はこのように述べ、国民一律で10万円を支給した特別定額給付金は貯金に回ったとして、消費を刺激する効果は限定的だったとの認識を示しました。

菅総理大臣は報道ステーションに出演し、現在、中国や韓国など11の国と地域から一定の条件の下でビジネス関係者の入国を受け入れている仕組みについて、原則維持する意向を示しました。 菅総理は「安全な国と取り組んでいる」とした上で、経済活動への配慮を強調しました。 一方で、「変異種が1例でも発生したらすぐに停止する」と述べ、変異種が確認された国ごとに新規入国を停止する方針を明らかにしました。 ただ、緊急事態宣言中も外国人の入国を止めないことに、与野党から批判の声が上がっています。 また、事業者への支援策として、中小企業への持続化給付金の第2弾については、否定的な姿勢を示しました。 ただ、飲食店が時短営業をすることで影響を受ける業者に対して、「支援策を前向きに検討する」と強調しました。

「東京の感染者、なぜ減らないのか？」「年末年始はどう過ごせば良いのか？」をテーマに 厚生労働省の新型コロナに対策にたずさわる和田耕治さんに伺いました。 ◇東京の感染者、なぜ減らないのか？大阪・北海道との違いは？ （和田耕治さん） 北海道と大阪は、自衛隊の派遣などもあったため、地元での様々な協力、 そして時短要請の呼びかけも強かった。 そういったことで人出も減って、成果が得られたんだろうと考える。 重症者のピークも北海道、大阪は超えている状況も見え始めている。 ここまで3週間程度はかかったことが教訓としてある。 東京でも多くの人が協力したので、 海外の状況を見るともっと増えてもおかしくはなかった。 もう少し厳しい対策を早めに行うことで、ここまで皆さんに年末年始の医療の状況であったり、 感染の広がり、不安にさせることなく新年を迎えられるような チャンスもあったのではないかなと考える。 東京都は

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日に集計方法を変更しました。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正されました。 厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していました。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず、実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めました。これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正しました。さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握するため、新しい情報管理シ

名古屋市にショックが広がっています。全国の主要8都市のなかで、最も魅力に欠ける街に選ばれてしまいました。これを受けて、市は対策会議を開きました。