共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7％、決着していないは78.5％に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77.6％。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を今国会で成立させる必要はないは69.0％だった。内閣支持率は44.9％で5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2％で、支持が不支持を上回った。
森友問題は未決着78％ 非核化困難77％、共同通信調査 ｜ 共同通信
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7％、決着していないは78.5％に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは77.6％。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を今国会で成立させる必要はないは69.0％だった。内閣支持率は44.9％で5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2％で、支持が不支持を上回った。
毎日新聞世論調査：内閣支持率３０％ 不支持率４９％ | 毎日新聞
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
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