ウクライナ情勢が緊迫する中、Twitterで関連情報を多数共有している複数のアカウントがロックされたと米The Vergeなど複数のメディアが2月23日（現地時間）に報じた。 一般に公開されている多様な情報源を収集し、分析するいわゆる「OSINT（Open Source Intelligence、オープンソースインテリジェンス）」の研究者、カイル・グレン氏は、ウクライナのユーザーが投稿した動画をRTの形で多数ツイートしているが、多くのアカウントがロックされていると複数の報告をリツイートした後、12時間ロックされたとツイートした。Twitterからはどのツイートが規則違反だったかの説明はなかったとしている。 OSINTアナリストと称するオリバー・アレグザンダー氏もウクライナ関連の情報をRTしたことが規則違反だとして24時間ロックされたとツイートした。同氏の場合は、異議申し立ての結果、Twit

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カーネギーメロン大学の研究チームが開発した「Hydrogel-Textile Composites」は、水に触れると形状が変化する布地だ。 この布地は、こんにゃくや寒天のように網目構造に水分を保持できる「ハイドロゲル」を、3Dプリンタを使って布上に打ち出して作成する。

NECは1月31日、同社が防衛事業部門で使っている社内サーバが、2016年から第三者によるサイバー攻撃を受けていたと発表した。防衛省との取引に関する情報を含む約2万7000件のファイルに不正アクセスされたが、情報流出などの被害は確認されなかったとしている。 NECでは17年6月、社内のPCから不正な通信が行われていることを確認。当該PCを社内ネットワークから隔離し、通信先の検知とアクセスの遮断を行った。社内調査の結果、攻撃は16年12月に始まっていたことが判明。18年7月には、防衛事業部門で使っている情報共有用のサーバに保存された2万7445件のファイルが不正アクセスを受けていたと分かった。 問題のサーバで管理していたのは防衛省との取引に関する情報のみであり、機密情報を保存してはいけない決まりもあったため、不正アクセスを受けたファイルに機密や個人情報などは含まれていないとしている。その後の

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

アマゾンジャパンは11月25日、恒例の年末セール「Amazon サイバーマンデー」を12月6日午前9時から開催すると発表した。カスタマーレビューの星が4つ以上の商品を提供する「特選タイムセール」や、売れ筋商品を取り扱う「数量限定タイムセール」などを展開する。期間は9日午後11時59分まで。セール期間は約87時間で、2018年の同セールから7時間延長した。 特別価格で提供する商品は、スマートスピーカー「Amazon Echo」の最新モデル、ハイセンスの65型4Kチューナー内蔵テレビ、シャープの炊飯器など数十万種類。Echoシリーズと音楽ストリーミングサービス「Amazon Music Unlimited」（通常は月額980円、以下税込）のセット商品も販売する。Kindleの書籍を最大60％オフで販売するキャンペーンも行う。 生鮮品宅配サービス「Amazonフレッシュ」では、ステーキや国産の生

iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新

2019年11月1日、中国の通信事業者3社が5Gサービスを正式に開始した。3Gと4Gの開始では他国に大きな後れを取った中国だったが、5Gでは先行開始グループの一員として世界の5G技術をけん引する一国となるだろう。 【訂正：2019年11月9日18時41分 初出時に、中国での5Gサービス開始日を「10月31日」としていましたが、正しくは「11月1日」です。おわびして訂正致します。】 料金は約2000円／月で30GBから、データ単価は4Gより割安 中国では既存の3社と新規参入1社の合計4社が5G免許を取得している。11月1日から5Gサービスを開始したのはChina Mobile（チャイナモバイル、中国移動）、China Telecom（チャイナテレコム、中国電信）、China Unicom（チャイナユニコム、中国聯通）の既存3社。料金プランは5G時代にふさわしく最低プランのデータ通信利用分は3